2007年01月04日

『拒否できない日本』は読むべき本だ!  3

書評 拒否できない日本 関岡英之 (文春新書)
 

宮沢・クリントンの政府間合意を根拠として1994年より毎年アメリカの対日要望書が提出されており、政府の政策はその要望に沿う形で進められている、というもの。

『年次改革要望書』その範囲は、農業・自動車・建築材料・流通・エネルギー・金融・投資・弁護士業・医薬・医療・情報通信などの規制緩和や行革・情報公開・独禁法・公正取引委員会・入札制度・業界慣行にいたるまで、まさに日本の産業、経済、司法にいたり、その改革要求を羅列したものである。

また、著者は個別の要望が、業界の利害を代弁した要望となっていることを、具体的な事例で示し大統領の支持基盤である、業界の代弁をしなくてはならない構造があると指摘し、アメリカ自由主義の本質は、アングロサクソン企業の拡大をいかに進めていくかということが目的化していると指摘している。

 ちょっとショッキングな内容だが、読んで損はない本だ。
 実際、万人が訴訟を起こす社会に作り変える。集団訴訟を起こさせる。司法の行政監視機能強化(官製談合的伝統解体)等が指摘されてきており、2001年司法改革審議会は『21世紀の日本を支える司法制度』という最終意見書で「事前規制・調整社会」から「事後監視・救済型社会」への転換だと表現した。
 実際LD事件で有名になった、元検事総長松尾邦弘が昨年退任後テレビ番組の中で、司会者から「検察は巨悪を暴くというイメージだが、ライブドアも村上ファンドも巨悪という感じがしない」との問いに松尾は「日本は事前規制型の社会だったが、最近変わってきた。あまりにも自由になりすぎると、ルール違反に対する制裁が必要になってくる。時代の変化とともに検察の役割もかわった」(『国策逮捕』東京新聞特別取材班)、と時代は確実に変わっている。
 また、その流れにそって経済事案中心に特捜が動くようになった背景も理解できる。

 以下参照願いたい

 ウイキペデイア 
 
 マスコミに出ない『年次改革要望書』関連リンク
 
 野良狸の巣: マスコミ界のタブー?「年次・改革要望書」
 
 『拒否できない日本』 「日本政府への米国政府の年次改革要望書」を暴く



拒否できない日本―アメリカの日本改造が進んでいる

拒否できない日本―アメリカの日本改造が進んでいる

 

officeks01 at 23:00コメント(0)トラックバック(0)社会・経済  

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