【タイトル】
2026年4月から帰化申請の審査が厳しくなりました——現場で実際に変わった3つのこと
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こんにちは。神戸・新長田の行政書士OFFICE LEE、李です。
今年(2026年)4月から、帰化申請の審査運用が厳格化されました。ニュースで見出しだけご覧になった方も多いと思いますが、「実際に何が変わったのか」は現場にいないと分かりにくいものです。今日は、この春以降に当事務所が実際にサポートした申請で感じた変化を、3つに絞ってお伝えします。
変化① 納税・課税証明書が「5年分」に
いちばん実務に響いているのがこれです。従来は直近1年分で足りていた課税証明書・納税証明書が、4月以降は原則5年分求められるようになりました。
注意したいのは、役所側の書類の保存期間です。自治体によっては課税証明書の保存が4年分しかなく(大阪市・神戸市など)、その場合は取得できる分までで対応することになります。また、非課税だった年度の納税証明書はそもそも発行されないため不要です。このあたりは法務局・自治体ごとに扱いが分かれるので、事前の確認が欠かせません。
必要書類の全体像は、こちらにまとめています。
帰化申請の必要書類を完全解説
変化② 在留実績は「原則10年以上」を重視する運用に
国籍法の条文上は「引き続き5年以上の住所」が要件ですが、4月以降の審査運用では、原則10年以上の在留実績が重視されるようになっています。特別永住者の方など日本で生まれ育った方には影響のない話ですが、来日からの年数が浅い方は、申請のタイミングについて一度ご相談いただくのが安全です。
帰化の7つの条件について詳しくはこちら。
帰化申請の条件——7つの要件と審査ポイント
変化③ 申請者が増えて、法務局の予約が取りにくくなっています
法務省の統計では、帰化申請者数は令和5年9,836人→令和6年12,248人→令和7年14,103人と2年連続で大きく増えています。一方で許可者数は9,258人(令和7年)と審査のペースは急には増えないため、法務局の相談予約や点検の待ち時間が体感でも長くなってきました。「思い立ってすぐ申請」はできない制度なので、準備は早めに始めるに越したことはありません。
最新の統計データはグラフ付きでこちらにまとめています。
帰化申請者数・許可率の最新統計(令和7年まで)
まとめ
書類は増え、求められる在留年数の運用は重くなり、窓口は混んでいる——要するに「準備の丁寧さ」の差がこれまで以上に結果を分ける状況になっています。とはいえ、きちんと準備すれば許可率は例年9割を超える手続きです。過度に不安になる必要はありません。
当事務所は在日コリアン3世の行政書士が、韓国語対応・全国対応でサポートしています。ご相談は何度でも無料です。
帰化申請サポート 行政書士OFFICE LEE
(行政書士 李成煕・兵庫県行政書士会 登録番号第09301792号)
2026年4月から帰化申請の審査が厳しくなりました——現場で実際に変わった3つのこと
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こんにちは。神戸・新長田の行政書士OFFICE LEE、李です。
今年(2026年)4月から、帰化申請の審査運用が厳格化されました。ニュースで見出しだけご覧になった方も多いと思いますが、「実際に何が変わったのか」は現場にいないと分かりにくいものです。今日は、この春以降に当事務所が実際にサポートした申請で感じた変化を、3つに絞ってお伝えします。
変化① 納税・課税証明書が「5年分」に
いちばん実務に響いているのがこれです。従来は直近1年分で足りていた課税証明書・納税証明書が、4月以降は原則5年分求められるようになりました。
注意したいのは、役所側の書類の保存期間です。自治体によっては課税証明書の保存が4年分しかなく(大阪市・神戸市など)、その場合は取得できる分までで対応することになります。また、非課税だった年度の納税証明書はそもそも発行されないため不要です。このあたりは法務局・自治体ごとに扱いが分かれるので、事前の確認が欠かせません。
必要書類の全体像は、こちらにまとめています。
帰化申請の必要書類を完全解説
変化② 在留実績は「原則10年以上」を重視する運用に
国籍法の条文上は「引き続き5年以上の住所」が要件ですが、4月以降の審査運用では、原則10年以上の在留実績が重視されるようになっています。特別永住者の方など日本で生まれ育った方には影響のない話ですが、来日からの年数が浅い方は、申請のタイミングについて一度ご相談いただくのが安全です。
帰化の7つの条件について詳しくはこちら。
帰化申請の条件——7つの要件と審査ポイント
変化③ 申請者が増えて、法務局の予約が取りにくくなっています
法務省の統計では、帰化申請者数は令和5年9,836人→令和6年12,248人→令和7年14,103人と2年連続で大きく増えています。一方で許可者数は9,258人(令和7年)と審査のペースは急には増えないため、法務局の相談予約や点検の待ち時間が体感でも長くなってきました。「思い立ってすぐ申請」はできない制度なので、準備は早めに始めるに越したことはありません。
最新の統計データはグラフ付きでこちらにまとめています。
帰化申請者数・許可率の最新統計(令和7年まで)
まとめ
書類は増え、求められる在留年数の運用は重くなり、窓口は混んでいる——要するに「準備の丁寧さ」の差がこれまで以上に結果を分ける状況になっています。とはいえ、きちんと準備すれば許可率は例年9割を超える手続きです。過度に不安になる必要はありません。
当事務所は在日コリアン3世の行政書士が、韓国語対応・全国対応でサポートしています。ご相談は何度でも無料です。
帰化申請サポート 行政書士OFFICE LEE
(行政書士 李成煕・兵庫県行政書士会 登録番号第09301792号)







