2006年05月29日

レスター・R・ブラウン氏の講演会報告書

レスターレスターレスター


FLP演習(緒方) 日本環境財団主催のレスター・ブラウン氏報告会に参加

5月24日、(財)日本環境財団にて開催されたレスター・ブラウン氏の講演会に参加しました。当日は、あいにくの雷雨にもかかわらず、財団関係者が夕方17時に表参道の日本環境財団会議室に集まりました。財団事務局の橋根さんから会場整理を依頼されていたので、ゼミ生は16時に集合し、椅子を並べ、会場受付をお手伝いしました。
最初に理事長の福岡氏の挨拶の後、レスター・ブラウン氏の講演が始まりました。今回は、新しく出版された『プランB 2.0』についての報告でした。ブラウン氏は中国の消費拡大などからみえる地球環境の危機的状況から報告を始め、その解決方法を示唆しておられました。
ひとつにはグローバル経済の再編成(自然エネルギーへの転換やエタノール燃料車への移行など)について、一部地域のみで対策が行われているものの、全世界的にそれを普及させてゆく必要性や、地球環境の回復に向けた税制改革などの対策のほかに、新たな資金を投じて保健サービスや家族計画の普及・過放牧地などの復元のために1000億ドル以上を費やす必要性についてもお話頂きました。「持続可能な経済」モデルへの移行を早急に推し進めなければならないという、レスター・ブラウン氏の強い思いが伝わってくる講演でした。
講演終了後に予定されていた質疑応答などは、時間の都合上省略されてしまいましたが、レスター・ブラウン氏の講演を間近で聴くことができ大変貴重な体験となりました。会場を出てから、近所のレストランにて「臨時セミナー」が開かれ、ゼミ生同士でレスター氏の報告について夜遅くまで話し合いました。(文責:FLP演習2年 落合直)
  

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2006年04月28日

地球温暖化防止国際ワークショップ

2006年4月22日(土)

 FoEJapan主催の地球温暖化防止国際ワークショップ「ポスト・モントリオールの次期国連温暖化交渉の行方」が4月22日、虎ノ門パストラル東京ホテルマグノリアで開かれました。温暖化を地球レベルで解決すべき重要な問題とし、様々な視点からの発言、意見交換が行われました。
 オルデン・メイヤー氏(Union Of Concerned Scientists 懸念する科学者の会)は気温上昇による現時点の状況と長期的影響を分析したうえで、先進国はより厳しい削減を行い、またさらに現時点で削減義務を持たない国々が政策シフトを行えるようなインセンティブをもつ政策、制度構築の早急な必要性を主張されました。
 岡本晋氏(経済産業省)はこれまでの国際的な取り組みと、今後の展望について政府の視点からお話くださいました。主な取り組みの一つとしてアジア太平洋パートナーシップ(APP)を取り上げ、実行ある排出削減に向けた国際的な取り組みにおける日本の役割を認識できる内容でした。
 モザハルラル・アラム氏(Bangladesh Centre Advanced Studies)は温暖化の影響と後発開発途上国の適応政策を国連UNFCCCを基に話してくださいました。途上国の資金、保険、技術面など様々な問題の難しさを知ると共に温暖化問題を世界レベルで取り組む際の途上国の適応の必要性と重要性を強く感じました。
最後に話された山岸尚之氏(WWF)は、国内政策の分析をした上で、今後京都議定書の目的を達成するためには他の国内政策との組み合わせや連携といった総合的なポリシーミックスが必要であるとして、WWFの提案を示して下さいました。またEU、米、豪の国外諸国の取り組みを紹介し、各国の新制度導入への気運の盛り上がりの現状を話してくださいました。
 このワークショップに参加して強く感じたことは、地球温暖化は本当に緊急な問題であり、世界的協力が不可欠であるということです。しかし先進国、発展途上国、政治など多面的な要因による問題が存在する現状において、世界レベルの同一な基準による政策は意味をなさないと感じられました。特に開発途上国においては資金と技術共の提供に相当の配慮と理解が必要になります。求められていることは様々な状況を視野に入れた取り組みであるということが分かりました。これは、京都議定書のホスト国である日本が国際的リーダーシップをとるうえでしっかりと心に留めておくべき点であると思います。

                            文責 3年ゼミ木滑裕子
  
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2005年12月10日

COP11(モントリオール)と京都議定書

COP11-1COP11-2COP11-3


今年の2月に京都議定書が発効された後、第1回目の国連地球温暖化防止国際会議(COP11)が、カナダのモントリオールで開催されました。
先進国間では、二酸化炭素削減の排出権取引も開始され、先進国と途上国との間の排出権取引である「クリーン開発メカニズム(CDM)」のあり方も具体化が進みました。
更に、第一約束期間以後(2013年)の京都議定書のあり方も一定の方向性が出てきましたので、アジア諸国とのCDMの意見交換を行いました。  
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2005年11月27日

アジア地球環境フォーラムのご報告

アジア地球環境プロジェクトレスター・ブラウン氏緒方先生



11月2日、アジア地球環境フォーラムがニューオータニで緒方教授の司会進行のもとに開催されました。

最初に「アジア地球環境プロジェクト」の課題が紹介された後、第一部の基調講演では、レスター・ブラウン氏(アースポリシー研究所所長、日本環境財団特別顧問)が講演を行いました。レスター氏は「地球白書」において地球環境破壊の現状を診断し、その後、現状維持を意味する「プランA」に対して、地球環境を保全するさまざまな対策を著書「プランB」(2003年)で展開しています。しかし「プランB」は、急速な地球環境の悪化に直面して、来年第2版を出版する予定ですので、その内容の一部を紹介してくれました。現状維持ではもはや地球を守れないというのです。多くの人々が地球環境を守る取り組みに参加することが必要だと主張され、「アジア地球環境プロジェクト」によるベトナムでの植林活動やアジアでの現地研修と対話集会の意義を高く評価していただきました。



神田氏稲葉氏福岡先生



第二部「理念と実践」では、まず環境財団理事長の福岡教授が林業専門家としてのエコロジー経済学の分析結果を現場写真をもとに具体的に報告しました。

次に王子製紙の神田氏が海外植林の動向を紹介し、また主としてラオスで展開している住民参加型植林活動についての意見を述べました。これは研究室の活動と同じ方向性を持っているので、今後の提携が期待されます。

最後に日本ニーム協会会長の稲葉氏からは、インドのお釈迦様が愛用したとされるニームの木を会場に持参してくれました。これは国連が「21世紀の魔法の木」と賞賛するものであり、その樹木の意義と途上国で実施している教育支援活動を紹介しました。ニームの木もベトナムの植林予定地に植える予定です。

これ以外にも後援機関のひとつである国連の方から、レスター氏の活動と「アジア地球環境プロジェクト」に対して高い評価をいただき、相互に地球環境協力に力を合わせてい旨の助言をいただきました。
フォーラムは会場定員200名を上回り、会場では椅子を補充するほどで、成功裡に終了することができました。
また多数の方々からアンケートによる意見をいただきました。深くお礼を申し上げます。

(文責:緒方研究室3年ゼミ長 浅川学)  
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2005年10月12日

アジア地球環境フォーラム2005

中央大学経済研究所 公開講演会                    
テーマ「地球環境協力と緑のネットワーク」



レスター・ブラウン氏、日本環境財団特別顧問就任記念講演会2
王子製紙グループニーム協会


中央大学は、海外の諸大学と国際交流協定を締結し、共同研究・現地教育を拡充してまいりました。経済研究所(経済と環境:アジア地球環境プロジェクト)では、このたび、ベトナムの2大学との共同研究の担保として、現地に30,000ヘクタールの土地使用許可を確保しました。そこで土地活用事業を開発するために「緑のネットワーク」を組織する産学提携による地球環境協力プログラムを計画しています。アジア諸国の地域開発と環境保全を深めるための理念と制度を再構築するとともに、具体的な実践活動をご紹介し、皆さまのご理解とご協力を仰ぎたいと思います。

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日時:2005年11月2日(水) 15時30分〜19時
場所:ホテル・ニューオータニ 地下1階おり鶴・舞の間
 *地下鉄:半蔵門線(永田町7番出口)、
  丸の内線=銀座線(赤坂見附D)より弁慶橋を渡り徒歩3分
参加費:無 料
定員:200名 (先着順:定員となりしだい、受付を終了させていただきます)
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15:30 受 付
16:00 司会・進行
緒方 俊雄 研究員(中央大学経済学部教授)
16:15 第1部 基調講演
レスター・ブラウン 氏(アース・ポリシー研究所所長、日本環境財団顧問)
17:15 第2部 理念と実践
福岡 克也 氏(立正大学名誉教授/日本環境財団理事長)
神田 憲二 氏(王子製紙/執行役員・原材料本部長)
稲葉 眞澄 氏(日本ニーム協会会長)
18:45 総 括
19:00 閉 会

主催:中央大学経済研究所
後援:岩國育英財団、日本環境財団、国連(UNIDO)、JETRO、王子製紙

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連絡先
〒192-0393 東京都八王子市東中野742-1
中央大学 地球環境協力プログラム事務室
経済学部 緒方研究室 地球環境協力プログラム事務室

Email:ogata@tamacc.chuo-u.ac.jp
Website:http://ogata-lab.com
  
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2005年07月28日

フエ大学代表団、日本訪問

フエ学長フエ学長フエ学長


7月25日から29日までの5日間、今年の春に国際交流協定を組んだフエ大学のトー学長やトアン副学長など計4名の先生方が日本を訪問しました。
25日に中央大学を表敬しました。中央大学では角田学長、小口経済学部長、小林国際交流課長らと会談しました。この面談では、両校の間での「アジア・インターンシップ」や遠隔テレビ会議による研究教育の実態について意見交換をしました。これにより、教育の国際協力がさらに発展することでしょう。
さらに同日の夕方、東京農工大学での第一回インドシナ・シンポジウムに出席しました。このシンポジウムを機に、インドシナ地域、世界へ向けてどのように協力を進め、相互に発展していくかを見いだしていきたいと思います。
シンポジウムでは、「インドシナ地域におけるベトナム・フエ大学の役割」をフエ大学学長であるトー先生が、「フエ大学と農工大との研究教育協力」をラン先生が報告しました。また緒方教授もこれまでのインドシナ調査を踏まえた上で、「国際協力におけるインドシナ,ベトナムの重要性」を報告しました。
シンポジウム終了後には東京農工大学の武蔵野荘で懇親会を開催し、学際的な交流の機会を楽しみました。
                       (文責) 緒方ゼミ3年 浅川 学
  
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2005年07月19日

第二回中央大学=フエ大学遠隔テレビ会議

遠隔遠隔遠隔


7月19日、緒方研究室はACEラーニングの一環として、ベトナムのフエ大学、フエ農林大学と遠隔テレビ会議を実施しました。会議は15時から行われ、中央大学は緒方教授をはじめ、他に経済学部教授の薮田教授と佐藤教授が参加しました。ベトナム側は、緒方教授のお知りあいであるラン教授を司会とし、フエ大学のトアン副学長も参加され、ベトナムや日本の環境について活発な議論が展開されました。
 フエ農林大学は、9月の「アジアインターンシップ2005」において緒方ゼミと合同植林をする大学です。ベトナム側のヒュー教授が去年のインターンシップで植林した木の写真を見せてくれました。人の背丈ほどの大きさに生長していて、自分たちが植林した木の成長を見て感動しました。
 今後はアジア・インターンシップにおいても日本との遠隔テレビ会議を実施し、ACEラーニングの可能性をより広げていただきたいと思いました。

文責:浅川 学
  
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2005年06月29日

井本氏による『ジョブレス・リカバリー』に関する報告

井本氏報告本


経済研究所 ポスト・ケインズ派経済学研究会と環境と経済研究会の共同主催による公開研究会が、6月21日に開催されました。当日は会場が満員になるほどの盛況ぶりで、共同会議室が満席となり、配布資料が不足するほどでした。
井本氏は、国際協力銀行を経て鹿島建設に勤務しながら、ケインズの原書にあたり、現実経済とケインズ理論を研究されています。その成果が、近著『ジョブレス・リカバリー』(日本評論社)でした。その論旨を説明されながら、流動性選好説に基づく利子率決定の理論と金融データを分析し、また労働市場では、労働需要曲線の形をめぐり、最近の理論の展望を話されました。
「日本経済の最近の景気回復は雇用問題の解決につながらず、雇用創出を伴わないものだ」という鋭い指摘に、参加学生たちは興奮気味に耳を傾けていました。(文責:浅川学)  
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2004年12月17日

COP10(アルゼンチン)と京都議定書

COP10(アルゼンチン)と京都議定書1COP10(アルゼンチン)と京都議定書1COP10(アルゼンチン)と京都議定書3


「地球温暖化防止のための国連気候変動枠組条約第10回締約国会議(COP10)」が12月6日、約190の国・地域の代表団らが参加し、アルゼンチンのブエノスアイレスで開催されました。
緒方研究室では、地球温暖化について各国の代表団や専門家と意見交流し、「アジア地球環境プロジェクト(GEPA)」の研究と制度設計を開発しています。
今回のCOP10は、条約発効から10年の節目であり、またロシアの批准により、2005年2月の先進国に温室効果ガス削減を求める「京都議定書」の発効が決定される記念碑的会議でした。
そこででは、,海譴泙任寮果の検証と将来の対策の枠組、効果的な政策的手法の組み合わせなどの温暖化緩和策、0枉鏥ぞ櫃良冏などの影響への対応策、げ梗叱果ガス削減技術の開発・普及策、Post−COP、とりわけ途上国の持続可能な開発等が話し合われました。
そして特に、ベトナム、ラオス、カンボジア、中国の代表団と意見交換を行い、CDM活動を通じて、環境協力体制を編成し、アジア東アジア共同体を組織する議論に参加しました。(文責:緒方俊雄)  
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2004年12月09日

環境と経済研究会:ガラパゴス報告

環境と経済研究会:ガラパゴス報告1環境と経済研究会:ガラパゴス報告2環境と経済研究会:ガラパゴス報告3


中央大学経済研究所の環境と経済研究会は2004年12月9日に「ガラパゴス報告会」を開催しました。
ガラパゴス諸島の生態と人間の進化について今村明氏(進化生物学研究所主任研究員)と建入ひとみ氏(アッシュインターナショナルinc.代表取締役)のお話を伺うことができました。(文責:杉本昌弘)

中央大学経済研究所 環境と経済研究会「ガラパゴス」プログラム(幹事&司会 緒方俊雄教授)

1.「ガラパゴス諸島の生態から人間の進化を考える〜本当の進化とは〜」
  今村 明氏(進化生物学研究所主任研究員)

2.「地球の進化と人類の進化〜ガラパゴス諸島から日本の企業進化を考える〜」
  建入 ひとみ氏(アッシュインターナショナルinc.代表取締役)  
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