荻野恭弘の【幸福と安心の追求権】応援ブログ

司法書士法人・行政書士法人 名南経営 代表 荻野恭弘 公式ブログ                                                                21世紀の法律家のドメインは人々に自信を与え、より高度な幸福に向けて行動を起させることだと思います。法律家が自信を失ってどうする。

第6章 公益信託

 

第59条 本章の規定は、本条の規定がない場合には、公共の福祉信託に適用されるものであり、この法律又はその他の関連法令が適用されるものとする。

 

第60条 公的福祉のために次の目的のために設定された信託は、公的福祉の信託である。

1)貧困層の救済

2)災害に苦しんでいる人々への救援支援。

3)障害者を助ける。

4)教育、科学、技術、文化、芸術、スポーツを発展させる。

5)医療および公衆衛生の取り組みを発展させること。

6)環境保護および生態環境の維持のための取り組みを開発すること。  そして

7)他の公共福祉事業を開発すること。

 

第61条 国は、公的福祉信託の発展を奨励する。

 

第62条 公共福祉信託を設定し、その管理者は、行政当局を行う公益福祉法人(以下「公的福祉行政当局」という。)の承認を得て任命する。

公的福祉行政当局の承認がなければ、誰も公的福祉信託の名で活動を行うことはできない。

公的福祉行政当局は、福祉信託の活動を支援するものとする。

 

第63条 公共の福祉の信託の下にある財産又はその収入は、非公開の福祉目的のために使用することができない。

 

第64条 信託監督役は、公的福祉信託のために任命される。

信託監督者は、信託文書に明記されるものとする。  そのような指定がない場合は、公共福祉行政当局によって指定されるものとする。

 

第65条 信託監督当局は、受益者の利益のために訴訟又はその他の法的行為をする権利を、自らの名前で有するものとする。

 

第66条 公的福祉信託の受託者は、認可を受けなければ辞任することができない。

 

第67条 公共福祉行政当局は、公共福祉事務の取扱い及び財産の処分について、受託者を検査しなければならない。

受託者は、少なくとも年に一度、信託業務の取扱い及び処分された資産の状況を報告し、信託監督官が受理したときは、審査及び承認のために公的福祉行政当局に提出し、受託者は報告書を発表するものとする。

 

第68条 公的福祉信託の受託者が義務違反・任務懈怠をした場合、厚生労働省令で定めるところにより解任される。

 

第69条 公共の福祉の信託が設定された後、信託の設定時に予期せぬ出来事が生じたときは、公共の福祉行政当局は、その信託の目的に基づいて、信託文書を改訂する。

 

第70条 公共の福祉の信頼が終了した場合には、受託者は、公共の福祉行政当局にその終了の原因と信頼が終了する日付を終了の原因が生じた日から15日以内に報告する。

 

第71条 公的福祉信託が終了したときは、受託者は、委託された信託業務について清算報告をし、信託監督官の受理により公的福祉行政当局に審査し、報告する。

 

第72条 公衆福祉信託の終了時に信託財産の所有者がいないとき、又は公衆の特定会員でない場合には、公的福祉行政当局の認可を受けて信託財産を元の財産と同様の目的のために譲渡し、同様の目的を有する公的福祉組織その他公的福祉信託に移転することができる。

 

第73条 公共の福祉行政当局がこの法律の規定に違反した場合、委託者、受託者及び受益者は人民法院に訴訟を提起する権利を有する。

 

第7章 附則

 

第74条 この法律は、西暦2001年10月1日から施行する。





































昨年11月21日に刊行しました 『信託税務の落とし穴』(清文社) が重版出来となりました。


定価2600円ですがamazonで中古5000円とかになって、在庫薄が顕著な感じでした。



税務の専門出版社から、専門家向けの、しかも信託というニッチな法制と税制のクロストレー

ニングの本ですから重版難しいかなと思っていましたが、熱心な士業の読者のみなさんのお

かげでなんとか実現できました。


もともと、名南コンサルティングネットワークの税理士・司法書士協働成果の社内シェアのため

の資料でしたが、公開して、適正な民事信託の活用拡大にすこしでも貢献できればうれしい

です。





第5章 信託の変更と終了

 

第50条 委託者が唯一の受益者である場合、その者又はその承継人は信託を取り消すことができる。それが信託文書に別途規定されている場合は、その規定が優先する。

第51条 信託が作成された後、委託者は、次のいずれかの状況の下で、受益者を代理し、または信託の利益のために処分することができる。

1)受益者が委託者に対して大きな不法行為をする。

2)受益者が他の共同受益者に対して大きな不法行為を行うこと。

3)変更または処分が受益者の同意を得る。

4)信託文書に規定されているその他の事情。

委託者は、前項第1号、第3号及び第4号に掲げる状況のいずれかにおいて、当該信託を取り消すことができる。

第52条 信託は、委託者又は死刑者が死亡し、民事訴訟の能力を失い、信託財産が法令により解散又は破棄されたこと、又は破産宣告されたことにより解約されず、本法または信託書類に別段の定めがある場合を除き、受託者が辞任すること。

 

第53条 次のいずれかの状況において、信託は終了する。

1)信託文書に明記されている終了の理由が発生したこと

2)信託の継続は信託の目的に反して行われたこと

3)信託の目的が実現したか、実現できないこと

4)関係当事者の協議

5)信託の解除

6)信託の撤回

 

第54条 信託が終了した場合、信託財産は信託書類に明記された者が所有するものとする。文書にそのような仕様がない場合は、所有権を決定するために次の優先順位を適用するものとする。

1)受益者またはその後任。

2)委託者またはその後継者。

 

第55条 前条の規定により信託財産の所有権を決定した後は、信託財産を所有者に移転し、その所有者を受益者とみなし、信託は存続するものとみなす。

 

第56条 人民法院は、信託が確定したときは、本法第17条の規定に基づき当初の信託財産について強制措置を講じ、その措置を受ける者とみなす。

 

第57条 信託が終了した後、受託者は、本法の規定により報酬を請求する権利又は信託財産から報酬を受ける権利を行使したときは、担保権を有するか又は不動産の所有者に請求をする権利を有する。

 

第58条 受託者は、信託が終了した場合には、その信託業務についての清算報告をしなければならない。受益者または所有者が報告に異論を唱える場合、受託者は、その者が犯した違法行為を除き、報告書に記載されている問題の免除を受けるものとする。

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