コンサルティング士業への道

司法書士法人・行政書士法人 名南経営 代表 荻野恭弘 公式 究極のコンサルティング士業の目指し方                       

2015年07月

新人研修が、好きです。

思想、哲学、理念からはじまり。

パワポ、エクセルの使い方まで。

自分が学ぶことが多いからです。

論理から速読、ココロのありよう。

新人と対峙することは、自分との勝負的な緊張感があります。

怠惰な、つまり新人から学べないマウンディングな、自己否定なき、ザ・上司にならないように気をつけてます。

それにしても。わがネットワークの新人は素晴らしい。

感謝ですね。


税制がわからずに法律サービスが提供できるかといえば、そのとおりであり、他方で違います。

財産的価値が100万円程度のものを煮ようが焼こうが、問題はない。

また、金額はいくらであっても、権利・利益の移転がなければ問題はない。

権利の移転があっても実質的権利・利益の移転(発生・変更・消滅とか)がなければ 同じ。

しかし、この辺からあやしくなってきます。。。解釈運用の知識が必要になってきます。

やはり法律とは本質的に、権利の発生・変更・消滅を決めているわけで、その意味で税制を無視できません。

そういうわけで、税制も法律業務のうち、つまり税制を加味した法律業務がわれわれの仕事といえるわけです。

税制の実際の解釈運用、その他の手続きと対抗実務といういわゆる税務は税理士に依頼すべきであり、他資格者がやることはできませんが(弁護士はできるよ、というのはこの際論外で)、税制の知識(一般的な解釈を含むでしょう。)は法律業務のほぼ核心であり、必須の知識となるわけです。

ということで、税制がわからない法律家は無用であり、税制がわからないのにアグレッシブに法律実務を扱うと、これは無用というより有害となります。

かくいう私も、日々、諸相談を受け、税制の勉強をさせていただいております。


最近の司法書士・行政書士の方々も、コンサルティング志向が強いのか、税制の勉強をかなりされている印象です。

会計士や税理士の方々が、法制を学ぶのが当然なように、われわれも会計や税制を学ぶべきであり、それで初めて、これから10年生き残ることができる資格となります。

完全に私見ですが、若い法律実務家とお付き合いをして、すごく税制を勉強しており、世の移り変わりを感じる昨今であり、感動とともにお伝えさせていただきました。










このようなテーマの会合に参加しました。

私が人工知能について述べても、拙いから、一法律家、一経営者として、意見をいえば、不要になった場合どうするかを考えるしかないですね。

顧客や国が選んだ道に異論は唱えられませんから、最悪を考えて、いま行動するしかないわけです。

こう書くと悲観的な感じがしますが、そうでもありません。
マシンに学習できない新世界の需要を掘り起こし続ける。
それは、人間がいままでやってきたことです。
まあ、スピードが違いますが。

産業革命で大量生産な仕事を人間と機械でやる時代になったのは、たった200年前。
そこから人間が抜ける、というのが人工知能の時代。
それなら、その前の時代にもどり、小さくなればいいだけ。
たくさんの仕事の処理ではなく、たくさんの個のつながり。
その地位にいけるような方向に進めば、よいでしょう。
具体的には、また後日御紹介しましょう。

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