自然科学に憧れる経済、経営と同じく、法律も通底する因果法則を解き明かし、未来を計るのに役立ちます。

昔、学生時代に聴いたのですが、とある刑法の有名な先生が、法律は意思決定の学問だ、と言っていましたね。
至言です。

わたしの学生時代、昭和63年ころは、司法試験合格者数は400人台、弁護士全部で20000人、国民6000人あたり1人。
一般人が意思決定に法律を駆使するのは難しい時代でした。

平成11年からの規制改革で、直接、間接に弁護士など法律家が多数供給されました。一般人も多数、弁護士や司法書士、行政書士にアクセスできるようになりました。

さて平成29年。
いわゆる人工知能がさらに法律へのアクセスを容易にしてくれる時代がきます。

そんなまっただ中で、思うのは、システム開発についてです。

たくさんのトラフィックからいいねで確率的因果関係性を学習するのは、具体的な法律家のセールスやマーケティング、オペレーションの巧拙でしょう。

しかし、あーすれば、こーなり、こーすれば、あーなる、かくあるべしのような法律判断のための構造化されたスキーマあるいはフレームは、やはりしっかりと法律家が提供しないといけない。と思います。

逆に言えば、そこを提供できるのは、法律家だけしかなく、法律の問題は無限にあることから、法律家にとって、人工知能の発達は、大変なビジネスチャンスになるわけです。

法律家は、『日々の仕事との関係性』を少し変えて見ると、できることがたくさんあると思います。
勉強好きでしょうから、みな成功の階段を上っているわけです。あとはやるかやらないかだけです。