平成32年6月2日までに新型民法が施行されます。


消滅時効について

1、2、3年の職業別の短期消滅時効はすべて廃止されます。

5年という商事時効も廃止されます。


それでもって、時効期間を2本立てにします。

権利を行使することができる時点から10年。

OR

「権利を行使することができることを知った時から5年」

いずれか早い期間の経過で時効完成となります。



飲み屋のツケは、1年で消滅していたのに、今後は3年になります。

司法書士報酬も2年が3年にのびます。

いまの飲み代や報酬は現行法なので時効期間は短いままです。

新しい時効制度は、基本的に施行後に発生した債権に適用されます。

ただし、不法行為による被害者の損害賠償請求債権は、新法施行前に

完成していないものは新法適用です。