2012年05月20日

健康保険の被扶養者に該当するか否か、毎年きちんとチェックして基準に合っているか確認すること大切です。
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健康保険の被扶養者の範囲は?

 健康保険では被保険者に扶養されている家族も条件を満たせば保険給付の対象者となります。
この被扶養者の範囲は、被保険者の3親等以内の親族で、主として被保険者により生計を維持されていることが必要です。
 
 被保険者と同居(同一世帯)でなくてもよい人は、’朸者(内縁関係含む)、∋辧孫、D錙∨紂↓ど稱譴覆匹猟招和座
 同居が条件となる人は、‐綉以外の3親等の親族内縁の配偶者の父母及び子です。

被扶養者認定における生計維持と年収要件は?

 生計維持関係の判断目安となる年収額は、

“鑛欷閏圓汎碓貔ぢ咾砲△訃豺
 年収が130万円未満(対象者が60歳以上又は一定の要件に該当する障害のある方は180万円未満)で、かつ被保険者の年収の2分の1未満であること。ただし、2分の1以上であっても年収が130万円未満で被保険者の年収を上回らず、世帯の生活状況から考えて、生計を維持されていることが認められる場合には被扶養者になることができます。

被保険者と別居の場合
 年収が130万円未満(対象者が60歳以上又は一定の要件に該当する障害のある方は180万円未満)で、かつ被保険者からの仕送り等の援助による額より少ないこと。

雇用保険の失業給付等の受給期間中は?

 被扶養者となる人が失業給付等を受給している間は収入があるため被扶養者とはなりません。
受給期間が終了した時点で被扶養者の認定を受けることができます。ただし、自己都合退職による離職で3ヶ月間の受給制限期間は被扶養者になることができます。また、失業給付日額が低い時は被扶養者になれる場合もあります。

認定の添付書類は?

―蠧世亡悗垢訃斂製顱丙覆砲弔い討肋斂世鯢要とされない場合が多い)
∈潦愍斂製顱16歳以上の子、孫)
G金額のわかる書類 年金は受給している全ての年金の証明が必要
な無錣両豺腓蓮∋伝り等の事実や金額のわかる書類
テ欝錣条件となる被扶養者は住民票等
 健康保険組合によっては確認事項の現況届等の提出を求められるところもあります。


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2012年02月27日

 平成23年分の確定申告では、多くの方が震災関連の寄附(義援金)をされ、これによる寄附金控除の適用を受けられる方も多いと思います。

寄附金控除の概要

 寄附金控除の対象となる寄附金は、ヾ存制度の「特定寄附金」と⊃椋卞知稻,把蠅瓩蕕譴浸慊蟯間内の「震災関連寄附金(義援金)」です。

 特定寄附金…国又は地方公共団体、公益増進法人や認定NPO法人等に対する寄附金。

 震災関連寄附金…指定期間内に支出された寄附金・義援金で国又は被災地地方公共団体、指定された機関等に対してなされたもの。

 寄附金控除には、所得控除税額控除があります。

 指定された一部の寄附先には、税額控除の選択適用が認められ、いずれか有利な方を選択できます。
 控除限度額の計算は次のとおりです。


所得控除の限度額計算寄附金すべてに適用可

(震災関連寄附金以外の特定寄附金の額の合計額+震災関連寄附金の額の合計額)−2,000円=所得控除額

 ※震災関連寄附金以外の特定寄附金の額の合計額は所得金額の40%相当額が限度です。
 ※震災関連寄附金以外の特定寄附金の額と震災関連寄附金の額の合計額は所得金額の80%相当額が限度です。


税額控除の限度額計算下記の寄附金に限定適用

(1)政党等に対する寄附金

(寄附金の額の合計額−2,000円)×30%=税額控除額

(2)認定NPO法人又は公益社団法人等に対する寄附金で一定の要件を満たすもの

(寄附金の額の合計額−2,000円)×40%=税額控除額

(3)特定震災指定寄附金(認定NPO法人又は社会福祉法人中央共同募金会に対する寄附で、特に、東日本大震災の被災者支援活動に充てるためのもの)

(特定震災指定寄附金の額の合計額−2,000円)×40%=税額控除額

 ※(1)及び(2)の「寄附金の額の合計額」は、原則所得金額の40%、
 ※(3)は、原則として所得金額の80%相当額が限度です。
 また、税額控除額は、所得税額の25%が限度で(2)と(3)の合計額で判定、(1)は別枠で所得税の25%を判定します。


 なお、所得控除及び税額控除の計算にあたっては、所得金額の40%(震災関連寄附金を除く)及び控除下限額2,000円はすべての寄附金控除を含めて判定します。

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新規採用の状況は…

 今年卒業予定者の内定率は約7割と依然として厳しい就職環境が続いています。さらに円高や震災の影響もあり、今後も厳しい状況が続く事が予想されます。

 厚労省では従来から運用されていた既卒者を採用する事業者向けの2つの奨励金、3年以内既卒者(新卒扱い)採用拡大奨励金3年以内既卒者トライアル雇用奨励金について、平成23年度末までの予定を延長する事にしました。


3年以内既卒者(新卒扱い)採用拡大奨励金

 これは平成21年3月以降大学等を卒業後安定した就労経験がない者を正規雇用した場合に支給され、2つの種類があります。

ヾ靄椶両励金
 
 延長内容は対象労働者につき平成24年6月末までにハローワークからの紹介を受け、同年7月末までに雇い入れた場合に対象となります。

 支給額は正規雇用から6ヶ月後に100万円が、雇用保険適用事業所単位で1事業所当たり1回支給されます。

東日本大震災特別措置

 延長内容はハローワークに震災特例求人(被災者で3年以内の既卒者)を提出し平成25年3月までにハローワークからの紹介を受け同年4月までに正規雇用として雇い入れた場合に対象となります。

 支給額は120万円が、雇用保険適用事業所単位で最大10回(特例対象者10人まで)が支給されます。


3年以内既卒者トライアル奨励金

 これは平成21年3月以降に大学等、高校、中学校を卒業後、安定した就労経験がない者を正規雇用に向けて育成する為、有期雇用(原則3ヶ月)で雇用し、その後正規雇用に移行させた場合に支給されます。

ヾ靄椶両励金

 平成24年6月末までにハローワークからの紹介で同年7月までに雇い入れた場合、有期雇用期間(原則3ヶ月)について1人つき10万円、その後正規雇用から3ヵ月後に50万円を支給。

東日本大震災特例措置

 ハローワークに震災特例求人を提出し平成25年3月までに紹介を受け同年4月までに雇い入れた場合、有期雇用期間について1人10万円、正規雇用後3ヶ月後に60万円支給されます。


 卒業時期やハローワークからの紹介時期で雇い入れ期限が違いますので注意をしてください

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2012年02月10日

 所得税の確定申告書の提出及び納付期限は、原則、翌年の2月16日から3月15日までです。

確定申告が必要な主な人

 確定申告が必要となる主な人は、原則、仝朕佑濃業を営んでいる人や不動産の賃貸収入のある人、給与収入しかない人でも収入金額が2,000万円を超える人や給与及び退職所得以外の所得金額が20万円を超える人、E效老物及び株式(上場株式等で一定の選択をした人は除く)並びにゴルフ会員権や金地金などを譲渡した人、て餌臆饉劼量魄で、その会社から給与以外に貸付金の利子や事務所等の賃料収入を得ている人などです。

また、ナ神23年中に住宅を取得しローン控除の適用を受ける人、グ緡堵颪箚麌躑盥欺(義援金、ふるさと納税)の適用を受ける人、災害、盗難、横領により生じた一定の資産の損失について雑損控除等の適用を受ける人も確定申告が必要です。


昨年と比べて変わった主な点

何と言っても平成23年分から年齢16歳未満の扶養親族扶養控除の対象外になったことです。

また、認定NPO法人又は一定の要件を満たす公益社団法人等に対する寄附金については、所得控除との選択の上税額控除が創設され、さらに、時限措置として、震災関連寄附金控除(所得控と税額控除)が加わったこと、年金所得者については、その年中の公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、それ以外の所得金額が20万円以下である場合には、確定申告が不要となったこと、などです。


準備すべき主な必要書類(控除関係)

\弧進欷盈噌欺証明書、国民年金・国民年金基金の支払証明書、C録綿欷盈噌欺証明書、ぐ緡堵颪領亮書(平成23年中に支払ったものに限る)及び保険金等で補てんされた金額がわかるもの、ゴ麌躑癲糞善膓癲砲領亮書、証明書等、雑損控除に関しては、損失額の明細書、罹災証明書、盗難証明書、災害関連支出の領収書、保険金で補てんされた金額がわかるもの、Ы斬陬蹇璽鷙欺(初年度適用時)に関しては、ローンの年末残高証明書、売買契約書・請負契約、住民票、登記簿謄本など、です。

 昨年の確定申告では、やはり震災のときちょうど東北新幹線の車中でこの後帰れず大変だってことが思い出されます…。
 しかし東北の方々は現在も大変厳しい状況でもっと何かできることを考えねばと感じます…。


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2012年02月07日

不動産売買時におけるの固定資産税の精算は?

 不動産の売買において、その売却日をもって売主と買主でその年の固定資産税を精算することが一般的です。

通常の不動産の売買契約書の雛形においても、「1月1日から売却日までを売主、以後の分を買主の負担として精算する」との文言が入っているものがほとんどです。

 取引の当事者にしてみれば、固定資産税の精算のつもりですが、税務は固定資産税の支払いとは考えません

 固定資産税の納税義務者(納めなければならない人)はその年の1月1日の所有者と定められており、年の途中で不動産の売買等で所有者が移動したとしても、買主には固定資産税を納めなければならない義務はない、ということになります。


固定資産税の精算は売買代金の一部です!

 当事者間で所有期間に対応する分の固定資産税をお互いに精算したとしても、買主に固定資産税の納税義務があるわけではないので、それは固定資産税の精算ではありません
 
 つまり租税公課としての取り扱いではなく、不動産の売買に伴う代金の一部という扱いになり、税務上の取り扱いには注意が必要です。


具体例…土地付店舗を売却した場合

 7月1日に、土地7,000万店舗3,000万円合計1億円で土地付店舗を売却した場合、店舗には消費税がかかっていますから、消費税を除くと店舗の売却価格は、2,857万円となります。

 そして、土地60万円建物30万円の固定資産税を期間按分で1/2ずつ負担した場合、買主の負担した固定資産税は、売却価格に加算されますから、土地の売却価格は、7,030万円となりますが、建物の売却価格は消費税を除くと2,871万円となります。

 計算は以下となります。

 建物価格2,857万円+買主固定資産税負担分15万円÷1.05(消費税を除く)≒2,871万円

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2012年01月11日

 新しく、グループ法人税制というものができましたので、そのポイントを記載しました。
  すこしややこしいですが、参考にして下さい…。

親子関係化の手法

グループ法人税制の下では、個人株主の下に複数の兄弟会社があるという形は避けて、親子関係に組み直しておくのがベターです。

持株会社設立や兄弟会社の親会社化手法としては、以下の方法があります。

新設分割をして事業を分社化する
株式交換をして完全親会社になる
株式移転により完全親会社を新設する

分社型新設分割による事業移転

 ,両豺隋会社分割でできるのは、子会社か兄弟会社に限られるので、親会社をつくることはできません。
 したがって、この手法は、現在一社しか存在しない状態をグループ法人化する場合の選択と言えます。なお、分割型分割は兄弟会社を設立するときの手法なので、ここでの選択からは外れます。

 分社型分割の手続きとしては、設立される分割子会社に資産と事業の全部または一部を移転し、その対価として分割子会社が発行する株式の全部を分割元となる会社が受け取ります。

株式交換による完全親子関係化
 
 △両豺隋株式交換は既存の会社同士の組織再編行為なので、現在一社しか存在しないとしたら、新規に会社を設立しその会社との株式交換をすることになるし、すでに兄弟会社があるとすれば、その中の親会社にふさわしい会社を相手に株式交換することになります。

 手続きとしては、子会社となる会社の旧来の全株主の全株式を親会社となる会社に引き渡し、代わりに親会社となる会社の株式の交付を受けます。

株式移転による完全親会社の新設

 の場合、株式移転は新会社である親会社を設立する組織再編行為です。

 手続きとしては、子会社となる会社の旧来の全株主の全株式は新設で親会社となる会社に引き渡され、代わりにその親会社の設立に伴う株式の交付を受けます。

これらの結果…

 これらの結果、一つの会社が他の会社の100%株主である完全親会社となり、他の会社は完全子会社となり、法人を100%親会社とするグループ法人が成立します。

 兄弟会社より親子会社をつくりグループ法人税制の有利な適用を受けるべきでしょう。

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新しく、グループ法人税制というものができましたので、そのポイントを記載しました。
 すこしややこしいですが、参考にして下さい…。

受取配当等の益金不算入の制度の趣旨

 配当支払法人における配当の支払原資に対して法人税課税がされていて、配当受取法人において更にその受取配当等に法人税課税されると、これは二重課税となるので、その排除を目的として益金不算入の規定が設けられています。

 ただし、配当収益の元本である株式の取得に際して投資した額を確保するために要した負債の利子は、益金不算入額の計算上減算控除されます。利息が費用として損金算入され、収益が益金不算入では、逆に二重控除となるからです。


100%グループ内の場合の特例

 完全支配関係にある親法人が受ける子法人からの配当等の額については、益金不算入とするだけでなく、負債の利子の額の控除もしないことになります。

 この規定は、100%支配グループ内の資金調達に対する中立性を確保する目的や、完全支配関係にある法人からの配当は、グループを総合的にみて、別の事業部門からの間接的に行われる資金移転と考えられる、ということからです。


制度適用の要件

 完全子法人株式とは、期末時点で完全支配関係があるというだけでなく、配当等の額の計算期間の開始の日から計算期間の末日まで、配当受取法人と配当支払法人との間に、完全支配関係があった場合の株式をいう、と極めて制限的に規定されているからです。

 なお、適格合併等があったことにより新たに完全支配関係を有することとなった場合でも、その適格合併等で引き継ぐこととなったその完全子法人株式についての保有期間は引き継ぐことになっていますので、適格優遇の配慮はあります。

 また、その支払を受ける配当等の額がみなし配当等の額である場合に、その金額の支払に係る効力が生ずる日の前日において法人と他の内国法人との間に完全支配関係があれば、それだけで要件を充足しますので、配当計算期間における保有期間制限には拘わりません。


  親子間法人の配当金の特例でありますが、要件に当てはまるか注意が必要ではないでしょうか。

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新しく、グループ法人税制というものができましたので、そのポイントを記載しました。
 すこしややこしいですが、参考にして下さい…。

寄付金の取扱い

 100%支配グループ内の法人による完全支配関係にある内国法人間の寄附金については、支出法人においては全額損金不算入、受領法人においては全額益金不算入となります。

 この規定は、100%支配グループ内の資金調達に対する中立性の確保という制度の趣旨があります。

制度の対象は?

 この寄附金の取扱いは、100%支配グループの中の、法人によって支配されている内国法人にのみ適用されます。

 直接の株主として個人株主が一部にでもいる法人が寄附の当事者になっている場合には、適用されません。株主個人間の財産の異動にこの制度が節税策として利用されるのは困るとの理由で法人支配に限ってます。

制度の対象となる組織は?

 これからは、個人株主の下に複数の兄弟会社があるという形は避けて、兄弟会社の上に全会社を統括する持株会社を設けて親子関係にするとか、兄弟関係を親子関係に組み替えるとか、ということが複数法人間の関係のあるべき姿として制度誘導されていくことになるのではないでしょうか。

子会社株式簿価修正の手続き…

 100%支配グループ内の寄附金の制度は、親会社に新たな手続きを課しています。

 子会社に寄附の授受の事由が生じたら、子会社株式簿価に、益金不算入・損金不算入となった寄附金の額相当額を加算・減算する簿価修正作業をします。

 目的は、グループ法人間の寄附についての制度を利用して、グループ法人間で株式価値の移転を企図し、株式価値の小さくなった子会社株式の譲渡により作為的に損出しすることを防止することにあります。


 親子会社などでは、寄付金課税の問題がときどきありますが、グループ法人税制のこの規定も「100%法人支配」に限定されるうえ、さらにややこしい税務手続きがあって…、難しいですところです。


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新しく、グループ法人税制というものができましたので、そのポイントを記載しました。
 すこしややこしいですが、参考にして下さい…。

損益繰り延べの対象は…

 100%支配グループ内の内国法人間での資産の移転は時価で行われますが、その譲渡損益は繰り延べられます。

 この対象となる資産は、固定資産、土地、有価証券、金銭債権、繰延資産などで、「譲渡損益調整資産」といわれます。

 商品等の棚卸資産や帳簿価格が1,000万円に満たない資産は、繰り延べの対象から除かれます。


繰り延べの当初処理と事後処理は…
 
 繰り延べは譲渡側だけの問題で、譲り受け側は通常に時価で取得したとなります。

 繰り延べられた譲渡損益は、その資産が減価償却資産・繰延資産という償却対象資産の場合は、譲渡先法人の償却費計上等に合わせて原則法や簡便法の計算に従って算定される金額が戻し入れられます。

 それ以外の資産の場合には、完全支配関係が消滅したり、その譲渡された資産が再譲渡、除却、評価替え等された場合に、繰延譲渡損益の全額が戻し入れられます。


繰り延べ後の処理のための手続き

 完全支配関係があるとはいえ、譲渡法人と譲受法人は別法人ですから、譲受法人において譲渡損益の戻し入れ事由が生じたことを、譲渡法人が知ることは必ずしもできません。

 そのため、グループ法人税制の適用を受ける場合、譲渡法人及び譲受法人は相手方に対して、譲渡損益の戻し入れを行うために必要な情報を通知し合うこととされています。

 具体的には以下の情報を通知し合います。

‐渡法人から譲受法人に対して…譲渡損益調整資産に該当するか、償却資産に係る譲渡損益の戻し入れが簡便法によるか。

通知を受けた譲受法人から譲渡法人に対して…譲受有価証券が売買目的有価証券とされるか、損益戻し入れ簡便法資産に適用する耐用年数又は支出の効果が及ぶ期間、譲渡損益の戻し入れ事由の発生の有無。

適法な完全支配関係とその判定時期は…

 譲渡損益の繰り延べの制度の対象は、内国法人である普通法人と協同組合等に限られますので、譲渡法人又は譲受法人が外国法人、公共法人、公益法人等、人格のない社団等である場合には適用されません。

 譲渡法人と譲受法人が適法な完全支配関係にあるか否かについて判定するのは、資産を譲渡する時点です。



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新しく、グループ法人税制というものができましたので、そのポイントを記載しました。
 すこしややこしいですが、参考にして下さい…。

今後の法人税制の大枠

 法人税制は、次のように体系的に整理されました。

 仝帖垢遼/佑紡个垢詼/誉農度
 ∀結グループ全体を一つの納税主体として選択した連結納税制度
 100%支配グループ法人間に強制適用されるグループ法人税制度

グループ法人税制の対象

 発行済株式等の100%を直接又は間接に保有する関係のある法人のこと…完全支配関係にある法人
 完全支配関係にある法人グループ内の取引や行為について規制するもの
 個人又はその個人の親族、すなわち、6親等内の血族、3親等内の姻族によって100%支配されている会社同士…グループ法人

グループ法人税制のメリット

 大きなメリットは、グループ内での資産や資金の移転を課税なしに行うことができること。
 グループ法人間で行った取引…会計上での損益の認識にかかわらず、法人税法上では原則として申告調整により留保し、一定の要件が整うまで損益を認識しない。
 …課税されることなく効率的に事業用資産の配置換えをしたり、資金の移転をすることが可能となります。

グループ法人税制のデメリット

 グループ内の譲渡益の繰り延べのイメージがありますが、反対に譲渡損を出しにくいる制度でもあります。
 譲渡損を絶対的に認めないという制度ではないので、制度をうまく使いこなせば、逆に不都合をうまく回避することができます。

創設された主項目

 グループ法人税制における主な事項は…

 100%グループ内の
  )/祐屬了饂困両渡取引
  ∨/祐屬糧鹽格株式交換等
  K/佑らの受取配当等
  に/祐屬慮淑分配
  ニ/祐屬隆麌躑發伴贈益
  λ/祐屬亮己株式の取得等
  Р鮖胸匆饉劼侶臑散皸継ぎ

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