放射線測定器、区民向け貸出が可能に

昨年12月の本会議代表質問で、放射線測定器を区民向け貸出にも活用してはどうかと質問したところ

「まずは公共施設の測定の活用を予定しているが、測定が一巡して測定器に余力が生じた場合に、機器の貸し出しを検討する」
との答弁でした。
（ちなみに議会用語？で「検討する」というのは実施することを前提に考えるという意味で、さらに「前向きに」という言葉がつくと「実施します」という意味に。「研究する」はやらない、今後余裕があれば少し考えるといったところでしょうか。）

まだ時期は未定ですが、まず公共施設等の測定の後に区民向け貸し出しが可能になり一歩前進したので何よりです。

これまで学校や保育園、公園などでは放射線測定を実施して随時公表していましたが、例えば自分の住んでいる場所はどうなのか？などあらゆる場所でも不安を感じている方に対応できるよう質問したところです。

（２）で質問した、食品や土壌の区民持ち込み検査については、国や都道府県で実施している産地品や農産物の測定検査で暫定基準値を超えるものは確認されていないことから考えていないとのことです。。


以下、本会議質問の質問通告書
（足立区議会では定例議会開会の約1週間前に以下のような本会議質問の概要を提出するルールになっています。）

■６、放射線対策について

現在、区では学校・保育園・住区センター・公園など局所的に放射線量が高いと思われる地点の測定を実施して公表しており、区の指標値である地上５０センチメートルで０．２５マイクロシーベルトを越える場所については除染作業を実施しているが、区有施設以外の放射線量はどうなのか不安を感じている区民も多い。また、食品に対する不安も同様である。そこで以下質問する。

（１）現在、区では３台の放射線測定器で区内各地を測定しており、今年度は３台さらに購入すると聞くが、区民の不安を解消するためにも、その内の１台を区民貸出用として活用してはどうか。

（２）千葉県柏市のＮＰＯが食品や土壌の放射線量を測定するサービスを開始したが、足立区でも食品や土壌の放射線量を測定する機械を購入して区で直接または委託等で取り組みを実施してはどうか。

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電柱に洪水時避難場所の誘導板（北区）

画像の通り、お隣北区の電柱に洪水時における避難場所の誘導版が設置されていました。

洪水時における浸水や災害の状況によって避難場所が変わってくることも想定されますが、あらゆるパターンを想定して、このような表示方法も一つの手法として、あらゆる方法で街中に設置が必要だと思います。

地方の自治体では横断歩道の信号機の上部に蛍光ランプで光って夜もとても良く見える災害時避難場所の誘導版が設置されているのを見かけました。とても目立っており誰でも必ず目に付くよう工夫されていました。

災害が起こったその場ですぐに避難対応するためには、あらゆる現地でこうした誘導版が必要だと改めて思います。H19年に初当選したときの初めての本会議質問で避難場所誘導版の設置について質問をしたところです。


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保育園に入れない待機児童数と保育施設の整備状況

●待機児童数の推移
H18、348人
H19、219人
H20、205人
H21、418人
H22、436人（0-2歳408人、3-5歳28人）
H23、485人（0-2歳440人、3-5歳45人）

＊H20年度まで年々減少してきたものの、不景気の影響や大型マンション開発などによりH21年度から急増。
＊待機児童の9割が0歳〜2歳に集中

●保育需要％
「0歳〜5歳」
H19、29.1％
H20、29.6％
H21、30.7％
H22、31.3％
H23、32.4％
「0歳〜2歳」
H19、24.3％
H20、24.8％
H21、26.4％
H22、27.8％
H23、29.2％

＊年々保育需要％の増加と共に特に0歳〜2歳の保育需要が急増

●申請事由別
求職中48％
パートタイム就労32％
フルタイム就労13％
疾病障がい3％
出産・就学2％
介護2％

●足立区全体の保育定員数の推移（認可保育園・東京都認証保育所・保育ママ等々）
H19、9,819人
H20、9,916人
H21、9,974人（0-2歳4,155人、3-5歳5,819人）前年比＋155名
H22、10,388人（0-2歳4,414人、3-5歳5,974人）前年比＋414名
H23、10,738人（0-2歳4,690人、3-5歳6,048人）前年比＋350名

＊待機児童が急増したH21年度以降、H22・H23年は300人〜400人ペースで保育定員数。
しかしながら、それ以上に不景気の影響と新田・西新井・北千住の大型マンション開発による人口急増に伴う若い子育て世代の流入で保育施設整備が追いついていない状況。

●今後の保育施設（認可保育園・東京都認証保育所・保育ママ等々）の整備計画
H23年度、524人
H24年度、156人
H25・26年度、220人

＊H23年度〜26年度末までに900人増員（内・144人が認可保育園、92人が足立区独自の公設保育園）

待機児童数は23区で 3番目（足立区人口は世田谷・練馬・大田についで4番目）
待機児童率は1.4％（H22年度）で、23区で9番目


保育施設には、認可保育園・東京都認証保育所・足立区家庭福祉員（保育ママ）・足立区小規模保育室・認定子ども園、など様々な種類があり、受け入れ時期や保育サービス内容（時間外保育など）、立地（駅前・住宅街など）、保育料も保育施設によって特色があります。

フルタイムやパート、短時間就労、求職中などそれぞれのニーズにあった保育施設整備が必要で、地域事情や地域ニーズを的確に把握する必要があります。また、保育施設を整備するための場所・土地の確保が難しい課題で、区の空き施設の活用や大型マンションの一角や一室、団地の空きスペースの活用など細かく提案してきたところです。



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災害対策、地方行政について講演

先日、講演会の講師として災害対策や地方行政などについて話をしました。

災害対策では、阪神大震災の経験や東日本大震災の足立区の被害状況や計画停電の状況について。
地方行政では、住民の意見を行政に反映させるための仕組みづくりなどについて。

後の懇親会では、参加された若い方々と意見交換が出来たことと、この機会を通じて政治に関心を持ってもらったことが何よりの収穫でした。

また、講演会に参加された高齢世代の方とも立ち話ではありましたが直接いろいろと有意義な話が出来ました。

国政については何かしら毎日報道されて誰もが知るところですが、地方議会については新聞テレビでもほとんど報道されることもなく生活に一番身近なところが遠い存在になっているので、このような機会を通じて、少しでも生活に一番身近な地方議会・地方行政に関心を持っていただければと思います。

このような機会をいただいた主催者関係者の皆様にも感謝です。


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保育園の待機児童、3歳児が入れない新たな課題

保育園に入れない待機児童はこれまで0歳から2歳が圧倒的に多く、3歳から5歳までは比較的空きがありました。

そうしたこともあり、足立区ではこれまで0歳から2歳対応の保育施設の整備を進めてきたところでしたが、今度は子どもが3歳になると、現在入所している0歳から2歳対応の保育施設（東京都認証保育所Ｂ型、保育ママ、足立区認定保育室など）を出て新たに受け入れ先を探さなければならないため、3歳児の待機児童が増えるという新たな問題が起きました。

最近3歳児の保育園入所に関する相談が相次ぎ、しかも偶然にも3歳児の空きがない待機児童が集中している地域が重なったこともあり、3歳児の待機児童の問題に気がついたところです。

0歳から2歳児を保育施設にあずけていても3歳以降も同様に預かってもらわなければ働きに出れないので、継続して預かってもらえる環境整備をするか、3歳児から5歳児の受け入れ先の拡大をするか、いづれにしろ待機児童の解消に取り組んでいきます。

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12/2（金）本会議代表質問行いました。

12/1（金）から定例議会が開会しました。
今回は代表質問を行うこととなり、以下の質問通告書の通り、質問を行いました。
（足立区議会では定例議会の1週間前に本会議質問内容の通告を行うルールになっています。）
3.11以来、災害対策や放射線対策について議会では質問が集中しているところですが、今回の定例会でも各会派から災害対策、放射線対策についての質問が相次ぎました。

今回の代表質問では、行政の組織内部に関することや、行政内部の業務改善に向けた提案など、関係者以外にはちょっとわかりづらい課題がいつもより多かったように思います。
誰にでも目に見えてわかる課題では、放射線測定器を区民向けに貸出をしてはどうか、糖尿病の簡易検査を区施設で行えるようにしてはどうか、体育館や地域学習センター会議室などあらゆる区施設の予約・利用料支払いをインターネットで可能にしてはどうか、新田橋の架け替え工事期間中の仮橋を人道橋から車も通行できるものにするべきだ、などについてです。

答弁は具体的に改善をする答弁や前向きな答弁と、まったくそうでないものと半々といったところでしょうか。
それぞれの課題についてはまた改めて報告いたします。

本会議録画中継もぜひご覧下さい。

（新田橋架け替えに関する答弁に納得できず再質問）


■■平成２３年第４回定例議会 質問通告■■
１、一般行政
■１、区長の政治姿勢について
（１）区長の強い意気込みで行政関係機関同士の連携や、行政との協働関係にある団体との連携を強化する目的で「地域のちから推進部」を設置したが、生涯学習部を移行しただけではほとんど変化が感じられない。従来から何が大きく改善できたのか区長の見解を問う。
（２）平成２４年度から「地域のちから推進部」は、区民部の関連組織との統合を実施するとのことだが、統合するだけではコーディネーターの役割を果たし、区が本来持っている総合力を存分に引き出し、高齢社会に安心と豊かさをもたらす推進役とならないのではないか。具体的に何をどのように組織改編するのか、職員ならびに区民が共有できるよう明解な区長の見解を問う。

２、政策経営行政
■２、足立区基本計画について
足立区基本構想策定では、平成１４年に公募委員による「新基本構想策定区民委員会」を設置、区議会議員・区民公募委員・学識経験者・関係機関代表などで構成される「基本構想審議会」を設置、パブリックコメントの実施、議会の議決を経て基本構想が策定された。基本計画策定においては、パブリックコメントの実施、基本計画素案のシンポジウム開催、区議会定例会報告、区民向け説明会の実施などを経て策定されたが、基本構想との大きな相違点は議会の議決を経ていないことである。そこで以下質問する。
（１）議会はチェック機関であると同時に議決機関であり地方自治体の最終的な意思を定める権限を持つ。区政運営の柱である基本計画改定においても議会の議決事件として扱うよう条例改正するべきだと思うがどうか。
（２）基本計画改定においても、より多くの多様な区民の意見を反映させるために「基本計画策定区民委員会」を設置するべきだと思うがどうか。

■３、市民討議会の実施について
「市民討議会」は、地域から無作為に選ばれた市民から募り、実施テーマについて少人数のグループに分かれて話し合いを行い、そこで出された意見を集約して市民の声をまちづくりに反映させる手法で、参加者には仕事として取り組んでもらうために報酬を支払う。これまで全国約１５０の自治体で市民討議会が実施されており、三鷹市で開催した際のアンケート調査では参加した９８％の市民が「これまで市民参加をしたことがない」と回答している。声なき声を聞き、年齢・性別・職業・地域活動の経験の有無を問わず広範な区民から意見を聞き、区民の区政参画を促進するためにも非常に有効な手法である。そこで以下質問する。
（１）各種計画策定や改訂、区の重要施策などにおいて、「市民討議会」を実施していくべきだと思うがどうか。

■４、自治体クラウドの推進について
現在、総務省では自治体クラウド開発実証事業に取り組んでおり、地方公共団体の情報システムをデータセンターに集約して市町村がこれを共同利用することにより、情報システムの効率的な構築と運用を実現するための実証実験を行っているが、いづれも小規模・中規模自治体で足立区のような大規模自治体で実証実験は行われていない。先の決算特別委員会での答弁では、区単独でクラウドシステムの取り組みを進めており完成すればトータルで約１０億円の経費削減になるとの事である。そこで以下質問する。
（１）「東京電子自治体共同運営電子調達サービス」のように都内で共有できる業務については積極的にクラウド化を推進して、足立区が大規模自治体のモデルケースとして取り組みを進めていくべきだと思うがどうか。
（２）外字は自治体の業務ごとに異なりシステムごとに外字を作成して管理しなければならず、その数は延べ２００万字にもなり、開発と管理に莫大な手間と費用を要している。国で統一基準外字を作成するよう働きかけるべきだと思うがどうか。

３、危機管理行政
■５、オウム真理教（アレフ）対策について
アレフに対する保護観察処分更新を求める署名が２５万筆を超え、区は先月法務大臣、公安調査庁長官に要請書を提出したが、現在も尚、新たな信者獲得に向けて大学等のキャンパスで勧誘活動やＳＮＳなどを使った勧誘活動が行われており更なる注意喚起、対策が必要である。そこで以下質問する。
（１）区内大学の新入学生に対して、大学を通じて注意喚起のチラシを配布してもらう、区内５大学の学長会議で対策協議や情報共有を図るなど、大学に対しての取り組み連携強化を図るべきだと思うがどうか。
（２）世田谷区ＨＰではオウム真理教問題対策のページに主な経過や対策、重点取り組みが一覧で掲載されているが、区のＨＰもこれまでの取り組みや対策を一覧でわかりやすく掲載するよう改善するべきであると思うがどうか。

■６、放射線対策について
現在、区では学校・保育園・住区センター・公園など局所的に放射線量が高いと思われる地点の測定を実施して公表しており、区の指標値である地上５０センチメートルで０．２５マイクロシーベルトを越える場所については除染作業を実施しているが、区有施設以外の放射線量はどうなのか不安を感じている区民も多い。また、食品に対する不安も同様である。そこで以下質問する。
（１）現在、区では３台の放射線測定器で区内各地を測定しており、今年度は３台さらに購入すると聞くが、区民の不安を解消するためにも、その内の１台を区民貸出用として活用してはどうか。
（２）千葉県柏市のＮＰＯが食品や土壌の放射線量を測定するサービスを開始したが、足立区でも食品や土壌の放射線量を測定する機械を購入して区で直接または委託等で取り組みを実施してはどうか。

４、資産管理行政
■７、学校跡地、区施設の跡地の活用について
足立区自治基本条例には、「住民自治と団体自治の原理を尊重し、「地域のことは地域住民が決定し、決定したことには責任を負う。」ことを基本として、区民参画と協働による真の自治を確立していかなければなりません。」と前文に定められており、学校など区施設の跡地の活用についても地域のことは地域で決める仕組みが必要であると考える。そこで以下質問する。
（１）学校跡地や一定規模以上の区施設の跡地の活用については、地域住民による検討委員会を設置するべきだと思うがどうか。
（２）新田小・新田中の跡地の活用についても、説明会を実施して地域住民による検討委員会を設置して、地域住民が参加して議論を行いながら跡地活用を図るよう進めるべきだと思うがどうか。

５、区民行政
■８、男女共同参画の推進について
内閣府では５つの内部部局のひとつとして男女共同参画局が設置されており、「男女共同参画会議」も「経済財政諮問会議」と同等の４つの「重要政策に関する会議」の一つとして位置づけられている。また、東京都では生活文化局の都民生活部長が男女平等参画部長を兼任しており行政の取り組む姿勢を強く打ち出している。そこで以下質問する。
（１）足立区においても全庁にまたがる政策決定や審議会等への取り組みや人権などに活かすために、兼任も含めて男女共同参画担当部長を任命するべきだと思うがどうか。

６、地域のちから推進行政
■９、区施設の予約について
現在、区内屋外スポーツ施設（運動場・野球場・テニスコート）の抽選申込や予約は区内セブンイレブンのマルチコピー機やインターネットでも行うことが出来る。また、施設の空き状況もインターネットで確認することができ、使用料の支払いについてもセブンイレブンで可能になるなど区民の利便性が向上した。そこで以下質問する。
（１）体育館などの屋内スポーツ施設や西新井ギャラクシティ、地域学習センターなど、あらゆる区施設の予約や空き状況確認、使用料の支払いについて、インターネットやコンビニエンスストアで行うことが出来るよう、整備されていないものについては早急に整備するべきだと思うがどうか。

７、産業経済行政
■１０、就労支援について
（１）これまで区は地域ごとに保護者向け就労支援セミナーを実施してきたが、区内高校においても保護者向け就労支援セミナーを実施するよう取り組むべきだと思うがどうか。
（２）高知県では進学も就職も進路が決まらず卒業する中学生に対して若者サポートステーションにつなげる取り組みを実施しているが、区でも同様に進路未決定のまま卒業する中学生、高校生に対して同様の取り組みを実施するべきだと思うがどうか。
（３）職員の人事交流について、就労支援課、福祉事務所ではハローワークＯＢを採用してそのノウハウを活用しているが、就労支援課職員や福祉事務所職員がハローワークや職業能力開発センターに相互に出向することで、各関係所管の連携をより強固に図り、現場経験を積みノウハウを蓄積して、行政の縦割り横割りの意識を変えて取り組むべきだと思うがどうか。
（４）現在、区ではマッチングクリエーターが区内企業を巡回して総合的な経営支援に取り組んでいるが、その際に、就職内定を取り消された学生や年長フリーターなどを正規雇用した際に奨励金が支給される「若年者等正規雇用化特別奨励金」など、あらゆる支援メニューの案内を行い、地元企業に対する雇用の掘り起こしを進めるべきと思うがどうか。

■１１、東京芸術センター天空劇場・会議室の利用について
初めて会議室を利用する際には、利用申請書と別紙に利用目的を記入して申し込みをしてから審査が行われ、利用が許可されるまで１週間も待たなければならないが、申請後に審査が行われる事については会議室利用規約に一切記載がない。また、受付は原則利用日の３日前（土日祝を除く・１８時まで）とあるが、この規定では利用予定日１週間以内の申し込みでは利用不可能であり規約自体が矛盾している。地域学習センター会議室など他の会議室では即日許可している。そこで以下質問する。
（１）利用者の利便性から著しくかけ離れた制度であり申込当日に利用許可するよう早急に改訂するべきであると思うがどうか。
（２）申込受付を原則利用日の３日前から地域学習センター会議室などと同様に前日までに改善するべきだと思うがどうか。
（３）天空劇場の利用について、利用規約には「ケータリングは当社指定の業者をご用命ください。」と謳われているが、綜合商事が指定する業者に限られるその根拠は何か。また、利用者の利便性向上のために指定業者以外にもケータリングを認めるよう改善するべきだと思うがどうか。
（４）区民の利便性を向上させるために、インターネットで予約が出来るように整備して、利用料金の支払いについては、パソコンや携帯電話、金融機関のＡＴＭ、コンビニでも納付を可能にした電子収納サービス（マルチペイメント）を導入するべきであると思うがどうか。

８、衛生行政
■１２、糖尿病検査について
糖尿病は、がん・脳卒中・心筋梗塞・精神疾患と並ぶ５大疾病であり、厚生労働省の調査によると約６５０万人が未治療の糖尿病患者で、その内のおよそ半数は血液検査を受けたことがない。昨年１０月に東京大学・足立区医師会・足立区薬剤師会・ＮＰＯ法人ＡＤＭＳの共同事業として、区内薬局９ヶ所で、微量の指先採決を行いわずか６分で検査結果がわかるという無料で気軽に糖尿病の検査が受けられるサービスを開始して、昨年１０月から今年５月までに４０８人が受診して１１２人が予備軍以上との診断結果がなされた。今後、区施設に設置するなどあらゆる機会を通じて早期発見・早期対策に取り組むべきであるが、医師法の関係などの課題もあると聞く。そこで以下質問する。
（１）法的な課題をクリアにしていくためにも国と協議を重ねて、気軽に糖尿病チェックが行えるサービスを推進していくべきだと思うがどうか。

■１３、自殺対策について
平成２３年第１回定例会で、「区や区民、教育機関や事業者の責務などを盛り込んだ自殺対策推進条例の制定を目指してはどうか。」という我が会派からの質問に対して、区は「自殺対策の都市型モデルの実現に向けて、こころといのちの相談支援事業やゲートキーパー研修等により、自殺は防ぐことができる死であるという区民等の理解も深まりつつあると認識しており、改めて条例制定により区や区民、教育機関、事業者の責務等を定めることは考えていない。」との答弁であった。そこで以下質問する。
（１）区はこれまでの積極的な取り組みにより自殺は防ぐことができる死であるという区民の理解も深まりつつあるにも関わらず、なぜ、改めて条例制定により区や区民、教育機関、事業者の責務等を定めることを考えていないのか、その理由は何か問う。
（２）日野市や神奈川県平塚市では、市・事業主・市民の責務を定めた自殺対策条例が制定されており、これらの事例を研究して区でも同様の条例を制定して自殺対策を強化するべきだと思うがどうか。

９、環境行政
■１４、災害時におけるごみ対策について
（１）足立区地域防災計画には、被災ごみの臨時積置きについて、「環境保全に支障のない区有地に一時積置きする」とされているが、区有地の把握を行い、被災状況に応じたごみ対策マニュアルを整備するべきだと思うがどうか。
（２）足立区地域防災計画には、「災害が大きく現有能力のみで対処できないと判断した時は、関係機関に連絡のうえ、臨時の車両、人員、機材の応援を受けて処理にあたる」とされているが、東京環境保全協会だけでなく、埼玉県など近隣自治体と提携を図るべきだと思うがどうか。

１０、都市建設行政
■１５、新田橋架け替えについて
１０月に新田まちづくり協議会や住民説明会で新田橋架け替えについて説明が行われた。現在示されている計画案は工事期間中約６年もの間、仮橋が歩行者・自転車しか通行できない人道橋であり、地元住民生活や商店街に甚大な影響を及ぼすことから新田住民から強い反発の声が上がった。そこで以下質問する。
（１）区は説明会で、新豊橋の完成により迂回路として利用できるので支障はないとの見解を示したが、商店街からは商売に甚大な影響が出る。地元住民からも著しい交通の不便が生じるという声が上がった現在も尚、工事期間中の仮橋は人道橋で地域住民生活や商店街に対して影響や問題はないと認識しているのか問う。
（２）住民説明会で配布された資料と区が行った説明内容では情報量に大きな隔たりがあり、住民は新田橋の現状課題・工事内容について正確に理解把握することが難しい状況であった。なぜ、情報量がはるかに少ない資料を配布したのか問う。また、今後の説明会において配布資料は説明内容と同様のものを配布するべきではないか見解を問う。
（３）次回住民説明会はいつ頃予定しているのか問う。
（４）次回行われる住民説明会では車・バスも通行できる仮橋や、仮橋を設置せず本橋を設置するなどの計画案を示すのか否か問う。
（５）現在計画案で示されている仮橋の人道橋を白紙撤回して、仮橋を車・バスも通行できるものや、仮橋を設置せず本橋を設置するなど、住民生活や商店街に支障がない形で橋の架け替え工事を実施するべきであるがどうか。

１１、教育行政
■１６、生徒児童に対する向精神薬処方について
今年３月、厚生労働省の関係機関が行った調査によると発達障害がある子どもへの向精神薬の処方について、３９％が就学前から、３６％が小学校低学年から薬物療法を開始していた。多くの向精神薬は麻薬や覚せい剤と同じく脳の中枢神経に作用し、成長過程にある子どもの脳の発達を阻害する恐れや危険な副作用が多く指摘されており、欧米では子どもへの向精神薬の強制投与を禁止している。そこで以下質問する。
（１）区内小・中学生の薬物療法の実態に関する調査研究を行うべきだと思うがどうか。
（２）教職員やスクールカウンセラーの研修や保健体育の時間などで、向精神薬に関する注意喚起を図るべきだと思うがどうか。
（３）学校側からの勧めで病院に通うことになり、そこで向精神薬の処方が始まっていることが多いと聞くが、足立区ではどのような対応を行っているのか問う。

■１７、校務システムの推進について
葛飾区では、学校教育総合システムを構築して、日誌や名簿、学生情報、通知表などこれまで教員が手作業や個別システムで行っていた校務を一元化して効率化に取り組んでおり、足立区においても五反野小学校、興本小学校で校務システムの試験試行を行っている。そこで以下質問する。
（１）教員の校務の効率化を図ることにより、生徒児童と向き合える時間を確保していくためにも、校務システムを早急に全校展開していくべきだと思うがどうか。


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大阪府で「ニート１００人会議」を実施

以下のように、大阪府でニート状態の若者が集まり、現状や課題を話し合う会議が開かれました。

まず、こうした会議を実施していることに驚きました。

足立区でも様々な就労支援策に取り組んでいるところですが、誰がニート状態なのかどこに住んでいるのか実態がなかなかつかめず、どのように当事者や保護者に直接アプローチしていいのか従来の方法だけでは限界があり、長年頭を悩ましていたところでした。

どのようにこの会議の案内を告知したのか、どのように参加者を募ったか、どのような意見が出されたのか、出された意見をどのように政策に反映させていくのか、気になるところはたくさんあります。

後日、大阪府に問い合わせてみます。これを足立区でも活用して活かしていくことが出来ればと思います。

以下、日テレNEWS24より
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
全国に６３万人いると言われている「ニート」状態の若者の現状や課題を話し合う会議が「勤労感謝の日」の２３日、大阪市で開かれた。
　「大阪ニート１００人会議」と名付けられたこのイベントは、教育、労働、職業訓練に参加していないニート状態の若者自身が、互いに現状や問題点を話し合うことで解決策を探ろうとするもの。
　会議には約８０人の若者が参加し、現在の就労支援の問題点や理想の働き方について話し合った。参加者からは「ニートと言われる人たちからの声が伝われば」などとの意見が出ていた。
　会議を主催した大阪府は「今回出てきた意見などを参考に、今後の就労支援に役立てたい」としている。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


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全国地方自治体議員の横のつながりがいろんなアイデアのヒントに

これまで、全国地方議員の勉強会や様々な研修会・勉強会に参加してきて全国の都道府県・市区町村の地方議員の方々と出会い意見交換する機会に恵まれました。

その時に意見交換したことや学んだことが、後々に活きてくることがたくさんあり、その自治体での取り組みの事例について後日改めて問い合わせて聞いてみたり、逆に足立区の取り組みについて聞かれたりすることも多々、お互い切磋琢磨している環境です。

足立区にいると当たり前になっていることが他の自治体から見ると先進的に取り組んでいることに改めて気がつかされたり、他の自治体のいい事例を足立区で活かせないか、どうしたら応用できるかアドバイスをいただいたり、足立区内に留まらずに視野を広くして活動範囲を広げることが大切だと実感します。

今回、全国若手地方議員有志の勉強会で企画担当を務めることになり、自分一人で考えていてもアイデアに限界があるものでなかなかいい発想が浮かばないもので悩んでいたところ、「三人寄れば文殊の知恵」の諺の通り、その他2名の若手地方議員と一緒に企画内容を議論して考えているとお互いの自治体で抱えている課題やいろんないい企画が浮かんで今回とても有意義な会となりました。

そこで今回学んだことが自治体情報管理業務の効率化・経費削減に向けた自治体クラウドの推進や、無作為抽出による市民の意見を反映させる討議会「市民討議会」の仕組みなどで、先月決算特別委員会で自治体クラウドについて質問したところです。

逆に、足立区で先進的に取り組んでいることで全国の地方議員に共有して学んでいただいたことが足立区の若年層就労支援の取り組みで、この分野は初当選以来最も力を入れてきた分野で地方自治体の取り組みとしては足立区が全国に先駆けて様々な取り組みをしており、その取り組みについて今回勉強会に参加いただいた皆さんに共有できたことが何よりです。

全国地方自治体の抱えている課題は都市部でも地方でも大なり小なりどの自治体でも抱えている課題と共通していて、それぞれ地方自治体の課題や取り組みはとても参考になることばかりで、そういえば足立区ではどうなのだろうか？と改めて考えさせされます。

そんな時に、面識のある議員がいると話がスムーズに進みますしお互い問い合わせをした時に的確にアドバイスをしていただきとても助かります。

全国地方自治体議員の横のつながりがいろんなアイデアのヒントになるということに実感する日々です。


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オウム真理教（アレフ）撤退を求めるデモ行進・集会に参加

オウム真理教（アレフ）が昨年足立区入谷9丁目にあるビルを取得して活動拠点を置いたことから、地域住民による「足立入谷地域オウム真理教（アレフ）対策住民協議会」が結成され、デモ行進による抗議行動や住民集会などの開催や署名活動などを実施してきました。

また、区では昨年12月に「足立区反社会的団体の規制に関する条例」が制定され、「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」で観察処分を受けた団体に対して区内での活動や区内在住の構成員の状況報告や説明会や協議応答などが義務付けられ、「脅威、不安を除去する措置を講じない場合は、立退きを命ずることができる」ようになり、区議会では昨年10月に衆・参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣、公安調査庁長官宛に「オウム真理教主流派アレフの進出を阻止するための抜本的な法整備を求める意見書」を提出したところです。


公安調査庁の調査によると、現在も尚、全国15都道府県31ヶ所に教団施設を確保しており、出家信徒約500人、在家信徒約1,000人の計1,500人の信徒が活動・勧誘を行い、特に若い世代をターゲットにして、ヨガ、占いなどをきっかけにSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を利用した新規勧誘活動が展開されているようです。

死者16名、負傷者約3,800名を出した地下鉄サリン事件（平成7年3月）から16年。
事件当時は大学生でアメリカ・サンディエゴにホームスティしていた最中でした。事件はアメリカでも大々的に報じられアメリカの週刊誌の表紙には麻原（松本）死刑囚の顔がアップで写し出されていたのを今でも鮮明に記憶しています。
また、帰国してからテレビワイドショーから週刊誌から連日オウム一色に報道されていることにとまどいとギャップを感じたものです。


現在は、団体規制法に基づくオウム真理教に対する観察処分によって定期的に公安調査庁が施設に立ち入り検査を行っていますがこの期限が来年1月。期限が切れて施設に立ち入り調査が出来なくなると今後どうなるのかわかりません。

先月、区から観察処分の更新を求めた25万人もの署名と要望書が平岡法務大臣宛に提出されたばかりで、平岡法務大臣からは３年間の処分期間の更新を公安審査委員会に求める考えを示しましたが、観察処分・立ち入り調査の現行法では残念ながら十分ではありません。

引き続き国に対して法改正を求めていくことと、対策住民協議会をはじめとする反対活動を継続していきます。

◎公安調査庁「内外情勢の回顧と展望（平成23年1月）」
http://www.moj.go.jp/content/000060342.pdf＊3.56Mありますのでダウンロードに時間がかかります。

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11/3文化の日、あだち国際祭り・日本美術展覧会・ボクシング応援

先日は、文化の日ということなのか偶然か、あちこちと分野のまったく異なるところに動き回りそのギャップに戸惑いながらも環境が違うところに刺激を受ける一日でした。

まず、毎年恒例となった「あだち国際まつり」の会場へ。
足立区は約66万区民のうち約2万3千人が外国人、国籍も100ヶ国以上になります。
このお祭りになるとあらゆる国籍の方たちが一堂に集い会場のベルモント公園は異国情緒あふれていて、特に音楽・踊りのステージショーと世界各国の食が並んだ屋台が魅力です。



インド・フランス・タイ・フィリピン・インドネシア・ドイツ・メキシコ・ブラジル等々、世界各国の屋台は例年以上の行列で賑わっていました。
今年は、インドネシアの焼きそば・焼き鳥とアフリカのサモサ（インドだけだと思ったらアフリカにもありました）、メキシコのタコス等々堪能しました。


「あだち国際まつり」の次は、梅島から六本木へ電車で移動して、国立新美術館で開催されている「日展」（日本美術展覧会）へ。

同じ高校の書道家の先輩が3年連続日展に入選されたこともありその作品を観に行きました。
会場では先輩に案内していただき展示されているあらゆる書の解説もしていただきましたが、書の世界は奥深く漢字・平仮名の歴史・文字の成り立ちから和歌・漢詩まで、さながら歴史の勉強をしているようでした。
その他にも、日本画・洋画・彫刻・工芸美術、どれも素晴らしい作品ばかりで感性が磨かれる感覚が研ぎ澄まされるいい時間を過ごしました。
普段忙しく過ごしていると心穏やかに感性を磨く時間の重要性を実感します。


その後は、また一転して後楽園ホールへ今度は、客層も雰囲気もまったく違うボクシング会場に。
これまでも何度か紹介してきた、学生時代の友人（元WBCアジアスーパーフライ級8位）がマネージャーを務めている青木ボクシングジム所属選手の試合の応援へ。
今回、東日本新人王ミドル級決勝戦に出場の米澤選手は残念ながら判定での惜敗となりましたが最後まで攻めの姿勢で挑んだファイティングスピリットに感銘。

多文化のお祭り→美術展→ボクシング試合と文化の日にふさわしい？？一日となりました。


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