〜すべての人に居場所と出番を〜足立区議会議員 『おぐら修平』 ブログ

民進党、派遣社員、藤田幸久衆議院議員秘書(現参議院議員)などを経て07年4月から区議会議員3期目。 現場主義を理念に掲げ、格差・貧困問題や非正規雇用対策、子育て支援など重点政策として取り組んでいます。

〜足立区育英資金奨学生の募集案内〜

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以下のリンク先の通り、足立区育英資金の募集が始まります。

来年度に高校や大学等に進学する生徒向けの通常募集と、すでに高校・大学に在学中の方の緊急募集や貸付金額の半額が免除になる一部償還免除型奨学金など3種類。

いろいろと要件がありますので、詳細については以下HPをご覧ください。

特に最大100万円、貸付額の半額が返済免除になる一部償還免除型奨学金制度は各会派からも本会議や特別委員会でも取り上げられ制度化されたものですが、他自治体で実施しているように給付型奨学金制度の創設や奨学金を借りるための要件を緩和する必要があり、この点についても議会で各会派から取り上げられてます。
希望する誰もが教育を受けることが出来るよう制度の拡充を図ってまいります。

足立区育英資金(奨学金)

足立区の先進事例と行政視察受け入れ

先日、地方議員の先輩からお問い合わせコールあだちの取り組みについて問い合わせをいただき、そういえば足立区の先進事例で他の自治体から何が注目されているのか?と思い振り返ってみました。

足立区の行政視察の受け入れについて、昨年度は足立区の子どもの貧困対策の取り組みが一番多く、4〜5年前はテレビ新聞などでも報道された老朽家屋等の適正管理に関する条例が多かったです。

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さらに遡るとあだち若者サポートステーションなど若年層就労支援の取り組みが一番多かった時期が数年続いており、メディアで報道されたり、自治体研修会などで取り上げられたりする影響が大きいなと実感。

いづれにしろ政策先進事例として足立区が注目されるのはありがたいことです。

各種区民相談の周知徹底について

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足立区では画像の通り多岐にわたる分野で各種相談を実施しているのですが必要な人ほどこのような相談窓口があるのを知られてないことを何度も目の当たりにしてきました。

区役所はじめ各公共施設にチラシが置かれ、全世帯に各戸配布される広報あだちや足立区HPなどに掲載されているものの、他にどのような方法で周知徹底するか?
そのことを模索しています。

アナログではありますが確実に全世帯に情報が届く方法としてこのチラシを広報あだちと一緒に配布したり、例えば、町会・自治会の掲示板に貼り出したり回覧板に各世帯分チラシを挟んで配布するのもひとつの方法では?など考えています。

このような相談チラシはその時に必要なくとも意外と保管していて何かあった時に相談に繋がるというのを生活困窮者支援団体やDVシングルマザー支援団体などあらゆるところで見てきたのでセーフティネットの機能としても非常に有効だと実感しています。

問題がこじれる前に早期発見・早期対策に向けて。

貧困と労働問題、

「自己責任論で若者の未来を奪うな!」
藤田孝典(NPO法人ほっとプラス代表理事) × 神津里季生(日本労働組合総連合会(連合)会長)
2017年03月03日


この記事を読んでいて、日々あらゆる生活相談を受け実感してきたことや社会的背景の変化について納得、うなずくばかりです。
気になったポイントは以下の点。

・困窮の原因は複雑に絡み合っていて、本人の努力だけでは生活再建が困難。
・貧困の実態が見えにくいこと、日本に貧困の問題があると思ってない人がまだまだ多く、当事者も自覚が乏しい。
・一億総中流時代、高度成長期は社会保障は企業や家族に委ねることができたが、今は企業も家族もその役割を果たせなくなっている。
・労働問題がきっかけで貧困に至る事例は多い。うつ病など精神疾患に罹患する若者がものすごく増えている。
・協会けんぽの調査では20年前に比べて精神疾患に罹患した人が6倍に増えている。
・1995年に日経連が「新時代の『日本的経営』」というビジョンを出し、非正規雇用が意図的に拡大されることになった。
・この20年、職場に余裕がなくなってコミュニケーションの質も量も低下するという悪循環が起きている。

この他にも、教育費の支出割合がOECD加盟国最低であることや若者、子育て世代への公的支出割合も最低ランクであることなど構造的な問題を抱えていますが、地域の現場からひとつ一つ改善するべく取り組んでいきます。

市民参加社会に向けて 〜無作為抽出の活用〜

武蔵野市では こちらのリンク先の通り 様々な計画策定において住民基本台帳から無作為に抽出した市民とワークショップを開催。

また、三鷹市では無作為抽出によって選ばれた18歳以上の市民の方による市民討議会 「まちづくりディスカッション」を実施しているなど様々な自治体で無作為抽出を活用した市民参加の取り組みを実施しています。

これは先日の本会議質問でも政策提言した案件で、行政の様々な計画や街づくりにおいて、団体/地域代表や公募委員などが参加する仕組みやパブリックコメント(HPなどで意見を募集)はあるものの全体からするとごくわずか一部の声であることに課題を感じてきました。

無作為抽出は名前の通り無作為に抽出された方が対象なので誰になるのかわからず普段行政に関わりがない大多数、いわゆるサイレントマジョリティの生の意見を反映することができ、市民参加のきっかけにもなる有効な手法だと注目しているところです。

公共工事の予定価格の事前公表と落札率99%

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<東京MXTV>
〜東京都議会一般質問ダイジェスト〜
西沢けいた都議(中野区選出)の質問をみていて、豊洲市場の工事落札率が99%など入札制度のあり方について取りあげられていたのが特に印象に残ってます。
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というのも、足立区立小中学校の建設工事の落札率が99%である問題を先月11/2(水)の総務委員会で取りあげ、同じ問題に取り組んでいたからでもあります。

昨今、自治体ではダンピングや予定価格の漏洩防止などの観点から公共工事の予定価格を事前に公表して入札している取り組みが見受けられますが(足立区、東京都も同様)、一方で、落札率が99%で適正な競争原理が働かなかったり、積算にかけるノウハウが蓄積されないなどの課題も。

足立区では早速、先週12/6(火)の総務委員会で公共工事の落札率一覧の資料が示され、一部で予定価格を公表しない発注や総合評価方式を試行するなど具体的な改善策が示されたところで、東京都の入札制度のあり方についても改善されるよう西沢さんの取り組みに期待しています。

総務委員会での質問

12/1(木)2(金)5(月)と3日間の本会議代表質問、一般質問が終わり、6(火)から21(水)まで各委員会が行われます。
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(※決算特別委員会室での質疑の画像なのですが今回同じような様子で委員会が行われていたのでイメージとしてご参考まで。)

今日は総務委員会が行われ、
「議案」
・補正予算案や中学校の建て替えに伴う旧校舎の解体工事契約など6件
「請願陳情」
・固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する請願など5件
「報告事項」
・公共施設等総合計画管理に関する調査
・旧新田小学校、旧新田中学校跡地活用の検討状況について
等々12件

以上の案件について議論され、
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質疑では、
1、補正予算案の足立区総合交通管理計画見直し業務委託の契約に関して、地域の街づくりと連動した仕組みづくりについて
2、同じく補正予算案に計上されたあやせ保育園仮移転のプレハブ賃借に関連して公契約条例の適用について
3、入札・契約制度の検証結果に関連して、下請け業者の区内事業者の活用について
4、旧新田小学校・旧新田中学校跡地の活用と新田区営住宅の建て替えと小中一貫校 新田学園の体育のグラウンド不足の課題への対応について

主にこの4点について質問しました。

特に町内の新田は大規模工場跡地の3千戸の大型マンション開発に伴い人口が約8千人から1万6千人に倍増して、子育て世帯が増えて街が賑やかになった一方で質問したような課題が重なり頭を悩まさせているところ。
地元の皆さんと連携しながら前に進めていくよう取り組んでまいります。

足立区内の刑法犯認知件数40%が自転車盗

先日11月2日に行われてた総務委員会で、平成28年9月末現在の足立区内刑法犯認知件数の状況について情報提供がありました。

内訳、詳細は以下の通りで、
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特徴として自転車盗が全体の40%も占めていること。
しかも自転車盗のうち約60%が鍵のかけ忘れで、盗難場所は住宅地内が約50%で駐輪場内が25%。

自宅敷地内や駐輪所内といっても油断大敵。
鍵のかけ忘れにくれぐれもご注意を!

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(刑法犯認知件数(9月末現在)の自転車盗難件数)

ちなみに非侵入窃盗とは、自転車盗も含めて自動車・オートバイ盗、車上狙い、自販機狙い、すり、ひったくり、置き引き、万引き、などで、
平成27年全体で足立区内の非侵入窃盗は4,884件
主なものを順番に並べると
・自転車盗 2,699件
・その他 838件
・万引き 629件
・車上狙い 272件
・オートバイ盗 205件
・自販機狙い64件
・置き引き 52件
などで、この数字からもわかる通り、いかに自転車盗難が多いかということが一目瞭然。

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((9月末現在の)刑法犯認知件数の全体と自転車盗難件数の23区比較)

おはじきサッカー??

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これは1対1で選手のコマを指ではじいてボールを当てながらゴールを目指すゲームで、選手の位置を戦略的に配置したり、これがなかなか面白く見ていて魅了されました。

町内の新田地域学習センターに公式スタジアムがあり、都内で普段使えるのはここだけとか。
世界大会もあるそうで、これはぜひ盛り上げていきたいです。

足立区新田から目指せ世界大会?!

「足立・新田 に「おはじきサッカー」公式スタジアム ワールドカップを目指し始動」
足立経済新聞 2016年03月30日

9/26(月)本会議 代表質問の内容

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(本会議質問の様子)

先月のことになりますが、9/26(月)本会議 代表質問の内容について。

足立区議会民進党 会派を代表しての質問なので、現在進められている足立区のまちづくり、様々な諸課題や区政全般について会派で質問内容について打ち合わせを重ねながら質問に臨むのですが、ブログタイトルにも掲げている、
「すべての人に居場所と出番を」
この理念を基にした質問が随所に盛り込まれてます。

お互いに支えあい助け合う地域づくりの構築(地域包括ケアシステムの構築、介護者手帳の改善)や、障がい者当事者による障がいとは何かについて考える研修の実施、相談を受けた内容に関連しての質問(障がい児・生徒の登下校サポート)、ひきこもり対策 等々、ハードよりもソフト面、人への投資、社会的弱者・マイノリティの課題について取り上げていることが多いのが特徴。

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地域の課題では、町内の皆さんからよくお問い合わせいただいている旧新田小学校の跡地活用について、行政主導で決めるのではなく、地元の多様な意見を積み重ねて活用方法を決めるべきだと質問。
資産管理部からは、
「地域の方々と丁寧に議論を重ねたうえで、地元要望の実現の可否も含めて検討し、その活用方針を定めてまいります。」
との答弁。

ひきこもり対策、福祉避難所の確保、介護者手帳の改善、障がいとは何かについて考える研修の実施、保育士・介護士確保に向けた住宅支援などについては前向きな答弁で成果があった一方で、災害時に備えた現業職員(※土木・清掃など現場で作業する職員)の確保や派遣保育士の待遇改善などについては課題が残る答弁。
前向きな答弁については着実に政策実行されるようチェックを。
また、後ろ向き?な答弁については引き続き取り上げていきたいと思います。

本会議質問の概要、質問通告書は以下の通り。
(※足立区議会では定例会開会の1週間前に提出するルール。)

1、政策経営行政

1、区長の政治姿勢について
「協創力でつくる 活力にあふれ 進化し続ける ひと・まち 足立」と銘打ち、足立区の30年後のビジョンを示した足立区基本構想案が発表された。特徴として従来の「協働」から「協創」という新しい言葉が加わり、「多様性を尊重する社会を実現し、くらしに関わる課題を地域とともに解決する。」「区民と行政がともに挑み、解決していく仕組みを構築。」などの方向性が示された。そこで区長に質問する。
(1)足立区基本構想の理念を区民全体が理解して、共有していくには様々な工夫が必要だと思うが、どのように考えているか。
(2)協創の新たな仕組みを構築するには、地域・団体・事業者等はややもすれば、行政主体の下請けのように見受けられた従来の協働の手法を大胆に見直す必要があると思うがどうか。
(3)地域のまちづくりや公共施設の跡地の活用などについて、多様な地域の意見を行政と地域と共に議論を重ねながらボトムアップ型で積み上げ、区民も一緒に参加し、区政運営の担い手として参加できる仕組みづくりを構築すべきだと思うがどうか。特に旧新田小学校跡地の活用について、行政主導で決めるのではなく、地元の多様な意見を積み上げながら議論を重ねて活用方法を決めるべきだと思うがどうか。

2、エリアデザインについて
(1)綾瀬地域のエリアデザインについて、綾瀬小学校の校庭内に仮校舎を作るのは無理があり、エリアデザインの用地など活用すべきではないかと指摘してきたにも関わらず、区は当初計画通り進めてきた。綾瀬小学校の建て替え問題やエリアデザインの変更について区民にどのように説明するのか。
(2) 千住、西新井、梅島などエリアデザイン未策定地区について、区民の意見を反映させ、期限を設定して早急にエリアデザインを策定するべきだと思うがどうか。

2、危機管理行政

1、災害対策について
(1) 高齢者施設のみならず、障がい者施設、児童福祉施設など協定先をさらに増やし、福祉避難所を早急に確保するべきだと思うがどうか。
(2) 地域での手話通訳者の育成等々、大災害時の高齢者、障がい者への対応について当事者や関係者からヒアリングを行い課題を抽出して早急に対策を講じるべきだと思うがどうか。
(3) 災害時の道路啓開作業に備えるため、重機の更なる配備と共に、区職員で重機の資格を取得しているとのことであるが、現業職員の一定数の確保に努めるべきだと思うがどうか。

3、資産管理行政

1、公共施設の複合化、区有地の土地活用について
(1) 平成29年3月までに「足立区公共施設等総合管理計画」を策定する予定であるが、公共施設の改修や建て替えに際しては、国、都、民間施設の活用も含めて全国の自治体の様々な先進事例を研究して、学校や保育所、各福祉施設など公共施設の複合化を推進するべきだと思うがどうか。
(2) 区有地の低未利用地について、土地面積が2000岼焚爾療效呂砲弔い討盻弧鵑鮃圓ぁ公的活用、民間活用、売却も含めて早急に対策を講じるべきだと思うがどうか。

2、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けたインフラ整備について
(1) 2020年東京オリンピック・パラリンピックまでに全公共施設にFree Wi-Fiを整備するべきだと思うがどうか。
(2) 区ホームページ、防災マップなど多言語化が図られたが、他のあらゆる分野においても2020年までに整備するべきだと思うがどうか。

4、地域のちから推進行政

1、 美化推進、ビューティフル・ウィンドウズ運動について
(1) 現在、区では区内主要6駅などでゴミのポイ捨てや路上喫煙の定点調査を年2回実施しているとのことだが、ビューティフル・ウィンドウズ運動をより効果的にするためにも、定点調査を駅周辺以外にもゴミのポイ捨てが多い場所に拡大を図り、対策を強化するべきだと思うがどうか。
(2) ポイ捨て分布調査システム「タカノメ」はスマートフォンで街中を動画撮影して、その画像を分析して、どこにどのようなゴミが捨てられているかを分析し、喫煙所やゴミ箱設置場所の改善や啓発指導員のパトロールコース改善などの成果が上がり、港区、川崎市、前橋市などが導入している。これらの事例も含めて、ITを活用したより効果的な手法について調査研究するべきだと思うがどうか。
(3) 「タカノメ」の特徴として個人がスマートフォンで街中を撮影して投稿することで、個人がいつでもゴミのポイ捨て調査や清掃に参加できる特徴がある。区では団体・グループ・学校・事業所等に対して清掃活動への働き掛けを実施しているが、個人で気軽に清掃活動に参加できる仕組みづくりについても調査研究するべきだと思うがどうか。

5、産業経済行政

1、ひきこもりについて
内閣府の調査で15歳から39歳のひきこもりの人が全国で推計54万1,000人に上ると推計された。特徴として、ひきこもり期間7年以上が34.7%で3年から7年が40.8%を占め、35歳以上が倍増するなど長期化・高齢化の傾向が顕著になったことや、ひきこもりになった年齢が35歳から39歳で10.2%と前回2010年の調査から倍増。また、ひきこもりの原因が「不登校」とともに「職場になじめなかった」という理由が最も多かった。区ではセーフティネットあだちを創設して対策強化をしているが、40歳以上の中高年ひきこもりの実態調査や更なる対策強化が必要不可欠であると考える。そこで以下質問する。
(1) 40歳以上の中高年ひきこもりについても実態調査を行いセーフティネットあだちの機能を拡充するか、他の手法を検討するなど早急に対策を図るべきだと思うがどうか。
(2) 社会に出てからのひきこもりは実態がなかなか把握できず支援に結びつきづらい。早期発見、早期対策に向けて当事者や家族へのアプローチ手法について調査研究を行い、対策強化を図るべきだと思うがどうか。

6、福祉行政

1、地域包括ケアシステムについて
(1) 地域包括ケアシステムの構築に向けて、地域包括支援センターごとの顔の見えるネットワークづくりについては、大阪府豊中市の先進事例や区内常東地域の試行を調査研究して区内全域に広げるべきだと思うがどうか。
(2) 現在、当区では介護を受ける当事者や家族に「足立区在宅介護ノート」を配布して、介護や医療機関等との連携を図っているが、実際にはあまり利用されていないと聞く。今後、地域包括ケアシステムの構築並びに家族など介護をする当事者支援の仕組みの構築に向けて、介護者支援を行っているNPO法人UPTREEの介護者手帳の取り組み事例なども参考に、足立区在宅介護ノートの更なる工夫改善と利用の周知徹底を図るべきだと思うがどうか。

2、福祉人材の確保について
(1) 介護をはじめとする福祉の人手不足の解消に向け、人材発掘や離職者の復職に向けた仕組みについて介護事業者とも協働して取り組むべきだと思うがどうか。
(2) 認知症の介護職員研修については今年度から区独自で実施しているが、介護、保育、障がいなど事業者が実施する総合的な福祉の人材研修を助成したり、区が主催して実施するなど福祉人材の質の向上に努めるべきだと思うがどうか。
(3) 介護人材の確保に向けて、東京都は福祉避難所に指定されている介護施設の介護職員に対して家賃補助制度を設けたが、当区においても一定の要件を設けて家賃補助制度など検討するべきだと思うがどうか。

3、障害者差別解消法について
区では職員向けに障害者差別解消法職員研修会を実施して今後も実施する予定であるとのことだが、イギリス発祥のNPO法人障害平等研修フォーラムでは、障がい者当事者による障がいとは何かについて考えるワークショップ形式の研修を行っており多摩市、浜松市など様々な自治体で導入している。障がい者当事者による研修をゲートキーパー研修のように区民運動として区職員並びに関係機関、区民向けに実施していくべきだと思うがどうか。

4、生活保護について
生活保護受給者の金銭管理について、専門のNPOに委託して金銭管理をサポートするなど他自治体で実施している事例も参考にしながら早急に対策を図るべきだと思うがどうか。

7、子ども家庭行政

1、障がい児・生徒の登下校サポートについて
障害者手帳の制度には障がいを持つ児童・生徒の登下校をサポートする仕組みはなく、こども家庭支援センターげんき等で登下校のサポートを紹介するなどしているが、人材の確保ができなかったり、保護者にも費用負担が発生するなどの課題がある。
(1) 登下校にサポートを必要とする障がい児・生徒数や現状について実態調査をするべきだと思うがどうか。
(2) 区独自に登下校をサポートして負担軽減する仕組みを構築するべきだと思うがどうか。

1、 保育士の確保について
(1) 現在、足立区内の物件を、保育士等の住居として借り上げている保育事業者に対して家賃補助を実施しているが、事業者が借り上げている物件以外にも一定の要件を設けて制度を拡充するべきだと思うがどうか。
(2) 派遣保育士の待遇について実態調査を行い、定着支援に向けた待遇改善を図るべきだと思うがどうか。
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