〜すべての人に居場所と出番を〜足立区議会議員 『おぐら修平』 ブログ

立憲民主党、派遣社員、藤田幸久衆議院議員秘書(現参議院議員)などを経て07年4月から区議会議員3期目。 現場主義を理念に掲げ、格差・貧困問題や非正規雇用対策、子育て支援、お互いに支えあい助け合う地域づくりなどを重点政策として取り組んでいます。

無料低額宿泊所の問題について本会議質問

本会議質問で無料低額宿泊所の問題について取りあげました。

現在、厚生労働省で規制に向けて検討されているのですが、様々な問題点があることや区内施設の現状や実態調査に関しての内容です。

結局のところは厚生労働省がどのような省令を定めるかによって左右されてしまうところが大きいのですが、それに先手を打っての質問でした。
劣悪な生活環境、生活保護費のピンハネなどの貧困ビジネスに規制をかけ歯止めをかけるべく取り組んでいます。

主な答弁として以下の通り。

・区としては厚生労働省の省令がどのようなものであろうとも東京都で条例策定する際に、貧困ビジネスを認めない内容とするよう東京都に申し入れていく。
・区内に4か所の届出施設があり、計48名が入所。入所期間が1年以上の利用者が26名で早期の転居に向けた支援に努めていく。
・実態調査については指導権限のある東京都が3年に1回の各施設の実地調査を行っており、区福祉職員も立ち会っており、都で公表している結果の周知を図っていく。
・無届け施設の実態調査については、区に調査権限がなく実態が把握できないが、入所者からの保護申請があった際に契約内容や現地を訪問し実態を確認していく。

以下、質問通告(概要)です。

1、無料低額宿泊所について
生活保護法の改正に伴い、現在、厚生労働省は「社会福祉住居施設及び生活保護受給者の日常生活支援の在り方に関する検討会」を開催し、無料低額宿泊所の運営や基準等について検討されているが、貧困ビジネス大手事業者が検討会メンバーとして参加していることや、現在の計画案では、一つの居室をベニヤ板等で不完全にしか区切られていない、いわゆる「簡易個室」が公認されようとする動きや、1施設あたりの入所定員が2名から10人未満の個室で福祉専門職による小規模巡回型事業者の排除に繋がりかねない内容など、専門家や一部報道、千葉県弁護士会の声明などでも懸念されている。そこで以下、質問する。
(1)23区等で連携して、このような問題点について区として厚生労働省に対して声をあげるべきだと思うがどうか。
(2)現在の厚生労働省の計画案では、2019年度に地方自治体で条例を策定するよう定められているが、厚労省の省令がどのような内容であろうとも、貧困ビジネスを認めない内容とするよう取り組むべきだと思うがどうか。
(3)生活保護法30条で「居宅保護の原則」を定めており、無料低額宿泊所はあくまでも一時的な居宅であるが、入所が長期間に及んでいることや、劣悪な環境が問題になっている。区内施設の入所者の施設数、入所者数、入所期間はどうか。
(4)過去に視察をした区内無料低額宿泊所施設では、福祉事務所は入所最初には来るが後は来ないとの発言もあったが、アパート転宅、自立に向けた施策はどのように行っているのか。
(5) 2015年に改訂された無料低額宿泊所に関する現行ガイドラインでは個室を原則としているが、過去に視察した区内施設では6畳ほどの部屋に二段ベッドを2台設置して4名が生活しているなど、プライバシーが全くなく、ガイドラインの居室面積すら満たしていない状態であった。また、別の貧困ビジネス大手事業者は私と衆議院議員との視察を拒否するという事態で、強い疑念を抱かざるを得ない。区内の無料低額宿泊所を無届けの施設も含め、実態調査を実施し、その内容を公表するべきだと思うがどうか。

無料低額宿泊所の問題点

ホームレス状態にある生活保護受給者が入所している施設
「無料低額宿泊所」

現在、厚生労働省で規制に関する検討会を開催しているのですが、そのメンバーに貧困ビジネス大手事業者が入っていることや、リンク先の記事のように部屋をベニヤ板等で区切っただけのいわゆる「簡易個室」が容認されかねない動きがあること。

また、福祉専門職によるアパートや戸建て住宅を活用した小規模巡回型事業者を認可しない、大規模収容型施設だけが生き残りかねない制度設計などの問題点が以下のリンク先の記事や千葉県弁護士会からも指摘されています。

『貧困層の住生活を破壊しかねない「簡易個室」公認が急がれる理由』ダイヤモンドオンライン みわよしこ 2018/11/09

『「社会福祉住居施設及び生活保護受給者の日常生活支援の在り方に関する検討会」に関する会長声明』千葉県弁護士会

実際に視察した施設では、
6畳ほどの部屋に2段ベッドが2台。
ベッドをカーテンで区切られただけの空間。
保護費の多くを施設にピンハネされ、本人の手元には1ヶ月3万円のみ。

あくまでもアパート等での自立生活に向けて一時的な施設ですが、入所が長期化していることや、
このような施設が容認されている現状があります。

足立区内の施設の視察を申し込んだところ、視察を拒否した団体も。

改善を求めさいたま市などのように条例規制するよう議会で何度も取り上げてきた案件ですが、足立区では一向に改善の兆しが見えず、今回の定例会、本会議でも質問します。

議会前の日程あれこれ

来週から定例会、議会のため条例改正や補正予算案などの議案や委員会で議論される報告案件について各部署から説明が相次ぎました。

また、事前説明の合間の空いた時間で区民相談や、来週12/5(水)本会議質問のため、質問通告の内容について問い合わせ対応なども。

しばらく平日は議会にこもる日々になります。

【09:00】
・産業環境委員会 事前説明
【10:00】
・議会運営委員会
・各会派幹事長会
・広報委員会
・議会の在り方検討会
【13:00】
・総務委員会 事前説明
・災害・オウム対策調査特別委員会 事前説明
【14:30】
・建設委員会 事前説明
・交通網・都市基盤整備調査特別委員会 事前説明
・エリアデザイン調査特別委員会 事前説明
・待機児童・子どもの貧困対策調査特別委員会 事前説明
【17:00】
・連合足立政策制度要求会議

12/5(水)15:50頃〜本会議質問

来週12/5(水)15:50頃〜本会議質問を行います。

今回のテーマは、生活保護に関することが多く、無料低額宿泊所の問題やDV避難対応について、保護世帯の高校生が進学のためのアルバイトの収入認定の問題などについて取り上げます。

また、子育て世代に関するテーマでは、乳幼児健診に関して、平日働いている家庭にも対応するべく土日健診の実施なども。

「暮らしの声を政策に」
「一人ひとりに寄り添う政治を」
そのような思いを本会議質問に込めて。

〜何でも相談できる友人知人がいるということ〜

先日、DV被害、アパート転宅避難、生活保護申請などの相談対応をしていたのですが、当事者のママ友が一緒に不動産屋に物件探しに連れ添ったり、乳幼児を預かったり、福祉事務所で相談中にも乳幼児をあやしたり、おむつ交換、ミルクをあげたりするなどの献身的なサポートにただ頭が下がる思いでした。

相談できる、サポートしてくれる友人がいるということが、いざという時にどれだけ心の支えになっているかというのを目の当たりにした場面でもありました。

このような話になるとよく実家、親族を頼ればいいじゃないかと言われるのですが、それも家庭によって千差万別で、そもそも頼れる家族親族がいなかったり、家族も困窮していたり、家族関係が悪かったりというケースがこれまで生活相談を受けた大半というよりほぼ全てがこのような状況。

今回のケースはママ友を通じて諸々の行政手続きに繋がったのですが、このように家族よりも友人繋がりで各種相談に繋がった場面の方が多かったです。

また、一方で相談できる友人知人や家族が誰もいない孤立した状態というのも何度も目の当たりにしていて、改めて何でも相談できる友人がいるというのは大きいなと思うところです。

日々の活動の一例(委員会事前説明など)

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地域の皆さんから、
「議員って普段どんな活動してるの?」
と聞かれることが時々ありますが、終日議会の日もあれば、住民要望や相談で現地に赴き話を伺ったり、視察や研修会、地域行事、党活動など日々の活動も様々。
また、議員によっても活動内容が千差万別であるのが特徴かと思います。
あと、区市町村議員の大半(全員??)は秘書もいないので、議会質問に向けての資料集めや準備、原稿作成、区議会レポート作成、経理等々、全ての業務を一人で行っているので、イメージとしては個人事業主に近いでしょうか。

ちなみに、昨日はこのような日程で、ほぼ終日議会関係の1日でした。

<11/5(月)>
・9:00 区民委員会 事前説明
・10:30 党支部会議
・13:00 総務委員会、災害・オウム対策調査特別委員会、厚生委員会、エリアデザイン調査特別委員会 事前説明
・16:30 スーパー前にて 街頭演説&区議会レポート配布
・18:00〜 会合2件

外国人が半数の団地「静かな分断」と共生

「芝園団地に住んでいます 記者が住民として見た、「静かな分断」と共生」

埼玉県川口市にある芝園団地(UR都市再生機構の賃貸マンション)の約半数が外国人世帯。

古くから住む日本人住民の多くが70代以上で、超高齢化と新しく移住した現役世代の外国人住民との共生という課題先進地です。

記事でのコメント、
「共存しているけど交わらない」
「静かな分断と共生」
まさにそう思うところで、これは外国人に限らず、例えば、自治会加入の有無やマイノリティなど様々な場面で実感するところです。

あと、無関心や日々の暮らしで精一杯で他と関わる余裕もないなども。

お互いに顔の見える地域・関係作り、地域コミュニティの形成について議会で度々取り上げてきただけに、多文化共生の芝園団地の取り組みについて学んでいきたいと思います。

児童虐待防止のためのLINE相談、電話からSNSへ

東京都で児童虐待防止のためのLINE相談を実施しています。
期間は11/1(木)〜11/14(水)まで。
詳細についてはリンク先をご覧いただければ幸いです。

現状の児童虐待ダイヤル189の課題は、SNS世代の10代〜30代から連絡が少なく、電話世代の50代〜60代の通報・相談が圧倒的に多いとのことで、子育て世代や若い世代は電話からLINEやTwitter、FacebookをはじめとしたSNSにコミュニケーション、連絡ツールが変化していること。

総務省の調査によると10代のコミュニケーションツールとして、LINEやFacebookなどのSNSが1日平均 54.0分、メール 17.8分、ネット電話 4.0分、携帯電話 0.6分、固定電話 0.3分と電話を使っていないことがわかります。

子どものいじめLINE相談では、電話相談に比べて26倍の相談があり、時代の変化と生活スタイルにあわせた対策でもあり、足立区でもSNSを活用したいじめ相談などの実施を議会で取り上げているところです。

災害・オウム対策調査特別委員会

災害・オウム対策調査特別委員会が行われ、主に以下の4点について質問。

・防災行政無線放送が流れなかった原因と今後の対策について。
・来月実施の足立区総合防災訓練に関して、災害協定締結団体/企業の現在の数と協定先全て訓練に参加の呼びかけを。
・災害協定締結団体/企業と地元地域の避難所運営会議との顔の見える関係づくり連携体制の構築を。
・地域の町会自治会と団体/企業と災害協定を締結している実態調査と区との連携を。

質疑内容で具体的には、
足立区は数多くの団体や企業と災害協定を締結していますが、足立区総合防災訓練への参加が約半数であったこと。
町会・自治会とその地元団体/企業が災害協定を締結して日頃から協力している事例があり、そのような事例を調査、把握して連携強化を。
という内容です。
日頃からの訓練と顔の見える関係づくりが肝要であるということで、今回は来月11月11日(日)に実施する足立区総合防災訓練に関連しての質疑でした。

議会の1日

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(足立区役所本庁舎)
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(足立区役所中央館 区議会入口)
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〜議会の1日〜

今日は全員協議会で政策経営部長、会計管理室長より、
・平成29年度 一般会計
・国民健康保険特別会計
・介護保険特別会計
・後期高齢者医療特別会計
の概要説明や、
今月末から行われる各委員会で、
・産業環境委員会
・区民委員会
・待機児童・子どもの貧困対策調査特別委員会
の報告案件や議案などの内容について各部署より事前説明。

また、会派で意見書(国などへの要望書)や本会議質問内容の打ち合わせなど、終日議会関係の1日でした。
議会や議会直前はこのように役所・区議会に詰めて何かと打ち合わせや確認などが多いのが特徴かと思います。
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Profile

おぐら修平

■1974年 三重県尾鷲市生まれ、派遣社員、藤田幸久 衆議院議員秘書(東京12区 北区/足立区西部)などを経て、07年 区議選で初当選、現在3期目。
■現在、足立区議会 立憲・民主の会幹事長、千住消防団第8分団班長、新田商店街振興組合顧問など務める。
◎フェイスブック
http://www.facebook.com/ogura.shuhei
◎おぐら修平公式サイト
http://www.ogura-shuhei.com

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