議会の1日

（足立区役所本庁舎）

（足立区役所中央館 区議会入口）


〜議会の1日〜
今日は全員協議会で政策経営部長、会計管理室長より、
・平成29年度 一般会計
・国民健康保険特別会計
・介護保険特別会計
・後期高齢者医療特別会計
の説明や、
今月末から行われる各委員会で、
・産業環境委員会
・区民委員会
・待機児童・子どもの貧困対策調査特別委員会
の報告案件や議案などの内容について各部署より事前説明。

また、会派で意見書（国などへの要望書）や本会議質問内容の打ち合わせなど、終日議会関係の1日でした。

来年度予算要望書（政策要望書）を区長に提出

足立区議会 立憲・民主の会 会派として、来年度予算編成に向けての予算要望書（政策要望書）を区長に渡しました。

今年は、行政改革、都市整備、環境、福祉、教育、子育て等々、多岐にわたる分野で計167項目。

要望書作成にあたり、各種団体からのヒアリングが約1週間、さらにヒアリング内容や区民要望、昨年の要望と進捗状況などを確認、精査して要望書を取りまとめる作業に約1週間と、かなり時間と手間がかかる作業ではありますが、毎年欠かせない重要案件でもあります。
1年間の政策の棚卸しといったところでしょうか。

総務委員会の質疑

総務委員会が開会され以下の案件について各委員から質疑が行われました。

こちらからは、
1、協創の取り組みについて、民間や団体が主体となっている取り組み事例の共有や、それぞれの部署の取り組みを評価チェックする仕組みづくりを。
（※協創（協力して創りあげていく）＝区役所、個人、団体、民間等がそれぞれ繋がり協力しながら新たな街づくりや地域の課題解決等に取り組む仕組み）

2、これまでタウンページに足立区行政情報を掲載されていたのが中止になり、今後の対策で、従来の行政情報冊子「わたしの便利帳」のような形で対応できないか。

3、総務省データー活用支援事業に足立区が選定されたことを受けて、障害・福祉・国保等の住民相談に横断的に情報共有できる仕組みづくりを。

主に以上3点について質問。

インターン大学生の受け入れ

大学生の夏休み期間（8月〜9月）NPO法人ドットジェイピーからインターン生2名受け入れることになり本日その面接でした。

議員インターンというと将来政治家志望と思われる方が多いのですが、そうでもなく公務員志望が半数。

また、将来進路先が漠然としているパターンが多いので、様々な職種の方々と関わり現場を見て将来の進路についてに考えることや、様々な仕事を実際に経験するキャリア教育の一環でもあり、若い世代に政治をより身近にするための自分自身の実践でもあります。

内容としては、区議会傍聴はもちろんのこと、地域のイベント、政策研修会、区民相談同席、ホームレス夜回り、障がい者施設見学、国会見学＆傍聴、地域訪問活動、街頭演説・区議会レポート配布等々、あらゆる現場に足を運ぶ機会が多いのが特徴でしょうか。

イメージとしては社長の鞄持ちと一緒で、インターン向けの研修プログラムはあえてせず、普段活動しているそのままを一緒に経験するというスタンスで実施しているところです。

この2ヶ月間インターン生にとってより良い学びになればと、様々なプログラムを企画中。

〜SNS西日本豪雨の心のケア〜

当事者、関係者の方へ

【拡散希望】
〜SNS西日本豪雨の心のケア〜

災害に遭遇された方（当事者及びそのご家族・知人）、並びに救援に従事された方々などを対象に、専門の心理カウンセラーによるLINE相談を実施します。

災害で負った心の傷をLINEで無料相談「西日本豪雨 心のケア」公式アカウントが期間限定で開設
◎相談日時
・7/20（金）〜8/19（日）
いずれも19:00〜22:00（仮）

来年度、予算要望（政策要望）ヒアリング

連日、来年度予算要望書（政策要望書）の各種団体ヒアリングや要望書の作成作業が続いてます。

要望書作成の流れとしては、各種団体からのヒアリングが約1週間続き、その後、昨年度の要望の内容をひとつ一つチェックして政策実現したものは削除したり、進捗していないものは文言を修正したりするなどの作業。

また、各種団体からのヒアリングの内容を精査したり、会派議員の要望など取りまとめる作業が続いて毎年計200項目になります。

ヒアリングに1週間、要望書作成でさらに1週間、計2週間要するなど時間がかかり結構大変な作業ではありますが、子育て、介護、医療、環境、産業経済、都市整備、教育等々、全ての分野をチェックするので年に1度の重要な機会。

政策の棚卸しといったところでしょうか。

子ども議会の開催

子ども議会が開催され、中学生各校代表生徒がグループ毎に提言・質問。

内容は普段の本会議質問とまったく同じ設えで、事前に質問通告(質問の概要)を提出して、各部長が実際に答弁するというもので、準備に相当の時間をかけて練られたものであるのが伝わりました。

教育長が挨拶で述べられていた、
「コミュニケーション」
（※様々な人と意思疏通ができる）
「コラボレーション」
（※協力しあうことができる）
「クリティカルシンキング」
（※あらゆる問題を自分の力で分析したり解決できる）
「クリエイティビティ」
（※創造力を発揮できる）
この4つのC、4C教育の実践。

そして、5つ目のCとも言われる、
「シティズンシップ」
（※市民性、公共性）
を身につける意味でもとても意義深い取り組みです。

実は以前から本会議質問で子ども議会の開催について要望してきただけに今回の開催には感慨深いものがありました。

足立区公式HP 「子ども議会」が開催されました

いじめ、自殺、児童虐待などLINEを活用した相談事業

「LINEと東京都が児童虐待の防止で連携　子どもや保護者からの相談に活用して！」（オーヴァ）Yahoo!ニュース 7/2(月) 11:50

児童虐待防止に向けて東京都がLINE株式会社と協定を結び、子どもや保護者からの相談を今年度試験実施、来年度本格実施に向けて動いてます。

自殺相談、子どものネットトラブル相談では既に東京都で試験実施していて、特に長野県のいじめ相談モデル実施では相談が殺到、身近に相談できる新たなツールとして期待しています。

また一方で、いじめ、自殺等々、LINEを活用した相談事業の実施に向けて、相談員の確保と人材育成、相談の時間帯、どのように電話相談や対面相談、各種専門機関に繋いでいくか、などが現場の課題として挙げられているのですが、相談への最初のアクセスとしてLINEは非常に有効であることが証明されているだけに、こうした課題をクリアにして足立区でも実施に向けて要望しているところです。

足立区のブロック塀の調査状況について

足立区立小・中学校（計110校）をはじめとした公共施設、保育園、公園等のブロック塀の調査状況について、リンク先ご参考まで。

足立区HP 「区有施設等のブロック塀の安全性調査状況」

先日の、
「災害・オウム対策調査特別委員会」
では、各委員からブロック塀の調査についての質問が相次ぎました。

こちらからは、区立保育園では区職員が検査を実施、対応していることに対して、私立保育園に関してはチェックシートを配布して報告を求めるという対応であったため、区職員や専門家を派遣して対応するよう求めたところです。

6/13（水）本会議 代表質問の概要と答弁

6/13（水）本会議 代表質問が終わり、ほっとひと安心する間もなく、明日は総務委員会で補正予算案などの質疑です。

今回の本会議 代表質問の概要は以下の通りで、具体的に成果のあった内容としては、来年度子育てサロンの日祝開館の場所を増やすことや、投票率向上に向けての各種施策の実施、事務処理ミス／生活保護算定ミスの改善策の実施、自転車盗／自転車事故防止対策の強化などで、
一方、課題の残った案件としては、
まず、新田橋の架け替え計画で、これは、工事期間中約8年間、仮橋歩道でバス・車が通行できず地元住民・商店街の生活に多大な支障をきたすものですが、結局このまま計画を進める模様で、引き続き声をあげていきます。
また、若者就労支援施設、あだち若者サポートステーションとひきこもり相談、セーフティネットあだちの統合移転については、ひきこもり相談年齢の対象を引き上げたものの、その他については課題が残る答弁。
引き続き、若者就労支援策、ひきこもり対策が後退しないよう求めていきます。

以下、質問通告（本会議質問の概要）ご参考まで。
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１、区長の政治姿勢について
（１）区の政策の骨格となる基本構想が平成２８年に策定され、基本計画・人口ビジョン総合戦略が平成２９年２月に策定されたが、現在の進捗状況はどうか。また、これらの計画に示された施策を着実に実行し「協創力でつくる 活力にあふれ 進化し続ける ひと・まち足立」の実現に向けて区長の決意を伺う。
（２）区のボトルネック的課題である「治安、学力、健康、貧困の連鎖」解消に向けて、平成２９年度は学力向上など一定の成果が表れた年であったと平成３０年第一回定例会の区長挨拶で述べられたが、４つの課題解消に向けて、具体的な成果と課題について区長の見解を伺う。
（３）財務省の決裁文書の改ざん書き換えや虚偽答弁、厚生労働省の働き方改革の調査データの改ざん、神戸市の女子中学生自殺のいじめ聞き取りメモの教育委員会による隠ぺいなど、行政に対する信頼を失墜する案件が相次いでいる。当区において隠ぺいや改ざんなどはないと思うが、改ざん隠ぺい虚偽答弁がないよう、行政に対する信頼を確立していくための区長の決意を伺う。

２、エリアデザインについて
今年度中に策定予定の北綾瀬ゾーン計画策定、江北エリアデザイン計画策定について、江北エリアデザインについては今月にオープンハウス型説明会と住民説明会を実施して１０月頃の策定を目指しており、北綾瀬ゾーンについても今月オープンハウス型説明会を実施したが、地元要望をどのように取り入れ、都市計画マスタープランなどの計画と整合性を図り策定をするのか伺う。

３、ドローンの利活用について
国家戦略特区の千葉市ではドローンを活用した超高層マンション各戸への生活必需品などの宅配や、侵入者等に対するセキュリティサービスの実施など取り組んでおり、様々な自治体で災害対策や観光地等の撮影、各種調査など利活用しており、民間企業では建設関係者などがビル等の建物、橋梁の検査や測量、農業従事者などの農薬散布などに活用されている。
（１）平成２９年第４回定例会で、他会派からドローンの活用についていくつか質問がなされたが、現在の検討状況や課題について伺う。
（２）災害時には迅速に対応しなければならないことなどから、区でドローンを購入するべきだと思うがどうか。
（３）ドローンパイロット職員の養成について、「まずは専門の事業者への委託を優先に進め、パイロット職員の育成については、その後の検討課題とさせていただきます。」と答弁しているが、特に災害時は委託事業者では対応が難しいと思うがどうか。
（４）災害時における利活用を中心として、他自治体の取り組み事例も参考にしながら更なるドローンの利活用について調査、検討すべきだと思うがどうか。

４、事務処理ミスについて
平成２９年第２回定例会で個人情報の紛失、誤発送等々の事務処理ミスの原因と対策について質問した。昨年度から内部統制の運用開始、ガバナンス推進委員会の設置、事務ミス防止研修の実施など様々な対策を講じているものの、残念ながら様々な部署で事務処理ミスが相次いでいる。そこで以下質問する。
（１）様々な改善策が示されて対策を強化しているにも関わらず、事務処理ミス等が発生している原因はどこにあるのか。
（２）今後、更なる対策が必要だと思うが、どのように対策を強化し、改善を図るか。
（３）各所管のシステムについても検証、見直しを行い、システム改修による事務処理ミス防止を図るべきだと思うがどうか。

５、選挙の投票率向上について
１８歳選挙権が導入されたが残念ながら１８歳・１９歳の投票率は２３区で比較しても低く、また、近年の各種選挙の結果では２０代の投票率が約２０％代、３０代の約３０％代で推移しており、特に若年層に更なる啓発強化が必要である。そこで以下質問する。
（１）若年層の低投票率の原因や背景について区の認識を問う。
（２）７月に子ども議会を実施する予定だと聞くが、葛飾区のように毎年子ども議会を開催して継続していくべきだと思うがどうか。
（３）若者と政治をつなぐ団体ユースクリエイトやｉｖｏｔｅ（アイ・ヴォート）では、中学や高校で出前授業など実施し、選挙の投票率向上に寄与しているが、若者団体と協働して出前授業等々の啓発活動を実施するべきだと思うがどうか。
（４）葛飾区や江戸川区で実施しているように大型商業施設など人が集まる場所で期日前投票所並びに投票所を設置するべきだと思うがどうか。

６、自転車盗対策について
（１）平成３０年１月1日より自転車のカギかけを義務化する条例を制定し、啓発ポスターも街中で多く見受けられるようになったが、その効果について、区の見解を伺う。
（２）区では商業施設と連携して自転車盗難防止キャンペーン啓発活動を実施したと聞くが、特に客が多い商業施設を中心に連携して啓発活動を実施するべきだと思うがどうか。
（３）滋賀県草津市では、自転車の盗難被害が多かった市内の店舗や施設などをランキング形式で公表している。自転車の盗難被害に遭いやすい場所を知ることにより、市民に施錠の意識を高めてもらうと共に、ランクインした店舗や施設などの所有者や事業者らに問題意識を持つ狙いがあるが、当区においても同様の取り組みを実施して対策を強化するべきだと思うがどうか。

７、自転車事故対策、マナー向上について
（１）昨年の自転車事故の発生件数、年代、事故が発生した場所など内訳詳細について問う。
（２）石川県金沢市では自転車事故対策として左側通行の徹底に向けた啓発事業を実施している。自転車事故防止は左側通行の徹底とも言われている。当区においても同様の対策を実施するべきだと思うがどうか。
（３）石川県金沢市では、自転車の利用者等に対し自転車損害賠償保険等の加入を義務付けるほか、乗車用ヘルメットの着用促進等に係る規定を整備したが、ヘルメット着用、自転車損害賠償保険の加入について調査、検討を行うべきだと思うがどうか。

８、子育てサロンの更なる活用について
（１）現在、子育てサロン西新井・東保木間・千住大橋の３ヶ所で土曜・日曜・祝日もサロンを開館しているが、父親が参加しやすい環境を整備するためにも、他の子育てサロンでも土曜・日曜・祝日も開館するよう拡充すべきだと思うがどうか。
（２）昨年度から子育てサロンを妊娠時のプレママ・プレパパ受入れとしても拡充したが、利用者は残念ながらほとんどいない状況であった。妊娠届出時や妊婦健診時において案内するなど、様々な手法によって周知徹底、利用促進を図るべきだと思うがどうか。

９、あだち若者サポートステーション、セーフティネットあだちの移転について
今回あだち若者サポートステーションとセーフティネットあだちが移転、統合した。あだち若者サポートステーションは他のサポートステーションと異なり、ハローワークと隣接しており、一体となった就労支援の実施や、立地アクセスの良さなどが特徴であったが、今回の移転で若者施策が後退したと感じざるを得ない。そこで以下質問する。
（１）若者サポートステーション並びにセーフティネットあだちが移転した経緯について伺う。
（２）若者サポートステーション並びにセーフティネットあだちの移転統合により、区の若年層就労支援策とひきこもり対策が前進したと認識しているのか。
（３）今後、ハローワークと一体となった就労支援についてどのように展開するのか見解を伺う。

１０、生活保護の各種加算などの算定ミスについて
（１）事務ミスが相次いで発生している原因はどこにあるのか、また、どのような対策を講じるのか。
（２）生活扶助、各種加算などについて、事前にチェックして算定ミスが発生しないようシステム改修を図るべきだと思うがどうか。

（３）生活保護の各種算定事務において、システムの共通基盤を構築するなど業務の効率化とミス防止に向けて２３区で協議するべきだと思うがどうか。

１１、生活保護の収入認定の周知徹底について
アルバイトなどで収入を得た際に受給者が収入認定制度を理解しておらず後に返還請求された事案について相談を受けた。受給時に生活保護制度について記載された生活保護しおりを配布してケースワーカーが受給者に説明しているはずだが、同居世帯の家族が認識していなかったり忘れたり、十分に理解していない事例が数多く見受けられる。
（１）収入認定による返還請求は昨年度何件あるか。
（２）受給者並びに高校生のアルバイトなど同居家族に対してどのように周知徹底を図るか具体策を問う。

１２、新田橋の架け替えについて
新田橋の架け替えについて、これまで地元住民の強い反対の声で、上流側に本橋設置、耐震補強などの対案が示されたが、現在の計画は当初の計画の通り仮橋歩道で工事期間中約８年間、バス、車が通行できない状況となり、地元住民生活に大きな影響を及ぼす。２０１１年から２０１２年に説明会を開催した当初は大勢の地元住民が参加して強い反対の声が挙げられたが、その後、あきらめの声が多く寄せられている。そこで以下質問する。
（１）地元商店街や地元住民生活の影響をどのように認識しているか。
（２）新田橋の架け替え工事を現在の仮橋歩道のまま進めるのか。

１３、千住地域のマンション開発について
千住地区で様々なマンション開発が計画されており、２０１８年から２０２９年の期間に約４０００戸増となり、そのまま建設されれば、今後千住地域内の小学校の教室不足、保育所不足等々、多くの課題を抱えることとなる。
（１）現在、学校教室や保育需要などのシミュレーションが示されたが具体的にどのように対策を講じるのか。
（２）東京都との協議をどのように進めるのか。
（３）マンション計画を遅らせたり、小学校の仮校舎を残置させるなどの対策も必要になると思うがどうか。

１４、３歳から５歳の幼稚園、保育所の無償化について
平成３１年度から幼稚園、保育所の無償化を段階的に実施し、０歳から２歳についても住民税非課税世帯は無償化、認可外保育についても補助を拡充する方針が示された。そこで以下質問する。
（１）横浜市では無償化により市の負担が最大５０億円増加すると報道されたが、区の負担、試算はどうか。
（２）財源の確保に向けて対策を講じるべきだと思うがどうか。
（３）無償化による事務量の増加も懸念されるが職員の確保についても対策を講じるべきだと思うがどうか。

１５、保育施設整備について
区は待機児童ゼロに向けて、今年度中に１４施設、２０１９年度中に１８施設の認可保育所の整備を進め、２０２０年４月までの待機児童ゼロを目指す計画であるが、東京都認証保育所や企業主導型保育所など無認可の保育所を含め、土地、物件や保育士の確保が課題であると思う。そこで以下質問する。
（１）保育士の確保に向けて、区で奨学金返済や住居借上げの支援対策を進めているが、今後の整備計画を着実に実行するためにも、認可、無認可含めて保育士の確保に向けて、事業者への情報提供など更なる強化を図るべきだと思うがどうか。
（２）保育施設の整備について、認可保育所、無認可保育所含めて、土地や物件の確保に向けた情報提供などの支援策の実施や公有地の更なる活用を図るべきだと思うがどうか。
（３）千住地域は今後の大型マンション開発により保育所不足が明らかな状況となるが、マンション内や敷地内に保育施設を整備するよう、条例などで規定すべきだと思うがどうか。
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