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税理士選びのヒント by zeimu110さん

このCMは、他の税理士から弊事務所へ乗り換えのお客様が増えてきたことがキッカケとなって作成しました。
他の税理士から乗り換えていただけるというのは、大変光栄なことです。

しかしながら、使っている会計ソフトが違う場合があります。
出力される帳票類やファイルの綴じ方も微妙に違うと思います。

以前と全く同じにして欲しいといわれても、残念ながら、ご希望に添えない場合があるのです。
弊事務所が考える社長の仕事は、顧客の維持開拓活動が中心となるべきであるというスタンスです。

内部管理や日常の繰返し仕事の細かい部分が気になり、ファイルの綴じ方や帳票書類の罫線の位置の確認に多くの時間を費やすことは、社長の仕事の取り組み方として大きな問題を抱えていると判断しますので、真正面から対立してしまうことになるでしょう。

また、一般に税理士の顧問契約と呼ばれるものの法律関係、すなわち税理士と依頼者との間の法律関係は、委任契約又は準委任契約になるのだということもご理解ください。

基本的に、委任者である社長が、税理士に仕事を任せるのであって、税理士が社長に仕事をお願いする訳ではないということです。
これは、とても重要なことです。

税理士の仕事の性質上、社長にとって耳の痛い話をしなければならないときがあります。
社長にとって、不愉快なことであっても、会社の為を思ってのことであり、巡り巡って顧客満足につながる場面が出てきます。

つまり、社長のイエスマンにならないことが、結果として顧客満足になる仕事なのだということです。
これが、売買契約と委任契約の大きな違いだと思います。

ですから、お仕事をご依頼されるとき、「是非、ご契約お願いします！」と申し上げたいのはやまやまですが、敢えて申し上げるようなことはいたしません。

社長のイエスマンになってしまうからです。
「じっくりと考えていただき、もしご縁があるようでしたら、お知らせください。」と申し上げることにしています。

敢えて、自らを売り込むようなことは、いたしません。
税理士の仕事を通して、お客様に満足を与えるための大事なケジメだと考えるからです。

商談の詰めの段階で、「他の税理士は、ぜひウチと契約させてくださいと頭を下げてくるのに、なぜ、あなたは、そうしないのか？」と言われたことがあります。

そのとき、「それでは、いい仕事ができません。経営の参謀は、イエスマンの方がいいのでしょうか？それとも社長にノーと言える人間の方がいいのでしょうか？」と申し上げました。

どのような参謀がいいのか？
慎重にご判断をいただければと存じます。

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税理士報酬は、リスクを負う能力の問題です！

税理士報酬は、何のために支払うのか？
これは、税理士にお願いしようとするお客様にとって大事な問題だと思います。

税理士報酬は、会社の規模や訪問回数によって決まる要素がたしかにあります。
このように考えると税理士報酬は作業量の多寡によって決まると思われるかも知れませんが、そこに大きな誤解があるように思います。

税理士報酬は、作業量ではなく、リスクを負う能力によって報酬が決まるということです。
もし、税務申告書に適当な数字を書いて何も文句がなければ、税理士報酬はタダでも構わないのです。

税理士が、申告書に書いた数字にサインをするということは、その数字にリスクを負うということです。
当然のことながら、会社の規模が大きければ、リスクが高くなりますので、税理士報酬は高くなります。

そして、会社の訪問回数が増えれば、その分だけ会社の実情に詳しくなります。
会社の実情に詳しくなったということは、その分だけ税務上のリスクを負うということです。

逆にいえば、会社の訪問回数が少なければ、会社の実情に疎くなります。
会社の実情に疎いということは、税務上のリスクを負う能力は限定されるということです。
当然のことながら、その分だけ報酬は安くなります。

会社が払った税理士報酬で、何をやってくれたかというのは、確かに重要です。
しかし、一番大事なことは、会社が払った税理士報酬で、どれだけのリスクを負うのかということなのです。

税理士報酬は、作業量で決まるのではありません。
あくまでも、リスクを負う能力です。
どんなに、規模が小さくても、また分量が少なくても最低限いただかなくてはいけない報酬があります。

災害等のやむを得ない事情により、報酬を値引きすることはございますが、税理士報酬がリスクを負う能力である以上、作業量の減少による値引きには、応じておりません。

リスクの軽減を理由とする値引きには、応じますが、極端に低い報酬は、申告書に「あいうえお」と記入してもリスクを負わないということにつながっていきます。

税理士報酬をいくらにするかということは、世間相場を参考にするだけではなく、リスクを負う能力の問題であることをお忘れなくご検討いただければと存じます。

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顧問料は、関与度合いのモノサシです！

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顧問料は、払わないといけないの？ by zeimu110さん

年一回の決算時、あるいは半年に一度の関与であったがために、余計な税金を支払っている会社は意外と多いですね。
このような結果になるのは、税理士が依頼された仕事に対して手抜きをしたからではありません。

時間的に手遅れになってしまったということなのです。
健康診断をきちんと受けず、ガンの発見が遅れて手遅れになってしまったのと同じです。

売上げが極端に少なく利益も出ていないような会社を除けば、税理士の関与度合いの少ない会社は税務上の問題を必ず抱えると言っても過言ではありません。

では、何を目安に毎月頼むか否かを判断すればよいのでしょうか？
一概に申し上げられませんが、売上高が一億円近くあれば年に2回から3回程度の関与では大変危険です。

車で言えば、長距離ドライブをするのに事前に給油しないで出かけるようなものです。
途中でガス欠を起こしたら余計な出費が出るのは当たり前ですよね？

逆に売上げが1500万円以下であれば、毎月お伺いしなくてもなんとか対応できるかも知れません。
週末だけ近所のスーパーに買い物に行くようなサンデードライバーであれば、毎月給油しなくても大丈夫なのと同じですね。

あなたの会社を車に例えてみると、どうなりますか？
毎月給油する必要がありますか？
それとも忘れた頃に給油すれば大丈夫ですか？

ただ、車と違って怖いのは燃料計がないということです。
ガス欠が近いかどうかは、誰も警告してくれないのです。

すべて、社長の判断にゆだねられているのです。
この記事をご覧になって、あなたの会社がガス欠で立ち往生しないようにご注意いただければ幸いです。

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決算業務を依頼するタイミング

個人の確定申告に、3月決算。繁忙期は、まだまだ続きますね。
ところで、税理士に決算を依頼するには、どのタイミングでお願いすると良いのでしょうか？
ケース・バイ・ケースにもよりますが、出来れば申告期限の20日前までにはある程度の資料が欲しいですね。

では、税理士に依頼するタイミングが遅れたら、どうなるのでしょうか？
ケース・バイ・ケースでお断りさせていただくこともありますし、期限内申告は難しいということを予告して作業をすることになります。
なんとか期限内に間に合ったとしても、決算業務の精度はかなり低いものになります。

青色申告の要件を満たすためには、期限内申告が要件となります。
したがって、決算業務は、期限内に間に合わせることを最優先いたしますので、税務上の特典を省略する可能性があります。

提出期限ギリギリになって、「ウチは、利益もそんなに出ていないんだから、ここをちょっと直すのぐらいカンタンでしょ？」と言われることがあるのですが、利益が沢山出ている会社とそうでない会社も程度の差こそあれ基本となる帳票は、ほとんど同じなのです。

利益が出ていないからといって、決算業務が通常よりも早期に終了するわけではないのです。
弊事務所では、お客様と交わす契約書に「資料の提出が正確な業務遂行に要する期間を経過した後であるときは、それに基づく不利益は依頼者において全額負担とする。」と明記しております。

要するに、期限内申告が難しいと予告した作業に関する不利益は、お客様が責任をとって頂くということです。
このような内容をハッキリ申し上げている事務所は、ほとんどないので、違和感を感じる方もいるようです。
しかし、弊事務所では、申し上げにくいことを敢えて申し上げるようにしています。

実のところ、税理士と顧問先とのトラブルで訴訟にまで発展する事例が急激に増加しているのをご存じでしょうか？
われわれの業界も競争が激しくなり、顧客を獲得するために顧問先に申し上げにくいことを正直に説明せず、おいしいところだけしか説明しない税理士があまりにも多いからだと思います。
弊事務所のモットーに「知りながら害をなすな」というものがあります。

顧問先とのトラブルの伏線があれば、厳しいことでも敢えて申し上げることにしています。
顧問先に厳しいことを申し上げることで、正直者がバカを見ることになるかも知れません。
しかし、申し上げにくいことを敢えて申し上げることは、顧問先に対する誠意だと理解しておりますので、この文章をお読みになって不快感を抱く方がいらっしゃるかも知れませんが、あしからずご了承ください。

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税理士は、どうやって選ぶべきでしょうか？

税理士を選んだキッカケは、一般的に、口コミ（紹介）が多いといわれています。
信頼できる筋からの情報であれば、まず間違いないとは思います。
ただし、ひとつだけ注意していただきたいことがあります。
好感度ナンバーワンのタレントであっても必ずアンチがいるということなのです。
どんなに有名で実力のある税理士であっても、自分に合うとは限らないのです。
税理士を紹介された場合、事前に税理士の人柄や価値観を知るすべもなく契約をします。
また、紹介された以上は義理立てをしなくてはいけません。
自分とは合わないと思っても、何年かはお付き合いしなければならないでしょう。
税理士のサイドから見ても同じことが言えます。
紹介された方の義理立てをするために、断りたくても断れない。
こういう関係になったら、最悪ですよね。
このような悲惨な結果を招かないためにはどうしたら良いのでしょうか？
最近増えているのが、インターネットの検索で税理士を探す方法です。
このサイトの目的もいたってシンプルです。
顧問税理士としてお願いするか否かを判断するヒントを「あなた」に与える目的で作られています。
このサイトをじっくりとご覧になり、あわせて所長のブログをご覧いただければ、所長の考え方や価値観はある程度理解できるハズです。
この段階で、どうも合わないと思えばお問い合わせをする必要はないのですから…
また、途中で「やはり自分には合わない」とお感じになったとしても、自分で探した税理士です。
誰かに義理立てをする必要はありませんよね？
契約書に記載されている契約解除のルールさえ守っていただければ、いつでも解約していただいて結構です。
自分にとってベストな税理士を他に探せば良いことなのです。
とは言え、サイトの内容だけではやはり限界があります。
メール一本で、明日から業務開始という訳には参りません。
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税理士を替えようとお考えのあなたへ！

最近、他の税理士から、わざわざ切り替えて弊事務所を選んで下さるお客様が増えています。
とても、ありがたいことで感謝しております。
当然のことながら、前任の税理士以上の期待を受けている訳ですから、その期待に応えていかないといけませんね。
ところで、税理士選びも競争社会になっているのでしょうか？
前任の税理士が見せかけだけの過剰サービスをしている事例をよく見かけます。
すなわち、前任の税理士が、就業規則の作成や社会保険の加入・脱退の手続代行を行っていたり、建設業等の監督官署に対する許認可申請・会社の商業登記に関わる手続代行を行うという行為です。
これは、社会保険労務士・行政書士・司法書士が行うべき業務であり、税理士業務の範囲内ではありません。
業務内容によっては、関係法令に抵触する違法行為です。
もし、前任の税理士と同じ見せかけだけの過剰サービスを期待されているのであれば、他の税理士を探されてください。
それには、理由があります。
税理士が作成した就業規則に不備があり労働争議を引き起こした会社を知っています。
税理士が行った社会保険に関する手続代行に不備があり、従業員の社会保険の計算に誤りがあったケースがあります。
なんでもやってくれるけれども、年に数回しか顔を見せない。
税理士業務以外に手を広げ過ぎたことにより、誤りが生じたり、一見サービスをしてくれるように思えても、肝心の税理士業務がおろそかになっているのです。
これは、見せかけだけの過剰サービスに他なりません。
もし、弊事務所だったら、社会保険労務士に相談すべき業務は、社会保険労務士をスグに紹介します。
行政書士や司法書士に相談すべき業務は、行政書士や司法書士をスグに紹介します。
そして、少しでも多くの時間を本業に費やし、あなたの会社の中身を詳しく拝見したいと考えております。
これが、本当のサービスであると考えるからです。
そもそも、あなたは、なぜ税理士を替えようとお考えになったのでしょうか？
社会保険の手続きに不満があったからですか？
それとも、商業登記の手続代行に不満があったからでしょうか？
税理士業務に不満があったからではないでしょうか？
そうであるならば、見せかけだけの過剰サービスに期待するのはご遠慮ください。
それと当り前のことですが、税理士を替えれば、使っている会計ソフトが違います。
出てくる試算表の帳票書式も違います。
また、領収書の整理の仕方も違います。
以前と同じ帳票じゃないとダメだというような神経質な方は、お問い合わせをご遠慮ください。
おそらく相性があわず、いい関係は築けないと思います。
税理士選びは、熟慮の上でご決断いただきたいと思います。
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ファックス番号の記載がない理由

お会いしたときの名刺を持っていますか？
わたしの名刺には、ファックス番号が書いてありませんよね？
ファックスも買うお金がないのか？
実は、そうなんです（笑）
ホントは、ファックスも送受信可能なのですが、誤送信をする危険があるのでビジネスでは使わないようにしているのです。
つい先日ですが、とある介護施設から入居者の名簿が誤送信されてきました。
立派な個人情報漏洩です。
わたしが、マスコミにリークしたらどうなるんですかね？
ビジネスでファックスを使うということは、常に情報漏洩の危険と隣り合わせということなのです。
もちろんメールでも誤送信はあり得ることです。
しかしながら、添付書類にパスワードを設定することによって情報の漏洩を防ぐことは可能です。
弊事務所では、メールの送受信が出来ないお客様は原則としてお断りしております。
メールの送受信が出来ないということは、申告書の原稿や試算表をお客様にファックスで送信することになりますよね？
弊事務所では、そんな危険な仕事を引き受ける訳には参りません。
名刺にファックス番号が記載していない理由がお分かり頂けましたでしょうか？
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