プランナーの独り言

ブライダル業界に携わるものとして、結婚や恋愛 結婚生活などにかかわるところから、日々の話題や現在、過去のお世話させていただいた方のエピソード 業界の問題点などなど 人との関わりを踏まえて綴ります。

カテゴリ:政治の事 > 政治の事やねん

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中京テレビNEWS
パート1は↓


証言“性的な接待は繰り返された” 14歳少女まで

“戦争の深い傷跡” それでも「生きていかなきゃならん」

連載「75年目の告白」



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【75年目の告白】岐阜・黒川開拓団 満州で性的な接待を強いられた女性たち「歴史の渦の中で引き回され、きょうまで生きるとは」
中京テレビNEWS

開拓団として満州へ 敗戦で全てが変わった

「体を張って頼む」強いられた性的な接待


やがてハルエさんたち黒川開拓団に、悲惨な知らせが届きました。
熊本から来た来民(くたみ)開拓団の団員270人が、
暴徒の襲撃に耐えられず集団自決を図ったというのです。
黒川開拓団の団員は約660人。集団自決も脳裏をよぎる中、団の幹部が出した答えは、侵攻してきたソ連兵に守ってもらうという選択でした。

その見返りは、女性。
団は18歳から21歳位までの女性15人ほどを集め、ソ連兵への性的な接待を強いたのです。
団の幹部が「既婚者に頼めば、必ずもめごとになる」と考えたため、未婚の女性が選ばれました。 「独身者だけ、どうかここを守るように、あんたら体をはって頼むといわれましたので。仕方がない、ここのためなら、と思いまして」(佐藤ハルエさん) 写真に映る8人の女性のうち、6人が無理やり接待に駆り出されたといい、ハルエさんもその1人でした。 “接待所”が作られ、1週間に2回から3回ほどソ連兵がやってきたといいます。

写る8人のうち6人が、性的な接待を強いられた

戦後75年目、始めての告白「銃でつつかれ、4人並べて強姦されたことも」

また、当時18歳以上という条件だったはずの接待も、複数の関係者を取材していくうちに、17歳で犠牲を強いられた女性がいるという証言も出てきました。 その女性は、家族には知られたくないとの思いから、長年当時の出来事を胸に秘めていましたが、今回、電話ならと取材に応じてくれました。 「男の人ってこんなひどいことするものなのかと、(当時)17歳だから泣くことしか知らない。手を握りこぶしにして、がまんがまんがまんって、みんな5回以上は(接待に)いってるのでは。銃でつつかれるから怖くて、4人並べて強姦されたこともあった」(接待を強いられた女性) 接待は、ソ連兵が撤退するまでの約2か月、続いたといいます。



妊娠・性病を防ぐため、手当てをした女性たち

接待が終わると、女性たちは医務室で消毒を受けました。
当時、2人の女性が処置を行っていました。高橋みね子さん(91)は、母親が助産師だったため、女性たちの処置を手伝うことになりました。
凄惨を極めた75年前の記憶。
一切、当時の出来後を口外しないと、黒川地区を離れ暮らしていましたが、何度か記者が訪ね、ハルエさんたち女性が声をあげていることを説明していく中である日、何か決意したように…ゆっくりと話し始めました。
記者:女性たちは朝に帰ってくるのですか?
「そうです。その足で医務室に来る。とにかく10分でも早く洗浄したいって気持ちが強かった。ベッドのようなものを作ってくださった。そこに寝てしまうわけじゃなくて、膣内を洗浄するんです。病気をもらわないようにってことと、妊娠しないようにと、一番届くところまでって(日本人の)衛生兵が教えてくれて」(高橋みね子さん)
全員、妊娠はしませんでしたが、みな性病にかかり、のちに4人は死亡しました。
特にハルエさんは“接待”に駆り出される数も多かったため、症状もひどかったといいます。
「ハルエさんがひどかった。よく立ち直ったと思う」(高橋みね子さん)

処置を主に行っていたのは、鈴村ひさ子さん(91)。当時、17歳でした。 「梅毒を拾うといかんし。それから妊娠、子どもなんかできたら困るで。そういうものを防ぐために全部洗浄したのよ。(使ったのは)軍隊のうがい薬と聞いたけどね」(鈴村ひさ子さん)


パート2に続く

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どのみち 立憲民主党はあかんよ!!










~~

9月は7年8カ月ぶりに首相が交代する一方で、150人規模の野党も誕生しました。衆院議員の任期があと1年に迫り、次の総選挙の足音も聞こえてくる中、各党の勢いはどう変わったのか。朝日新聞社の世論調査から見てみました。(朝日新聞記者・君島浩)

急上昇した自民支持率

9月16、17日の世論調査で、自民党の政党支持率は41%に達し、7年3カ月ぶりに4割を超えました。2012年12月に民主党から政権を奪還して以降の世論調査(電話)で、自民党の支持率が最も高かったのは2013年3月の44%でした。その後4、5、6月と3カ月連続で41%を記録して以来の高い支持率です。

自民党の支持率は、内閣支持率とほぼ連動しています。2013年の春は、アベノミクスへの期待などで株高・円安が続いていた時期で、3月と5月の安倍内閣の支持率は65%を記録、第2次政権発足直後の59%を超え、ピークに達していました。

今回の自民支持率も、65%の内閣支持率を記録した菅内閣発足の勢いと歩調をそろえていると言えます。

自民党の支持率は今年5月以降、低迷していました。やはり安倍内閣の支持率と連動しています。5月下旬に内閣支持率が第2次政権としては最低の29%まで落ち込むと、自民支持率も26%と、最低を記録しました。わずか4カ月で、自民支持率も、内閣支持率も、最低から最高レベルへ急回復しました。

     ◇

1月=自民支持率(34%)/内閣支持率(38%)

2月=自民支持率(34%)/内閣支持率(39%)

3月=自民支持率(36%)/内閣支持率(41%)

4月=自民支持率(33%)/内閣支持率(41%)

5月中旬=自民支持率(30%)/内閣支持率(33%)

5月下旬=自民支持率(26%)/内閣支持率(29%)

6月=自民支持率(29%)/内閣支持率(31%)

7月=自民支持率(30%)/内閣支持率(33%)

9月上旬=自民支持率(40%)/内閣支持率(―)

9月中旬=自民支持率(41%)/内閣支持率(65%)

*いずれもコンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかけるRDD方式で、全国の有権者を対象に調査。9月中旬の調査は16、17日に実施。固定は有権者がいると判明した840世帯から450人(回答率54%)、携帯は有権者につながった1568件のうち816人(同52%)、計1266人の有効回答を得た。その他・答えないは省略。内閣支持率は1~7月は安倍内閣、9月中旬は菅内閣。安倍首相が退陣を表明した後の9月上旬調査では、内閣支持は聞いていない。




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新立憲への期待は……

菅内閣発足の前日には、旧・立憲民主党と旧・国民民主党などが合流した新しい「立憲民主党」が誕生しました。衆参合わせて国会議員は150人。2017年に分裂した旧民進党とほぼ同規模に回復しました。

この新党への期待度も聞いてみました。

     ◇

【立憲民主党と国民民主党などが合流し、新しい立憲民主党ができました。あなたは、新しい立憲民主党に期待しますか。期待しませんか】

・期待する= 全体(37%) /無党派層(40%)

・期待しない=全体(52%) /無党派層(44%)――*その他・答えないは省略

     ◇

「期待する」は4割に満たず、「期待しない」が5割を超えました。無党派層でも「期待する」と「期待しない」で割れています。

調査方法が違うので単純に比較できませんが、2003年に民主党と自由党が合併した新党に「期待する」は44%で、16年に民主党と維新の党などが合流し、民進党ができた時は「期待する」は32%でした。

新・立憲民主党の支持率は6%で、今年1~9月上旬の平均5%とほぼ変わりませんでした。菅内閣誕生の陰に隠れる形になってしまったせいか、新党効果は見られませんでした。

若年層の過半数が、比例区は「自民」

次に衆院比例区の投票先の推移を見てみます。

     ◇

【仮に今、衆院選挙の投票をするとしたら、あなたは、比例区ではどの政党に投票したいと思いますか】

・自民=1月(37%)→7月(35%)→9月中旬(48%)

・立憲=1月(15%)→7月(13%)→9月中旬(12%)

・維新=1月(6%)→7月(10%)→9月中旬(8%)

・公明=1月(6%)→7月(6%)→9月中旬(6%)

・共産=1月(6%)→7月(5%)→9月中旬(4%)

*今回3%未満の政党は省略。

     ◇

自民の1強ぶりが際立ち、立憲が低迷していることが分かります。

9月中旬の調査を分析すると、菅内閣を支持しない層(全体の13%)に限っても、「立憲に投票する」と答えた人は42%にとどまりました。また、新立憲に「期待する」と答えた人の投票先を見ても、立憲は28%で、自民の39%の後塵を拝しています。内閣不支持層の受け皿には、なりきれていないようです。

年代別にみると、18~29歳の58%が自民を選び、立憲はわずか3%でした。30代も自民の54%に対し、立憲は6%。特に若年層で、自民の力強さ、立憲のひ弱さが際立ちます。40代、50代でも立憲を選ぶ人は1割程度で、維新の14%をも下回りました。

立憲が比較的健闘しているのは高齢層で、70歳以上では20%でした。それでも自民の46%には及びません。

立憲は「政権交代のもう一つの選択肢」を掲げていますが、国民は離合集散を繰り返している野党にうんざりしている面もあると思われます。

「選択肢」に浮上するためには、菅内閣の「携帯料金値下げ」を上回るインパクトのある政策を掲げるなどして、「寄せ集め」「マンネリ」イメージを打ち破る必要があるでしょう。

 


よく立憲の立場がわかる画像つき




rikkenn






DSC_1831

罪を犯したなら、、それをあんたが言うかと思ったが、、
DSC_1832


配信

WoW!Korea

元慰安婦のイ・ヨンス李容洙)氏は今日(25日)韓国テグ(大邱)のホテルで開かれた2回目の記者会見を通じて、元慰安婦支援団体“正義記憶連帯(正義連)”の会計処理疑惑と、正義連の元理事長であるユン・ミヒャン尹美香)”共に民主党”比例代表議員を猛非難した。
イ氏は「元慰安婦たちは約30年前である1992年からユン議員に利用されてきた。その時からユン議員は募金活動をし、その使用先がわからなかった」と主張した。 つづけて「正義連の前身である“韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)”は、日本によって工場に連れて行かれた人々でなければならなかったのに、元慰安婦たちをその代わりとした」と語った。 時折激しい感情をみせたイ氏は「昨夜じっと考えてみたら、こんなことがあり得るのか。謝罪せよ、賠償せよと言っているが、日本人たちが(きちんと)わかれば、賠償するのではないか」とし「(挺対協と元慰安婦たちが)ごちゃごちゃ入り乱れて数十年間主張したことは、結局『するな』ということと何が違うのか」と憤慨した。



これが第一報だった。

そこから様々な事実がわかったいったが、、

やっぱり 問題はこの人だろう


福島瑞穂

この人だ。


その人となりを表す記事がある。


アサ芸プラス

www.asagei.com/


福島瑞穂 慰安婦問題を流布し続けた30年間の“反日履歴”とは?(1)朝日の誤報記事に逆ギレ?


弁護士として慰安婦問題を流布し続けてきた福島瑞穂参議院議員(58)。朝日新聞が「誤報」を認めてもなお、自身の30年間にわたる“反日履歴”については口をつぐんだままだ。

終戦記念日の8月15日、高円寺で「憲法バー」の1日ママとなりカウンターに立った福島瑞穂氏。“お仲間”に囲まれて和気あいあいとした中、1人の客が突然、彼女に質問をぶつけた。



「慰安婦の問題についてお聞きしたいのですが」


 その瞬間、福島氏は般若のごとき形相で、質問した人物をにらみつける。

その後も店内で行われたネット放送のインタビュアーから朝日新聞の誤報記事について質問されると、逆ギレ気味にこう答えたのだ。

「語る立場にありませんから」

 本当に「立場ではない」のだろうか? 福島氏は、最初に日本軍の慰安婦だったと名乗った金学順さんの担当弁護士の一人で「慰安婦問題の仕掛け人」だったと国際政治学者の藤井厳喜氏は解説する。

「影響力が強大な朝日新聞が問題を広げたのは事実ですが、その陰で動いていたシナリオライターが福島さんでした」

 これを象徴するのが、金さんが日本のテレビに最初に登場した時のことだ。

今年2月、ネット放送「言論アリーナ」で元NHKの池田信夫氏がスタジオでの模様を明かしている。


金さんを連れてきて、“こう答えるように”と指南していたのが福島さんです。その時に、この人は何をしているのかなと思っていましたが、要するに福島さんが金さんの話す内容を考えていたわけです」

 そもそもこの時、金さんが問題にしていたのは「強制連行」ではなかった。

慰安所では支払いが「軍票」で行われた。敗戦によって無効になった「軍票」分を支払ってくれ、という話だったのだ。とするならば、福島氏は初めから金さんが強制連行されていなかったことを知っていたのではと疑いたくなるが‥‥。

「福島さんはマスコミに対する慰安婦の売り込みを一生懸命にやりました。軍票の件についてはもっともなところもあったと思います。ところが、途中で、朝日新聞の“強制連行”に乗っかって、政治的に利用して大きくしたというのが福島瑞穂さんの悪しき業績と言えます」(藤井氏)

 実は、金さんは自分が「キーセン」に売られたことを暴露している。1回目は池田氏の番組、もう1回は記者会見に登場した時だ。それを聞いた歴史研究家が福島氏ら弁護団に、

「強制連行されたって触れ込みだったけど、全然そうじゃないじゃないか」

 と問いかけると、弁護団の一人はこう答えたという。

「次は、もっとまともな“もの”を探してきますね」

 すでにこの時点で、ウソが露呈しているのに、93年放送の「ワールドウォッチング」(NHK教育)に出演した福島氏は臆面もなくこう語っているのだ。

「(慰安婦たちへの)聞き取りをやっておりますけど、例えばだまされたり、誘拐をされたり、強制連行で連れていかれるなどの例が本当に出てきましたので、何度聞いても心が痛むと思いました」

 この時、主語を「日本軍」としないところは巧妙であると言えよう。こうした印象操作をメディアで繰り返し行い続けた理由を「新しい歴史教科書をつくる会」の元事務局長で札幌国際大学教授の大月隆寛氏はこう分析する。

「弁護士としての職業意識で、依頼人の利益になるように理論構築してゆく発想が半ば自動的に発動された面はあるでしょう。『まあ、ヤバいかもしれないけど、あたしらがうまくやれば国内は説得できて、ごまかせるんでないの』というタカのくくり方、ナメ方も確実にあったでしょう」

 
福島氏は、全国模試で1位になったこともある才女だ。その後、東京大学法学部に入学、87年に弁護士登録をしている。エリート弁護士がなぜこうまでして日本人をおとしめるのかは理解しがたいところだろう。

当時、東大法学部というところは左翼運動の中心地で、反日左翼運動の震源地です

出身エリートの1つのパターンが役人になって出世する。もう1つのパターンは反日左翼活動をすることだった。反日左翼にとって、日本という国家は悪の帝国なんですよ。

だから、

日本を破壊することが彼らの『正義』なんです」(藤井氏)


~~~~~~~~~~

これが福島瑞穂である。





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拉致被害者 曽我ひとみさん(53)と元夫で脱走米兵のチャールズ・ジェンスキンスさん(73)は(中略 )


入り口から夫婦と見られる日本人らしき男女が入って来た(中略)会話が終わると 曽我さんは『知り合い?』とシーハムさんに尋ねた。

注★〔産院が一緒だった日本人。数日違いで出産した〕 とシーハムさんは説明した。

女性は83年7月、英国留学中に北朝鮮に拉致された有本恵子さん(23)=で 一緒にいた男性は、80年5月、スペインから連れ去られた石岡亨さん=(22)=とみられる。

(中略)


石岡さんの実家に88年9月、北朝鮮で暮らしている事を伝える手紙が届いた後、(中略)よど号グループに洗脳されなかった石岡さんと有本さんが北朝鮮当局の管理下に置かれていった様子が浮かぶ。


★年齢は記事が書かれた2013年当時



全文は下から


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 拉致被害者の有本恵子さん(撮影日不明)。

 有本さん=失踪当時(23)=はロンドン留学中の1983年、よど号ハイジャック事件のメンバーらによってデンマークのコペンハーゲンに誘い出され、そこから北朝鮮に拉致された。北朝鮮政府は、有本は85年12月に同じ拉致被害者の石岡亨さんと結婚、翌年娘を生んだが、88年11月4日にガス中毒で子どもを含む家族全員が死亡したと説明した 【時事通信社】




赤色を付けた所 が 注★ の曽我ひとみさんが尋ねた シーハム夫婦が産院で一緒だったと言ところに合致している。




















 
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特にひどいのはこれ

青山議員が 有本さんの件を報告している最中

他の議員は真剣に聞いているが


福島議員は突然そわそわ 書類を整理し始め

とうとう途中で退席している

どういう神経の持ち主か?

本来なら 貴方が一番真剣に聞いてしかるべきなところだ。





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有本さんと石岡さんの必死の戦いを闇に葬った 社会党時代の 土井たか子 のふざけた行い






これもよく読めば読むほど当時の件が思い出されて腹が立つ










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全く 加藤浩次氏の言ってる通りだと思うし、解説の宮崎氏の言ってる通り

久しぶりに朝から スッキリ が見れた
たまたまだが、、多分この番組だけが、このように問題だと報じたと思う。

ABCは5時台のおはようーコール
6時台のおはよう朝日です

両方ともやっていなかった。






立憲民主党の福山幹事長、詰問口調を釈明「申し訳ない」 新型コロナの参院予算委

立憲民主党の福山哲郎幹事長は12日の記者会見で、自身が質疑に立った前日の参院予算委員会で新型コロナウイルス感染症の政府専門家会議の尾身茂副座長に対する言動が不適切でなかったかを問われ、「そうとらえる方がいたら申し訳なく思う」と釈明した。

 福山氏は11日の予算委で、感染者総数は政府の報告よりも潜在的に多いという推測について尾身氏に3回にわたり認識をただした。最後の質疑で尾身氏が東京都の陽性率を引き合いにして説明を加えようとしたところ、途中で「私が言っていることについて答えてください」「短くしてください」と言葉を挟んだ。尾身氏が説明を終えると「全く答えていただけませんでした。残念です」と述べた。

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吉村知事「大阪モデル」の解除基準発表 ポイントは3つ

デイリースポーツ2020年05月05日18時26分



大阪府の吉村洋文知事が5日、新型コロナウイルスの対策本部会議後に会見し、緊急事態宣言での休業要請などの解除の判断とする大阪独自の指標「大阪モデル」を発表した。基準となる数値を満たせば、今月15日以降、段階的に解除していく。


 基準となる数値は次の通り。


 (1)「新たな陽性者のうち感染経路不明者」が前週より増加しておらず、かつ10人未満であること


 (2)「陽性率」7%未満


 (3)「重症者のベッド使用率」60%未満


 (4)−−以上3つを7日連続で達成できた場合、「段階的に」自粛を解除していく。


 吉村知事は“大阪モデル”について「初めての取り組みでチャレンジでもあります。臨機応変に修正していきたい」と、医療現場など状況をみながら対応していく意向を示した。


 安倍首相は4日、緊急事態宣言を5月31日まで延長すると発表。「14日をめどに専門家の皆さんに状況を詳細に分析していただき、改めて評価していただきたい。可能であると判断すれば期限(31日)を待たずに緊急事態を解除したい」と、14日に状況を再分析した上で宣言を途中解除する可能性を明かしていた。

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In the UK, Prime Minister Johnson himself was infected with the new corona,



It seems that China's new corona has great information concealment that has infuriated Mr. Johnson



~~~~~~~~~~~~~

3/31 (Tue) 8:10 delivery BUSINESS INSIDER JAPAN

The actual number of infected people is 40 times the announcement? The British government is furious at China's new Corona response, does distrust raised affect the economy?


Government officials in the United Kingdom have said that China will be "rewarded" for responding to the new coronavirus.

The Johnson administration seems to be angry with China.

The Johnson administration has accused China of spreading false information about the new coronavirus and lying about its population.

  According to reports, scientists have warned Prime Minister Johnson that the number of infected people in China could be up to 40 times the reported number.

This may cause Johnson to stop dealing with Huawei, a Chinese communications giant.

怒ってるジョンソン首相

The British Johnson administration seems furious at responding to China's new coronavirus. Officials warned on March 29 (local time) that China would be "rewarded" if the crisis of the new coronavirus infection (COVID-19) subsides.

Government officials in the United Kingdom believe that China has spread false information about the severity of the spread of the new coronavirus. The British Mail on Sunday reported.

 According to the newspaper, scientists told Prime Minister Johnson that China reported under-infected numbers less than the actual number, and that the actual number could be "15 to 40 times higher". He warned. As of March 30, the number of infected people in China was 82,152.

Officials in the United Kingdom also believe that China is trying to increase its economic control by providing assistance to other countries that fight the virus.


The Mail on Sunday quotes three government officials, all of whom say that the Johnson administration is furious.

"If this calms down, diplomacy will return to the beginning." Review "is an understatement," said one official.

Another stakeholder said, "If you're done, you'll be rewarded," and another singer says, "Angry has reached its peak."


The newspaper overturns the decision that the Johnson administration was very angry with China's crisis response and allowed China's Huawei to enter development on some of the next-generation 5G mobile networks. He added that there is a possibility.

Mr. Johnson has offended his allied US President Trump by giving Huawei, albeit partly, a major role in improving the country's infrastructure.

The Trump administration was angry with the decision, and the president was reportedly opposed by telephone to Prime Minister Johnson and reportedly "hanging up" and hung up.


Johnson's decision has also frustrated Conservative lawmakers he led.

A minister said, "I can't forgive and forgive China's secrecy, trying to ruin the world economy and return as if nothing had happened," the Mail-on-Sunday newspaper reported. .

  "We allow companies like Huawei to enter not only our economy, but also crucial parts of its infrastructure."

"This needs to be reviewed quickly. All strategically important infrastructure that relies on China's supply chain."

  [Original: Boris Johnson's government is reportedly furious with China and believes it could have 40 times more coronavirus cases than it claims]

  (Translation and editing: Yoshimi Yamaguchi)



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赤いところをクリックすると

以下の文章が出てくる

欧州「凍結」の様相 国境封鎖、店舗営業禁止…移動制限相次ぐ


パリ=三井美奈】新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、フランス、スペイン両国は14日、食糧や薬品など生活必需品を除く店舗の営業禁止を発表した。ドイツは15日、フランスなど隣国との国境封鎖を決めた。感染者が4万人を超えた欧州は移動制限の動きが相次ぎ、「凍結」の様相を呈している。

 ■選挙投票率20ポイント低下

 フランスでは15日から営業禁止措置を実施した。対象は飲食店や映画館、劇場などの集客施設。フィリップ首相は期限は設けず、「政府の指示があるまで」とした。食料品店や銀行、薬局、ガソリンスタンドについては営業を認める。

 フィリップ氏は「家族や友人の集まりは最小限に。公共交通による移動も、通勤など必要な場合にとどめてほしい」と訴えた。15日には統一地方選が予定通り行われたが、投票率は45%前後で、2014年の前回選挙を約20ポイント下回った。

 スペインではサンチェス首相が14日、非常事態宣言に基づく営業禁止を発表した。期間は15日間だが、延長できる。国民の外出自粛を促すため、鉄道の運行は通常の半分に減便された。マドリードなど大都市では、警備のため軍隊が出動した。

 営業禁止は先週、イタリアが最初に実施を発表。ベルギーやリトアニア、オランダも追随した。

 ■入国禁止も相次ぐ

 ドイツのゼーホーファー内相は15日、フランスやスイス、オーストリアなどとの国境を封鎖すると発表した。通勤者の移動や貨物輸送は例外として認める。

 ドイツは欧州で「移動の自由」を定めたシェンゲン協定を維持すべきとの立場だったが、国内の感染者が4千人を超える中、世論に押される形で方針修正を迫られた。

 EUではオーストリアが先週、イタリアからの入国を原則禁止すると発表。ポーランドやリトアニア、エストニアは、外国人の入国差し止めを決めている。

 フォンデアライエン欧州委員長は15日、国境管理について欧州委が近くガイドラインを示すと表明した。委員長は「国境でバスやトラックが何千台も行列すると物流が妨げられる。健康上のリスクも招く」述べ、加盟国がバラバラに動くことに懸念を示した。

 ■感染拡大、止まらず

 イタリア政府の15日の発表では、新型コロナウイルスの感染者は2万4747人となり、前日より3千人以上増加した。

 スペインでは7798人。フランスでは5400人で、いずれも感染拡大に歯止めがかかっていない。感染による死者は、EU内で2千人を超えた。

 欧州委員会は16日、感染検査キット、人工呼吸器など医療品のEU共同調達を開始する方針。これまでドイツやフランスは国内供給を優先し、共同調達に否定的だったが、協調に応じた。フォンデアライエン氏は15日の演説で、「イタリアは大量の医療品を早急に必要としている」と述べ、支援の必要性を訴えた。

 イタリアでは、EUの支援が届かないことに不満が強く、同国の駐EU大使は欧州メディアへの寄稿で「EU各国に医療品支援を求めたが、応じる国は皆無だった。
助けてくれたのは中国だけだ」と述べた。 

 15日にはローマ教皇フランシスコが予告なしにローマを徒歩で訪れ、サンタ・マリア・マッジョーレ大聖堂で感染終息のために、祈りをささげた。

ということです

`ITARAIA







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弁護士の八代英輝氏(55)が7日、コメンテーターを務めるTBS「ひるおび!」(月~金曜前10・25)に出演。安倍晋三首相が12日の衆院予算委員会で、質問を終えた立憲民主党辻元清美氏に「意味のない質問だ」と自席からやじを飛ばしたことに言及した。




辻元氏が「桜を見る会」や森友、加計学園問題など政権不祥事に触れ「タイは頭から腐る。社会、国、企業の上層部が腐敗していると残りもすぐ腐る。ここまで来たら頭を代えるしかない」と首相を非難し質問を終えた。
その直後にやじが飛んだ。

首相は、次に質問に立った立民の逢坂誠二氏に「罵詈雑言の連続で、私に反論の機会が与えられなかった。ここは質疑の場だ。これでは無意味じゃないか、と申し上げた」とやじを認めた。
 八代氏は「“タイは頭から腐る”っていうのは、もとは魚は頭から腐るかもしれませんけれど、面白い例えなのかもしれませんけれど、
総理大臣っていうのは一定数の国民の支持を受けてなっているわけです。現にもう支持をしている人がかなりの数いる。その総理に対して腐った頭だからもうやめたらって言って、質疑応答の応答の機会も与えずに去っていって、
それでそれに対して答えさせなかったから“意味のない質問だよ”って言ったら急に噛みついてくる」と指摘。
そして、「お互いそれでもう、なしにするっていうのなら分かりますけど、急に何かを言われたら噛みついてきて、それで審議をストップさせる。それは国会自体を停滞させることですから、私はそういうやり方には全く賛同できないです」と話した。
 また、北村地方創生相の“迷走答弁”に関しては「もっと関連法規の勉強を十分にしていただかないと大臣としては困ると思います」とした。
スポニチアネックス
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yujimot


全くをもって八代氏の言うとおり








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カジノを含む統合型リゾート(IR)を巡る汚職事件で、贈賄側の中国企業「500ドットコム」が現金100万円程度を渡したと供述している衆院議員5人のうち、
 日本維新の会の下地幹郎・元郵政担当相(58)=比例九州=は6日、

那覇市の事務所で記者会見し、

「500ドットコム」顧問、紺野昌彦容疑者(48)=贈賄容疑で逮捕=から、事務所職員が選挙資金として現金100万円を受け取ったことを明らかにした。


下地氏は100万円について紺野容疑者に返却する意向を示したうえで、「選挙資金の透明性を図ることができずに深くおわびしたい」とした。

下地氏によると、2017年の衆院選期間中に選挙事務所で職員が、紺野容疑者から選挙資金として現金100万円を受け取ったという。

野容疑者が固辞したため、領収書を渡さなかったという。

 関係者によると、衆院議員の秋元司容疑者(48)=収賄容疑で逮捕=に対する贈賄容疑で逮捕された「500ドットコム」顧問で元沖縄県浦添市議の仲里勝憲容疑者(47)が東京地検特捜部の調べに、17年の衆院解散前後に他の衆院議員5人にそれぞれ現金100万円程度を渡したと供述しているという。【遠藤孝康】


記事によれば 置いて行ったような金の渡し方。


まーーこんな感じにお金が渡されるのは他でもあるのだろうが


殊更、中国が関わっているだけにきな臭い。


変な中国との関わりを絶っておいた方がいいな、、、





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竹山修身。こいつはやっぱり関西の癌やったな!  

堺市の竹山修身(おさみ)前市長(69)の関連政治団体の政治資金収支報告書に2億3千万円超の記載漏れがあった事件で、大阪地検特捜部は21日、政治資金規正法違反罪で、竹山前市長と前市長の政治団体で会計の実務担当者だった次女(39)を略式起訴した。捜査関係者への取材で分かった。

 竹山前市長をめぐっては今年2月以降、「竹山おさみ連合後援会」などの3つの政治団体の平成24~29年の政治資金収支報告書で、総額2億3千万円超の記載漏れが相次いで発覚。

 次女は特捜部の聴取に「同じやり方を続けていた」と説明したとされる。

 竹山前市長は堺市出身。大阪府政策企画部長などを経て、橋下徹知事(当時)の支援を受けて21年に初当選したが、堺市を含む都市制度改革を目指した大阪都構想に反対。

25年と29年の市長選ではいずれも維新候補を破り、3期目を務めていた。一連の問題の責任をとり4月に辞任した


「次女のミスだった」と主張していたのに一転、記載漏れを認め始めたという。

21日、政治資金規正法違反の罪で略式起訴され、罰金100万円の略式命令を受けた堺市の竹山修身前市長(69)。

関与を否定し続けていたが、自身のメモなど証拠を突きつけられ、白旗をあげた。

今年4月に辞職する際、「一生をかけて説明する」とした前市長。

この日も「深くおわびする」と頭を下げたが、詳細については語らなかった。

 
「今回の処分について厳粛に受け止めています。堺市政に停滞を招いたことを市民のみなさまに深くおわびします」

 同日午後4時すぎ、竹山前市長は堺市北区の自宅前で、集まった報道陣を前に謝罪の弁を述べた。

しかし、「自らの政治資金問題をいつ説明するのか」と問われると「改めてやります」とだけ述べ、自宅内に入った。

 一連の問題について竹山前市長は、次女の渡井理恵・会社役員(39)=同罪で起訴、罰金100万円の略式命令=が「ラフな会計処理をした」と繰り返し、自身の関与を否定していた。

しかし、大阪地検特捜部の捜査が進むにつれ、次第に態度を変えていったという。

 特捜部は竹山前市長が辞職した4月以降、帳簿や通帳などの任意提出を受けて内容を精査したり、政治団体関係者からも聴取を進めたりしていた。
そして9月、同容疑で自宅や事務所を家宅捜索するなど強制捜査に乗り出し、事態は大きく動くことになった。

 捜査関係者によると、特捜部は家宅捜索で、政治資金の出元や額などが記された竹山前市長自身のメモや手帳を押収。
当初の任意聴取で「渡井氏に処理を任せていた」と説明していた前市長だったが、こうした証拠を前に強弁は通用しなくなった。

 竹山前市長は「報告書に記載しないことを認識していた」などと虚偽記載への関与を認める説明を始め、「(報告書の)期日と体裁は整えて出せ」などと渡井氏に虚偽記載に関する指示を出したことも認めたという。

 一方、記載漏れの“実行役”となった渡井氏は、当初からずさんな会計処理を認め、「帳尻の合わない収支をごまかすため、一部の収入を記載しなかった」などと話していた。

 こうした捜査結果を踏まえ、特捜部は記載漏れは故意によるものだったと判断。竹山前市長についても刑事責任を問えると結論付けた。
2019.11.21 20:04


嘘つき元市長と辻元清美議員
takeyama


嘘つきました。

嘘つき 竹山





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堺市の政治資金問題百条委、竹山氏の証人尋問は公開へ

10/25(金) 8:05配信

産経新聞

 堺市の竹山修身(おさみ)前市長の後援会などの政治資金収支報告書に巨額の記載漏れが発覚した問題で、平成29年9月に行われた同市長選の選挙費用について調査する市議会調査特別委員会(百条委)は24日、第9回委員会を開き、11月5日に予定している竹山氏の証人尋問の報道対応について、開会から閉会まで撮影、録音、インターネット中継の全てで公開することを決めた。

 一方、同8日に予定されている竹山氏の選挙運動の出納責任者への証人尋問に関しては不可とした。

 竹山氏と出納責任者はいずれも「議会側から納得のいく説明を受けていない」として証人尋問の出欠の返答を留保している。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

これはぜひやって頂きた

菅原大臣の辞任よりこっちの方が関西人には気になるなぁーー


takeyama

やっぱり 辻元清美と嘘つき同志やなぁーー

嘘つき 竹山
シャレやね!!
















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元の記事の画像が消されたので再度


#Korea receives strong criticism from various directions、BBC criticizes Korea Foreign Minister # Kang Kyung Hwa

カンギョンファ
















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驚いた


いやーーー



こんな事あるやろか?


もう大分前に載せた通州事件



詳しくは ↑クリックして 見てください


通州事変

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韓国が『助けてくれ』と言ってきても、日本は突き放せ」

当然だと思う。

永島アナもこう言ってます。
DSC_0461
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
「あの判決後、日韓関係は『平時』ではなく、ある意味、『有事』と言ってもいい。そんな認識で私は投稿した。政府であれ、企業であれ『国益』をどう確保するかが大事だ。『いかに日本は韓国と向き合い、圧力をかけるべきか』ということで提案した」

 そもそも、韓国経済は日本頼みの部分が大きい。

 外務省などの公表資料によると、韓国は、日本から半導体などハイテクの基幹部品や素材、生産機器を輸入し、国内で組み立て、世界に輸出するビジネス・スタイルを取っている。

 これは、韓国製造業の売上総額の約2割を占める(2013年)、サムスン電子や、自動車大手の現代(ヒュンダイ)などの財閥でも同様とされる。日本の核心技術がなければ、韓国製造業は立ちゆかない。財務省の貿易統計などによると、毎年2兆円以上の対日赤字を計上している。日本との貿易では慢性的赤字に陥っているのだ。

 こうした構造の中で、有本氏が主張する強硬策が現実となれば、韓国経済は窮地に陥る可能性が高い。

                  ◇

 懲罰的な「部品輸出規制」は、米国も行っている。

 CNN(日本語版)によると、米商務省は10月29日、中国のある半導体メーカーに対する、米国企業からの部品輸出を規制すると発表した。商務省は「米国の国家安全保障上の利益に反した活動に関与する重大なリスクがある」と説明したという。

 韓国最高裁の異常判決も、国際法や歴史を無視して、日本企業を血祭りに上げる「重大なリスク」といえる。

 韓国情勢に精通し、夕刊フジで「新悪韓論」(毎週水曜)を連載するジャーナリスト、室谷克実氏は「確かに、そういう対策はあり得る」といい、続けた。

 「日本側がすぐ、韓国への部品や素材の供給をストップしなくても、今回の判決で、『韓国はやはり異常だ』『ビジネスも安全ではない』という空気が海外企業間で広がっただけで、韓国経済は大変だろう。韓国の最大輸出先は中国だが、中国は韓国からの輸入を増やしていない。韓国が『助けてくれ』と言ってきても、日本は『知りません』と突き放せばいい。もし現実に、ハイテク部品やプラントの供給を止めれば、たちまち韓国は干上がって、アウトだろう」

 今回の判決で「韓国=敵性国家」ということが明確になった。韓国の手先のような、一部メディアの「安倍外交が悪い」といった論調もみられるが、売国的な単細胞だ。日本は「覚悟」を示すべきではないか。

河野太郎外相も1日、自民党の外交関係部会・調査会の幹部から決議文を受け取った際、「韓国側がこの問題を重視していないということが見受けられる」「韓国側から『お互いに知恵を出そう』という話があったが、100%韓国側の責任において考えることだ」と言い切った。

 前出の高須氏の訴えに即反応したのが、同じく夕刊フジで「以毒制毒」(毎週木曜)を連載するジャーナリストの有本香氏だ。

 ツイッターに《賛成です》と書き込み、続けた。

 《日韓ハイレベル経済協議、通貨スワップ再開協議の中止。また、韓国の輸出企業は日本からの部品、素材、工作機械の提供がなければ回りません。この輸出に制限をかけ、当面、対韓輸出が減り、困る日本企業への一時的救済策を講じる。これらのことはただちに検討、アナウンスすべきと思います》

 かなり詳細で具体的な対応策といえる。ネット上は、「企業は韓国との付き合い方を考えるターニングポイントになると思う」「韓国文化の輸入禁止も入れましょう」などと沸いた。

 改めて、有本氏を直撃した。

 「本来、特定の分野や企業に対して、政府が口を出すべきではないが、日韓関係の礎である日韓基本条約や協定が揺らいでいる。この現状で、普通にビジネスや貿易ができますか? 韓国に進出した日本企業の中には『戦犯』としてレッテルを貼られた社もある」

「あの判決後、日韓関係は『平時』ではなく、ある意味、『有事』と言ってもいい。そんな認識で私は投稿した。政府であれ、企業であれ『国益』をどう確保するかが大事だ。『いかに日本は韓国と向き合い、圧力をかけるべきか』ということで提案した」

 そもそも、韓国経済は日本頼みの部分が大きい。

 外務省などの公表資料によると、韓国は、日本から半導体などハイテクの基幹部品や素材、生産機器を輸入し、国内で組み立て、世界に輸出するビジネス・スタイルを取っている。

 これは、韓国製造業の売上総額の約2割を占める(2013年)、サムスン電子や、自動車大手の現代(ヒュンダイ)などの財閥でも同様とされる。日本の核心技術がなければ、韓国製造業は立ちゆかない。財務省の貿易統計などによると、毎年2兆円以上の対日赤字を計上している。日本との貿易では慢性的赤字に陥っているのだ。

 こうした構造の中で、有本氏が主張する強硬策が現実となれば、韓国経済は窮地に陥る可能性が高い。

                  ◇

 懲罰的な「部品輸出規制」は、米国も行っている。

 CNN(日本語版)によると、米商務省は10月29日、中国のある半導体メーカーに対する、米国企業からの部品輸出を規制すると発表した。商務省は「米国の国家安全保障上の利益に反した活動に関与する重大なリスクがある」と説明したという。

 韓国最高裁の異常判決も、国際法や歴史を無視して、日本企業を血祭りに上げる「重大なリスク」といえる。

 韓国情勢に精通し、夕刊フジで「新悪韓論」(毎週水曜)を連載するジャーナリスト、室谷克実氏は「確かに、そういう対策はあり得る」といい、続けた。

 「日本側がすぐ、韓国への部品や素材の供給をストップしなくても、今回の判決で、『韓国はやはり異常だ』『ビジネスも安全ではない』という空気が海外企業間で広がっただけで、韓国経済は大変だろう。韓国の最大輸出先は中国だが、中国は韓国からの輸入を増やしていない。韓国が『助けてくれ』と言ってきても、日本は『知りません』と突き放せばいい。もし現実に、ハイテク部品やプラントの供給を止めれば、たちまち韓国は干上がって、アウトだろう」

 今回の判決で「韓国=敵性国家」ということが明確になった。韓国の手先のような、一部メディアの「安倍外交が悪い」といった論調もみられるが、売国的な単細胞だ。日本は「覚悟」を示すべきではないか。

zakzak





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とうとう判決が下った。

有罪判決ハシケン、今井絵理子参院議員のヒモになる!?


架空の領収書を提出するなどして政務活動費約690万円をだまし取り、詐欺罪に問われた元神戸市議の橋本健被告(38)に懲役1年6月、執行猶予4年(求刑懲役1年6月)の厳罰が下った。

 だまし取ったカネをキャバクラやゴルフで浪費していたというから大した元センセイだが、これからは当然、いばらの道。

 昨年、「SPEED」メンバーで自民党の今井絵理子参院議員(35)との不倫疑惑を報じられ、否定したが、今井氏が今年10月、今年に入ってから交際を始めたと認め、「再婚も」(関係者)と囁かれる。

 だが、歯科医院を開業する橋本被告は、今回の有罪判決で最悪、一定期間の医業停止や免許取り消しの可能性も。今井氏のヒモというか、お荷物クンになりかねず…だ。
zakzak


今井絵理子議員のヒモとはなかなか辛辣だが、、

今井絵理子

忘れてならないのは 元々この政務活動費の流用については 脈々と神戸自民党市議団の中で続いていたことになる。

一部では 不倫報道がなければこの問題は浮かび上がってこなかったという論調もあったが、実際は火種として持ち続けていたものだった。

あの 号泣会見の ノノッチ事 野村元西宮市議の件から始まっているような流れだが

↓が神戸自民党のほころびが始まった
当時から私はかなり怒っていた
2015年の8月の事だった


自民神戸政活費流用 市議ら15人現金受け取り認める
政務活動費自民党神戸



神戸市議会の会派「自民党神戸」(解散)による政務活動費(政活費)の不正流用事件で、流用された疑いのある現金について、同会派に所属していた市議ら15人が兵庫県警の調べに応じ、2015年の市議選で選挙資金として受け取っていたことを大筋で認める説明をしていることが6日、捜査関係者らへの取材で分かった。市議らは「陣中見舞い」などの名目で各40万~150万円、総額計1380万円の寄付を受けており、同日までに同市議選の収支報告書を訂正した。

 受け取りを認めたのは、当選後に別会派に移った現職市議9人と、自民党神戸の支援を受けるなどして立候補し落選した元職2人、新人4人。これまで一部市議らは金銭の授受を否定していた。

 公職選挙法に基づく収支報告書では、全員が「収入」項目で受取金を自己資金に計上したり、報告しなかったりしていたが、県警の調べに応じる過程で今年1~3月末、相次いで「寄付」と修正した。

 一方、寄付者の項目については、15人中13人が当時の団長だった浜崎為司市議(69)の名前を挙げ、浜崎市議ともう1人は会派と記した。

 架空の領収書を業者に発注したとされる大野一・元市議=当時(62)=は既に亡くなっている。

 県警は全容解明に向け、流用された疑いのある資金の捻出に誰が関わっていたかについて複数の人物から聴取を重ねており、詐欺罪の適用の可否を含めて慎重に調べている。

【政務活動費の不正流用事件】神戸市議会の会派「自民党神戸」(解散)が、架空の領収書を使って、政活費を会派でプールし、飲食や遊興費のほか、2015年1~3月、市議選の立候補者に陣中見舞いなどとして配っていたとされる。同年6月に神戸新聞の報道で発覚した。同年12月、同会派は流用と判断された全額に利息を含めた計約3754万円を返還したが、同市議会などが16年2月までに、収支報告書を巡る公職選挙法違反(虚偽記載)や詐欺容疑などで刑事告発。県警が受理し捜査している。

2017/4/7 06:50神戸新聞NEXT



それから続くのが↓
2017年8月


それぞれの内容は タイトルをクリックしてもらえれば見れるが まーーー酷いと言わざる得ない
特に この 岡島 梅田 竹重 3被告の当時 ハシケンは自民党神戸市議団として調査、そして叱責、責任追及の立場にあった。

それがこのザマである

結局 ヒモなどと呼ばれる事態になったわけだ。

有罪判決を受けたとなると暫くは政治活動はできないだろうが、

まーー誰かさんのように復活するのもいいかもしれない

実際 神戸市議の会派 自民党神戸 は解散したが

現在は 自由民主党 として 会派は存続している

名前が変わっただけのような気がする
















 














  


  

 

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【AFP=時事】(更新)ニッキー・ヘイリー(Nikki Haley)米国連(UN)大使が9日、突然の辞任表明を行った。
人の入れ替わりが激しいドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領の国家安全保障チームから、また1人去ることとなる。

トランプ大統領はホワイトハウス(White House)の大統領執務室(Oval Office)でヘイリー氏と会合し、ヘイリー氏は「素晴らしい仕事」をしたと指摘、年末まで大使を務める見通しだと述べた。

記者団に対し、「おそらく半年ほど前」にヘイリー氏が「少し休みを取りたい」と話したとし、後任は「2、3週間以内に」指名される考えを示した。

 ヘイリー氏は辞任の理由を明らかにせず、やりがいのある仕事を続けた後には「引き際を見極めることが重要」と述べるにとどまった。また米メディアの臆測に対し、2020年の大統領選に出馬しトランプ氏の対立候補になるつもりはないと主張した。
ヘイリー氏は共和党のより穏健な代替候補になり得るとみられていた。

ヘイリー米国連大使

 トランプ大統領とヘイリー氏は、今回の辞任が穏便なものであることを強調。米政界関係者の間では、ヘイリー氏の辞任が新たな権力争いの結果によるものであることを疑う見方があるが、一方で比較的面白みのない説明として、同氏が民間セクターで得られる巨額の収入を必要としているとの説もある。
政府が今年公開した資産情報によると、ヘイリー氏は100万ドル(約1億1300万円)以上の住宅ローンを含む巨額の負債を抱えている。

 ヘイリー氏をめぐっては、汚職防止団体が前日8日、民間実業家が所有する航空機使用の招待を受けていたとの疑惑について、調査を要求していた。だが今回の辞任との関連性は明らかになっていない。

【翻訳編集】AFPBB News

~~~~~~~~~~~~~~~~~

とにかく 国連でアメリカの主張をする力強い女性という印象が強かったなーー。


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[上海/ワシントン 22日 ロイター] - 中国外務省は22日、ロシアから戦闘機やミサイルシステムを購入したとして米政府が中国人民解放軍の兵器管理部門などを制裁対象に指定したことを受け、鄭沢光・外務次官が米国のブランスタッド駐中国大使を呼び出し、厳重に抗議したと発表した。

中国国防省の呉謙報道官はこれより先、ロシアから戦闘機やミサイルシステムを購入するという中国の決定は、2つの主権国の間の通常の協力行為で、米国が「干渉する権利」はないと指摘した。

米政府は20日、中国人民解放軍の兵器・装備品の管理部門に当たる共産党中央軍事委員会装備発展部と同部部長を制裁対象に指定。ロシアの国営兵器輸出企業ロスオボロンエクスポルトとの「重大な取引」に関与し、2017年には最新鋭戦闘機「スホイ35」を10機、18年には最新鋭地対空ミサイルシステム「S400」を購入したとしている。

匿名の米国務省高官は22日にロイターに対し、中国は「S400」を入手した唯一の国で、米国の対ロ制裁に違反すると述べた。その上で、制裁は中国政府ではなくロシア政府を狙ったものだと説明した。


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アメリカが怒るのも納得はできる

中国とロシアの係り合いがアメリカには気に障るわけだ。

とにかく アメリカは中国の軍備増強は快く思って無いわけだから

これはそりゃ怒るよ!! って感じです。





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