プランナーの独り言

ブライダル業界に携わるものとして、結婚や恋愛 結婚生活などにかかわるところから、日々の話題や現在、過去のお世話させていただいた方のエピソード 業界の問題点などなど 人との関わりを踏まえて綴ります。

カテゴリ: 国際関係

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時間稼ぎやろ!!てのが大筋の見解 つまり中国の隠蔽工作のための時間稼ぎ


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2021年1月6日 20時57分

新型コロナウイルスの発生源などを調べるため、WHO=世界保健機関が中国に派遣を予定していた国際的な調査チームの専門家が入国を認められなかった問題で、中国外務省の報道官は「WHO側との協議の中で誤解が生じたのかもしれない」という見方を示したうえで、具体的な訪問日程は協議中で決まっていないと述べました。

WHOは、新型コロナウイルスの発生源や感染拡大の初期に何が起きたのかを調べる国際的な専門家の調査チームを今週、中国に派遣するため調整を進めてきましたが、WHOのテドロス事務局長は、5日の記者会見で、入国を認められなかったことを明らかにし「非常に失望した」と述べました。

これについて、中国外務省の華春瑩報道官は6日の記者会見で、テドロス事務局長の気持ちは理解できるとしたうえで「もしかしたら協議の中で誤解が生じたのかもしれない」という見方を示しました。

そして華報道官は「発生源の問題は非常に複雑であり、調査チームが順調に調査が行えるよう、現在も協議を行っている」と述べ、具体的な訪問日程はWHO側と協議中で、決まっていないという見方を示しました。

また、協議が遅れている理由として、華報道官は、新型コロナウイルスの感染者が中国でも散発的に見つかり保健当局や専門家が対応に追われていることなどを挙げて理解を求めました。


https://www3.nhk.or.jp/news/?utm_int=all_header_menu_news






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中国、尖閣周辺水域に連続侵入 米大統領選の混乱で暴挙、領有権主張する専用サイト「中国釣魚島デジタル博物館」も開設


夕刊フジ / 2020年11月11日 17時11分

米大統領選で民主党のジョー・バイデン前副大統領(77)が勝利宣言し、共和党のドナルド・トランプ大統領(74)は法廷闘争を続ける構えだが、混乱に乗じた中国の暴挙が止まらない。

沖縄県・尖閣諸島周辺の領海内や接続水域に中国公船が相次ぎ侵入、全国人民代表大会(全人代)は、中国海警局の外国船に対する武器の使用を認める法律の草案を発表した。

さらには尖閣諸島の領有権を一方的に主張するサイトを立ち上げた。日本政府も米国だけに頼ってはいられない。

 第11管区海上保安本部(那覇)によると10日朝時点で、中国公船が接続水域で1隻確認された。接続水域で確認されるのは65日連続。これで、中国公船が昨年確認された計282日を大きく超える291日となった。海上保安庁の巡視船の警告を無視して、身勝手な航行を続けている。

 4日には全人代が中国海警局の権限を定めた「海警法」案を発表した。草案には、国家主権や管轄権が外国の組織、個人に侵害されたとき、「武器の使用を含めたあらゆる必要措置」を取ることができるとの規定がある。管轄海域は、中国の内海や領海、接続水域、排他的経済水域、大陸棚および中国が管轄するその他の海域とした。

 10月13日には、中国外務省の趙立堅報道官が「釣魚島(尖閣諸島の中国名)およびその付属島嶼(とうしょ)は中国固有の領土であり、釣魚島海域での巡航と法執行は中国側の固有の権利であり、日本側はこれをしっかりと尊重すべきだ」と発言した。歴史的な経緯を全く無視した身勝手な発言ではあるが、尖閣諸島における衝突が現実味を増している。

 評論家・軍事ジャーナリストの潮匡人氏は、「中国は、軍か警察かどちらの指揮下にあったのか不明の海警に対して、法的整備を行ったということだろう。ただ武器の使用よりも、日本の領海内で中国公船が中国の法に基づいて行動してくることが大きな問題だ。中国公船による威嚇射撃や警告射撃は十分に考えられる」

と指摘した上で、出入国管理令の解釈を変更して、接続水域内に入らせないように対処することが可能だという。

 中国の暴挙がエスカレートしている背景に、米大統領選をめぐる混乱がある。

バイデン氏が大統領に就任した場合、トランプ政権が圧力を強めてきた対中関係が変化するという見方もある。

 米国情勢に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「バイデン氏は中国に対し弱腰と予想され、エネルギー政策に注力するともみられている。ほかに気を取られている間に攻めてくるのが中国のパターンでもある。そのため、米国を孤立させてはならず、積極的に日本から東アジアの安全保障の重要性についてクギを刺し、日米同盟をアピールしなければならない。
国防総省には保守派が多いため、信頼関係を築き、ホワイトハウスを説得することも手段の1つだ」

と指摘した。


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尖閣諸島(沖縄県石垣市)付近の上空で昨年11月、海上保安庁の航空機が中国海軍の艦船から「中国の領空を侵犯している」と警告を受け、空域からの退去を求められていたことが26日、政府関係者への取材で分かった。



尖閣の領有権を主張する中国側が、海上から日本の公用機に向かって領空主権を主張するのは初めてとみられる。
日本側は現場や外交ルートで「中国の一方的な主張で受け入れられない」などと抗議した。

 政府関係者によると、中国海軍による尖閣周辺の領空主張は昨年11月中旬と下旬に計4回確認された。当時、尖閣周辺では中国海警局の船が領海外側の接続水域を航行し、海保の巡視船が複数隻で領海侵入に備えて警戒監視に当たっていた。
海保の航空機も上空から哨戒していたところ、中国海軍の艦船から海保機に対し無線通信で、「中国の領空だ」「領空に接近している」などと呼び掛けがあり、空域から離れるよう警告されたという。

 日中間では当時、習近平国家主席の国賓としての来日に向けた準備が進められていたが、水面下では中国側から冷や水を浴びせられていた形となる。

 領空は、国際ルールで無害通航権が認められている領海と異なり、当該国の許可がない侵入を不法行為とみなし、戦闘機を緊急発進(スクランブル)させるなど厳密な措置が取られる。

スクランブル


中国は尖閣の領有権を主張しているが、日本の公用機を空域から排除する姿勢を明確に示すのは極めて特異な動向といえる。中国は平成25年に尖閣周辺上空を含む東シナ海で、対領空侵犯措置を取る範囲を示す防空識別圏(ADIZ)を設定している。


過去の中国機による日本領空の侵犯は24、29年に計2回、いずれも尖閣諸島の魚釣島周辺上空で確認されている。


24年は、海保の巡視船が無線で「わが国領空内に侵入しないよう飛行せよ」と警告したところ、中国国家海洋局所属の小型プロペラ機は「ここは中国の領空だ」と回答。29年は中国海警局の船の上を小型無人機ドローンが飛行した。

 日本政府は尖閣周辺の中国動向を警戒監視するため体制強化を進めてきた。

海保は那覇航空基地に新型ジェット機3機を順次配備し、今年2月に「尖閣24時間監視体制」を構築。
中国公船に対応する大型巡視船12隻を14隻分のクルーで運用する「尖閣領海警備専従体制」、違法外国漁船を取り締まる規制能力強化型巡視船9隻の「尖閣外国漁船対応体制」とともに、計画していた3体制を整えた。

     ◇

 領空侵犯 領空は領土と領海の上空を指し、国際法上、国家が完全かつ排他的な主権を有している。日本の周辺空域は航空自衛隊が24時間体制でレーダーによる監視を継続し、領空侵犯の恐れがある航空機などを発見した場合、戦闘機を緊急発進(スクランブル)させて侵入しないよう通告。

領空侵犯があった際には退去警告や強制着陸といった対応を取る。昨年度の緊急発進回数は947回で過去3番目に多く、国別では中国が675回で全体の71%、ロシアが268回で28%を占めた。

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米中関係が悪化の一途をたどる中で、日本は複雑な立ち位置を迫られる。

いうまでもなく、アメリカは日本の同盟国だ。隣国の中国は、日本の最大の貿易相手国だ。

アメリカはあらゆる制裁を打ち出して、中国の覇権主義を切り崩しにかかる。9月15日から、中国の華為技術(ファーウェイ)への半導体輸出規制が発効されたのもその1つで、日本の半導体メーカーもファーウェイ向け出荷を停止している。

中国にしてみれば、本来ならば今年4月に予定されていた習近平国家主席の国賓としての来日にみられるように、昨今の日本との友好的な関係を維持して、強硬的な姿勢を貫くアメリカとの橋渡し役にしたい。そう考えていてもおかしくはない。

その日本では、安倍晋三内閣の長期政権が幕を下ろし、16日に菅義偉内閣が誕生したばかりだ。安倍前首相のように両国首脳と友好的な関係を演出できるか、定かではない。

そうした中で迎える9月18日。この日は、中国にとって忘れてはならない日だ。89年前に、満州事変の勃発した日だからだ。それを「反日」と結びつけて象徴する場所が中国にある。

■「忘れる勿(なか)れ“九・一八”」

1931年9月18日、奉天(現在の瀋陽)郊外にある柳条湖付近の南満州鉄道の線路上で爆発があり、これを中国軍の犯行として関東軍が軍事行動に出る。いわゆる柳条湖事件だ。これをきっかけに、翌年には満州国が建国される。

満州国の首都「新京」は、現在の中国・吉林省長春にあたる。今、長春を訪れると、満州国の皇帝だった愛新覚羅溥儀の皇宮も残っていて、見学することができる。ただし中国では、これを「偽満州国皇宮」と呼んでいる。偽りの国ということだ。

しかも、そこは「偽満皇宮博物院」「長春溥儀研究会」と記された門と鉄条網に囲まれた中に管理されてある。

溥儀の皇宮は、三角屋根を載せた西洋風の2階建ての四角い建物が敷地の中にいくつも並んでいる。それぞれが、溥儀の居室であったり、執務や会見のためのものであったり、あるいは夫人の生活空間であったものだ。内装や家具は当時のものをそのまま保存している。溥儀専用の散髪室もある。

そこで中心になるのは、「緝熙楼(しょうきろう)」と呼ばれる溥儀の暮らした居住空間としての建物だった。ところが、その正面玄関前のスペースには、そこをすべて覆い尽くしてしまいそうなほど、巨大な黒色の石盤が増設されてあった。

「勿忘“九・一八” 江澤民」

そういう文字が金色で彫り抜かれている。署名のとおり、江沢民・元国家主席の揮毫だ。


「忘れる勿(なか)れ“九・一八”」

9月18日を中国人ならば忘れてはならない――。

■もう1つの半日博物館の存在

歴史的保存物に、あえてこのようなものを置き、反日教育を推し進めた江沢民は、溥儀の皇宮の脇にもう1つ「東北淪陥史陳列館」という巨大な博物館を建てている。エントランスホールには、やはり「勿忘9・18」の文字を掲げ、その下に「日本侵略中国東北史実展覧」とあった。つまり、日本の中国侵略の歴史を伝えるものだ。

順路に従って最初の展示スペースに入ろうとすると、間口の脇の壁に中国語と英語とそれに日本語で文章が書かれていた。中国語で「前言」、日本語では「始めに」とあるそこには、こんな記載があった。あえてその全文を示してみる。

<炎帝と黄帝の子孫である中国人は、1931年9月18日、日本が凶暴にも内外を驚愕させる“九・一八事変”を引き起こし、武力で中国東北を侵略・占領して偽満州国をつくり、ファッショ的植民地支配を行って東北人民を奴隷化し、ほしいままに資源を収奪すること14年の長きにわたったことを、誰ひとりとして忘れるはずはない。

しかし、日本国内の一部の人々はこの時期の歴史を正視することが出来ず、甚だしくそれを歪曲・否認さえしている。そして、現在、中国(国内)の青少年の中には、日本が中国侵略で行ったファッショ的植民地支配の蛮行が分からず、日本軍国主義、偽満州国とは何ものであるかが分からず、銃剣による支配下でかつて中国人民が受けた屈辱と苦難が分からず、抗日戦争の困難さと比類のなさが分からない者がすでに少なくない。

それゆえ、私たちは大量の歴史的図面、文物、また、歴史証人の証言などの音声・画像資料をもって展示を作り、当時の歴史を再現したが、これは歴史とはいかなる人も書き替えることが出来ないものであることを証明するためである。すなわち、広範な人民にこの悲惨で苦痛な屈辱の歴史をしっかりと記憶させ、国の強化を図って中華民族の偉大な復興を実現し、歴史の悲劇の再演を許さないためである。>

反日の意図が見て取れる。

そこから順路に沿って進むと、いかに日本が中国東北部の人々を虐げ、略奪し、植民地支配を進めてきたか、教えられる。

例えば「教育」について資料を陳列した場所には、説明に日本語でこうある。

<植民地支配を一層強化するために、日「満」は“日満一徳一心”“五族協和”などのいわゆる建国精神を大宣伝し、日本語を国語と定め、奴隷化教育を強制的に推進して、東北人民、特に青少年の民族意識を滅ぼし、彼らを日本植民地支配の忠実な従僕に育てあげようとした。>

ほかにも「宗教」の解説。

<偽満皇帝溥儀はさらに、自ら日本に赴き、日本を象徴する“肇国の祖”である“天照大神”を偽満皇宮に招きいれ、それを“建国元神”として祭り、また東北人民に信奉・礼拝するよう強制した。東北人民は民族と祖先を失うという辱めを被った。>

それに見合った資料や写真が並べてある。

また、「白色恐怖」というコーナーでは、こう説明している。

<東北の人民には人身の自由と言論の自由は全くなく、少しのことにも嫌疑をかけられ、逮捕監禁されることになり、いわゆる“思想矯正”を受けたり、さらには殺害さえされた。銃剣が支配する東北の大地は極度の白色テロにさらされた。>

これをすべて日本がやったことだと強調して、敵視するように「忘れる勿れ」としている。その象徴が「9・18」なのだ。

■現代中国の"映し鏡"という皮肉

しかしながら、ここに書かれていることは、まさに今、中国共産党が新疆ウイグル自治区で行っていることに当てはまる。そう思えるのは私だけだろうか。

一国二制度を約束していた香港も、国家安全維持法が6月末の成立施行と同時に、瞬く間にのみ込んでしまった。今の香港に言論の自由はあるだろうか。

4月には、かねて埋め立て、軍事拠点化してきた南シナ海の南沙(スプラトリー)諸島、西沙(パラセル)諸島を、新たな行政区「南沙区」「西沙区」としたことにも、「侵略・占領」という言葉が当てはまる。

それでも、この展示を私が1人で観て歩いたときのことだ。日本人に気づいた閲覧客の視線がだんだんと冷ややかになっていくのがわかった。私の姿を見た子どもは、親に寄り添って何事かをささやく。まるでこちらを蔑視するように、視線は逸らさない。

「日本人がいる……」

そうささやいていたのだろう。

そういう国を日本は相手にしているのだ。そんな国が今、アメリカと世界の覇権を争っている。そのことを忘れてはならない。(一部敬称略)

青沼 陽一郎:作家・ジャーナリスト

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南アフリカで暮らす日本人男性が感じた、NHK「コロナ略奪」報道への違和感


 新型コロナウイルスの感染が拡大し、世界中の人々が未曾有(みぞう)の事態への対応を迫られている。コロナと共存して生きる「Withコロナ」時代に突入した今、世界各国で暮らす日本人はどんな日々を送り、どんな思いでいるのか? ノンフィクションライターの井上理津子さんが生の声を取材する。そこには私たち日本人が気づかないコロナへの向き合い方があるかもしれない。【第3回】




コロナ感染のピークは7〜9月と言われる南アフリカ

「ここ数日、ものすごく寒いです。最低気温が、マイナス1度から3度くらい」

 こう話し始めてくれたのは、南アフリカ共和国(以下、南ア)・ヨハネスブルグに住む
高達潔(こうだて・きよし)さん(60歳=旅行業)。
今、南半球では、冬に向かう季節なのである。

 気温が低いと、人の身体は鼻から喉までの上気道が狭まり、肺など下気道の内側を覆う水分が失われるため、多くの呼吸器ウイルスが体内に侵入しやすくなる。
新型コロナウイルスも同様だとされる。
在南ア日本国大使館によると、同国の 7月1日現在の感染者数は累計15万1209人、死者数は累計2657人。

「6月1日に警戒レベル3に引き下げられ、外出する人が増えています。政府は、元からピークは7〜9月だとアナウンスしていますし、感染者はどんどん増えるでしょうね」

 高達さんは、達観するような口調だ。
感染拡大防止と経済活動の両立は万国共通の課題だが、南アにはその根底に「貧困問題」があると高達さんは言い、
「複雑ですからね、この国は」と。

 人口約5800万人のうち、黒人が79%を占める。アパルトヘイト(人種隔離政策)が完全撤廃されたのは1994年だが、
わずか9.6%の白人が全土の7割以上の土地を持ち、人種間の経済格差が依然大きい。去年の失業率は29%の国だ。
そんな基礎知識をもらってからのインタビューとなった。







シングルマザーの「娘」と「娘2号」

 高達さんは、2001年から南ア在住。勤務していたアフリカ専門の旅行社、株式会社道祖神(本社=東京都)の駐在員として南ア入りし、2011年に独立。

フリーランスの旅行ガイドとなり、道祖神ほか日本の旅行会社各社からのお客を案内する仕事をしている。

南アに住みついたのは、
「家族ができたから」。
現地の黒人女性と結婚し(のちに離婚)、今はその元妻の連れ子で、シングルマザーとなった「娘(26歳)」と孫、そして高達さん曰く「娘2号(28歳)」とその子どもと一緒に暮らしている。
4人とも黒人だ。

「娘2号」は、エイズ孤児。
あるとき、高達さんは南アフリカ最大の旧黒人居住区・ソウェトで「おばあちゃんの年金で、赤ん坊を含め18人が暮らす家族」との出会いがあった。

おばあちゃんには6人の子どもがいたうち、
3人がエイズで亡くなり、遺(のこ)された孫たちをそのおばあちゃんが育てていた。高達さんは、そのうちのひとりを引き取ったのだ。彼女もシングルマザーになった。

「私? 変わり者なのかもしれませんが、普通に好きなことをやって生きているだけで、こうなっているのですわ」


ロックダウンで“来るな”と言っても働きに来る


南アの人気観光地は、テーブルマウンテンや喜望峰のあるケープタウン、四国と同じくらいの広さのクルーガー国立公園、旧黒人居住区のマンデラハウス。

そして、10月ごろに7万本のジャカランダの花が町を紫色に染めるプレトリアだそうだ。

高達さんはガイドとして各地を飛び回ってきたが、「1月の末から予約キャンセルが出始め、2月には続出した」。

「3月27日からロックダウンする」と、
ラマポーザ大統領が発表するテレビを見たときの気持ちを、高達さんは
「うわっと思った」
と表現する。政府判断を信頼するが、旅行業は長期的にダメになるな。
家にずっといなけりゃならなくなるのもつらいな。そんなニュアンスだ。

「でも、娘たちは“うわっ”ではなかったんです」

 アフリカ人は、地元が大好きで、家で過ごすのも好き──という文化があるとのことで、彼女らもそう。

さらに、「娘たちはインフォーマルセクターなのでね」

と。

 インフォーマルセクターとは、経済活動が行政の指導下で行われず、国家の統計など公式に記録されないものを意味する。その構成者の多くは、行政に届出をしないインフォーマルビジネスを生業にし、納税するレベルに達していない人たちだ。

「娘は、配送センター前の路上で、労働者にランチ弁当を売っていて、娘2号もそれを手伝っているんですね。簡単な椅子とテーブルを置き、その場でも食べられるようにして。家賃などがかからない、インフォーマルな弁当屋なんですね」

 彼女たちの収入は少ない。しかし、南アでは、親と同居していても、21歳以上は独立生計を営む別世帯とし、貧困家庭とみなされると一定の社会保障等が支給されるシステムがとられているので、暮らしていける。

「自宅には、知り合いの黒人のおばさんにメイドに来てもらっていましたが、ロックダウンで外出禁止になって“来るな”と言っても、“生きていかなきゃならないから、来る”と譲らない。この人は、ニュースに興味なくて、事態がわかってなかったんですね。結局、給料を渡して、休んでもらうことで、折り合いをつけた」

「この国の複雑さ」につながる、高達さんの身近な例だ。




「ロックダウン中の禁止事項に、酒とたばこの販売と刑務所の面会が入っていて、この国らしいなと思いましたよ」

 酒は、急性アルコール中毒になる、店で飲んで喧嘩する、飲酒運転で事故をするなどが多発し、「コロナ患者のために空けておかなければならない病院のベッドが埋まるから」。

タバコは「呼吸器に支障をきたすから」。

そして、刑務所の面会は「特筆しなければならないほど、身内が刑務所に入っている人が多く、みんな日常的に面会に行くから」
と、高達さんは言う。

政府のコロナ政策を支持する向きが多い

 4月30日に、NHK BS1で放送された番組

『国際報道2020』

のなかで、「南アフリカ・学校まで略奪〜新型コロナで社会崩壊寸前」とのタイトルのコーナーがあった。

国際報道



「その内容がひどかったんです。スーパー併設の酒屋に、黒人の男たちが押し入り略奪した。さらに、居合わせた人たちも次々と酒を盗んだと伝え、それはロックダウンによって食べるものに困ったからだと印象づけた。インチキ報道だった」

と高達さんは憤る。

 ギャングが酒売り場に押し入ったのは、

盗んで転売するのが目的。ロックダウン以前からそういった闇商売は横行している。居合わせた人たちは、鬱憤晴らしに便乗したという構図。

「むしろ、ロックダウンしてからのほうが犯罪は減っているのに。ちょうど、日本で“ロックダウンしないのか”という声が上がっていたころでしょ? ロックダウンするとこうなると歪曲して伝えた。NHKの日本政府への忖度報道だったと思える」

 実際には、南ア政府は、コロナ禍の時期から子どもや高齢者、障害者への社会手当を半年間増額。さらに、従来は社会手当の対象外だった18歳から59歳の人たちへの手当を導入するなど迅速に動いた。「もちろん他国同様、うまくいっていない点もありますが、政府のコロナ政策を支持する向きが多いと感じている」と、高達さんが言う。

さて、日々の暮らしは?

「仕事は、家でデスクワークのみ。電子書籍を読みまくっています。娘たちが弁当屋を再開したので、孫たちの面倒を見ながら、5人分の食事作りもしていますよ。あ、でも先日はママローズさんから“ヘルプ”が入ったので、80キロほど離れたオレンジファームという地区へ行ってきました」

 ママローズさん?

HIVに感染し、オレンジファームで自助グループを作って訪問看護やコミュニティ作りをしている旧知の女性です。
彼女と一緒に買い出しに行って、40人分の食糧や日用品を求めて、あと現金も少しカンパしてきました。額? 合計で8万円くらいだったか」

 こちらの人たちは、カンパの品を受け取ると、独り占めしないで仲間にすぐに分ける。そういう優しい気質があるんですよ
と、高達さんは目を細めた。

井上理津子(ノンフィクションライター)

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とにかく 無念でならないと思います。


果たして今後拉致被害者家族の中でどれだけの人が離れた家族と会える事が出きるのかと思うと、心折れないかと心配ですが、

そう 思う反面

やっぱり

あの 土井たか子議員たちのやって来たことがどれだけ家族会にとってむごたらしい事だったか、今考えても腹立ちます。


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この二人を代表とする旧社会党の面々には 拉致問題を政治道具にした罪は重い。



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まだまだ早い!! と思う!!

【北京=羽田野主】新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための入国制限について、中国が感染していないことを示す「陰性」などの条件付きで日本側にも緩和を打診したことがわかった。

中国は韓国にすでにビジネス目的の入国を認め、正常化を徐々に進めている。

日本は緊急事態宣言の延長などに踏み切っており、中国側の提案に慎重姿勢を崩していない。

日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58936730R10C20A5EA1000/



陰性でも、日本での検疫を強化してほしいもんだ!!!

中国人入国










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怒る



【ワシントン共同】

トランプ米大統領は14日、記者会見し、世界保健機関(WHO)が中国寄りの立場を取って新型コロナウイルスを巡る対応に失敗したと非難し、WHOへの拠出金を停止するよう政権に指示したと明らかにした。

WHOに組織の見直しを要求する。

米国内で高まる政権の対応遅れへの批判の矛先をそらす狙いがありそうだ。  

トランプ氏は会見で、新型コロナへの初動対応で中国に情報隠蔽の疑いがあったにもかかわらずWHOが説明をうのみにしたと批判。「中国の不透明性を指摘していれば感染拡大を封じ込め、死者も少なく抑えることができた」と主張した。


みんなの意見は やっぱり中国に怒っている方が多いし そっちがまともな意見











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イギリスでは ジョンソン首相自ら新型コロナに感染してしまったが、


そのジョンソン首相を激怒させてしまったのは中国の新型コロナの情報隠蔽が大きいようだ



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3/31(火) 8:10配信     BUSINESS INSIDER JAPAN

実際の感染者数は発表の40倍? イギリス政府が中国の新型コロナ対応に激怒、募る不信感は経済にも影響か

イギリスの政府関係者は、新型コロナウイルスをめぐる対応で、中国は「報い」を受けるだろうと話している。

ジョンソン政権は中国に対し、激怒しているようだ。

ジョンソン政権は、中国が新型コロナウイルスに関して誤った情報を拡散し、自国の感染者数について嘘をついていると非難している。

報道によると、科学者たちはジョンソン首相に対し、中国の感染者数は発表されている数の最大で40倍にのぼる可能性があると警告したという。

これにより、ジョンソン首相が中国の通信機器大手ファーウェイ(華為技術)との取り引きを止める可能性もある。

イギリスのジョンソン政権は、中国の新型コロナウイルスへの対応に激怒しているようだ。3月29日(現地時間)の報道によると、政府関係者は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の危機が落ち着いたら、中国は「報い」を受けるだろうと警告している。

イギリスの政府関係者は、中国が新型コロナウイルスの感染拡大の深刻度について誤った情報を拡散したと考えている。イギリスのメール・オン・サンデー紙が報じた。

同紙によると、科学者たちはジョンソン首相に対し、中国は感染者数を実際の数よりも少なく報告していて、本当の感染者数はその「15~40倍」にのぼる可能性があると警告したという。3月30日現在、中国の感染者数は8万2152人だ。

また、イギリスの政府関係者は、中国がウイルスと戦う他の国に支援を提供することによって、自国の経済的な支配を拡大させようとしていると考えている。

メール・オン・サンデー紙は3人の政府関係者の言葉を引用していて、いずれもジョンソン政権が激怒していると話している。

ある関係者は「これが落ち着いたら、外交は振り出しに戻るだろう。"見直し"は控えめな表現だ」と語った。

もう1人の関係者は「これが終わったら、必ず報いがある」と話し、また別の関係者は「怒りは頂点に達する」と話している。

同紙は、ジョンソン政権が中国の危機対応に非常に腹を立てていて、中国のファーウェイに対し、次世代通信規格「5G」移動通信ネットワークの一部で開発への参入を認めた決定を覆す可能性があると付け加えた。

ジョンソン首相は、一部とはいえ、国のインフラ向上における大きな役割をファーウェイに与えることで、同盟国であるアメリカのトランプ大統領を怒らせた。

トランプ政権はこの決定に怒り、大統領はジョンソン首相に電話で反対の意を示し、「カンカンになって」その電話を切ったと報じられていた。

ジョンソン首相の決定は、自身が率いる保守党の議員たちをも苛立たせている。

ある閣僚は「世界経済を台無しにしておいて、何もなかったかのように戻ってこようとする中国の秘密主義を傍観し、許すことはできない」と語ったと、メール・オン・サンデー紙は報じた。

「わたしたちは、ファーウェイのような企業に我々の経済だけでなく、そのインフラの極めて重要な部分への参入を許している」

「これは早急に見直す必要がある。中国のサプライチェーンに依存する戦略的に重要なインフラは全てだ」

[原文:Boris Johnson's government is reportedly furious with China and believes it could have 40 times more coronavirus cases than it claims]

(翻訳、編集:山口佳美)

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ビックベン

 


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日記・ひとり言 なんでも話題

まじで笑えない
テドロス事務局長



「武漢肺炎」(COVID-19)による感染が拡大後、世界保健機関(WHO)の露骨な中国共産党政権寄りの姿勢にWHO内部でも批判が高まっている。

2月に行われた会議で、タイ代表がテドロス事務局長をはじめWHOの対応に嫌味たっぷりな言葉を浴びせ、注目された。

WHOは2月2~8日の日程で、スイス・ジュネーブ本部で第146回執行理事会を開催した。会議では、執行理事会の34人の委員が出席し、今年のWHOの議事日程などを決定した。

WHOは会議の動画をウェブサイトに公開している。

海外ネットユーザーは3月7日のフェイスブックで、2月6日の会議でタイ代表が意見を述べる場面を中国語に翻訳して投稿し、話題を呼んだ。

会議の中で、タイ代表は「議長、旅行制限を確実に実行するなら、まずテドロス事務局長を隔離したうえ、今回の会議を中止にすべきです。
事務局長は北京を訪問したばかりです。会議に参加した多くのメンバーの国では旅行制限を実施しています。

メンバーらは事務局長とハグしたり、握手したりしています。この人たちはみんなリスクに晒されています」と話し、批判を始めた。テドロス事務局長は1月27〜29日の日程で訪中した。

「議長、あなたは最も危険だと思います。なぜなら、事務局長の横にずっと座っているからです。私はまだ安全だと思います。この数日間、事務局長は私と握手もしたくないようです」

「しかし、われわれは人々の恐怖感を和らげ、WHOの信頼を回復させなければならないのです。

したがって、私は中国でWHOの会議を開催することを提案します。武漢でしましょう!今こそ、武漢市にある2千年の歴史を誇る黄鶴楼を訪ねる最高のチャンスです。北京もいいですね。今なら、万里の長城も紫禁城にも人がいないので、入場料も安いです」

最後にタイ代表は、「家内の同意を得られれば、私は半年分の退職金を出して、中国でのWHO会議開催に寄付しようと考えています。ありがとうございました」と述べた。

タイ代表が発言を終了した際、前列に座っていたインド代表が大笑いし、会場では他国の代表の笑い声も響き、タイ代表に盛大な拍手が送られた。

ネットユーザーはこの動画について、
「タイ料理のような酸味と辛味の効いた風刺」
「すごい嫌味な言い方だ」などと書き込んだ。

テドロス事務局長は中国ではWHOの党書記との異名を持つ。

(翻訳編集・張哲)


https://www.epochtimes.jp/2020/03/52710.html
大紀元 2020年3/9





笑い話じゃないわ!!



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とにかく人口合成なら全てにおいて中国に責任を取らせる必要性がある!

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遅いわーーーーー!!

中国に気を使って世界に非常事態を起こしたんやで、、、



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グレタさんのSNSは別人が投稿?バグで実際の投稿者名が表示されてしまう→釈明「父のアカウントで転載、インドの活動家は共同管理者」


グレタ 


スウェーデンの高校生環境活動家のグレタ・トゥーンベリさんのfacebook投稿が、父親とインド人の活動家のアカウントによって投稿されていたことが指摘されている。  ZeroHedgeによると、木曜日に行われたfacebookのアップデートで、本来はfacebookページ名で表示されるはずの編集履歴が誤って投稿者の個人アカウントが表示される重大バグが発生した。この際にグレタさんのフェイスブックページの編集履歴を確認すると、グレタさんの父親であるスヴァンテ・トゥーンベリ氏とインドの環境活動家の個人アカウント名が表示されていたという。



https://ksl-live.com/blog28964 .

若しくは






困ったもんやねーー














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米軍が駐留するイラクのアルアサド空軍基地にロケット弾=米高官



[ワシントン 7日 
ロイター] - 米軍が駐留するイラクのアルアサド空軍基地に向けて複数のロケット弾が発射された。米高官が匿名を条件に7日、ロイターに語った。

同高官によると、この攻撃の被害状況に関する情報はまだない。


~~~~~~~~~

ロケット弾
アメリカの報復も考えられるねぇーー




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1. 慰安婦募集広告に見る慰安婦の年齢

毎日新報(現ソウル新聞)
従軍慰安婦緊急募集
募集期日:10月27日から11月8日まで
資格:18歳以上30歳未満の健康な者
出発日:11月10日
契約期間:本人との面談後に決定する
募集人数:10名
広告人:許氏(朝鮮人)


慰安婦募集新聞

当初、募集対象は満18歳以上であった。

2. 米軍の日本軍捕虜尋問報告書に見る慰安婦の年齢

平均的な韓国人慰安婦は、おおむね満25歳前後であり、無教育であり、幼稚、利己的である。彼女たちは、日本人ないし白人の基準で見ても美人ではない。



文書慰安婦アメリカ

米軍の日本軍捕虜尋問報告書によると、平均的な慰安婦は満25歳前後だったという。


米軍の捕虜尋問報告書には、朝鮮人慰安婦たちの具体的な年齢が書かれている。
最も若い女性は満19歳で、上は満31歳まで分布していた。
同報告書に基づけば、これらの女性が慰安婦として働いた期間は最大2年なので、ほとんどが成人になってから慰安婦になったものと推定できる。




ここから 3以降は元記事で確認下さい。

http://blog.livedoor.jp/kaikaihanno/archives/56022278.html

韓国人「慰安婦=少女という認識は正しいのか…過去の記録を見ながら冷静に考えてみよう」








兎に角 とにかく  絶対に今の慰安婦の騒動のような事実ではない

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2019年10月22日、韓国・YTNは、日本製品不買運動が拡散する韓国で、「日本産」ICパスポートの国産化が進まない理由について報じた。

記事によると、韓国のパスポートの表紙には個人情報などを暗号化したICチップや通信アンテナが埋め込まれている。パスポートのセキュリティーに欠かせない素材だが、2012年から日本のある企業が独占供給しているという。

韓国のある中小企業が3年前から臨時パスポートなど5%を供給する優先交渉対象者に選定されているが、納品されたことはない。韓国企業らは「造幣局が日本製品を基準に適合性テストを行っていることが問題」とし、「公認テスト機関のセキュリティー性と技術規格を満たしているが、造幣局のテスト基準を教えてもらえず差別を受けている」と主張している。

一方、韓国の造幣局は「手続き上問題はない」との立場を示し、「韓国製品は日本製品より性能が劣っている」と指摘。また、「数回にわたり改善の機会を与えたが、一部テストをクリアできなかった。韓国企業が開発したとはいえ使用できない」と説明したという。

最後に記事は「来年後半に導入される次世代ICパスポートは製作方法ががらりと変わる」としつつ、「造幣局が新たな企業を選定しているが、海外で韓国国民の顔の役割を担うパスポートに日本産の表紙が使われることは避けられない状況だ」と伝えている。

これに韓国のネットユーザーからは「パスポートまでも日本に依存しているなんてあきれた。安倍首相がICパスポート企業の輸出をストップしたら韓国国民は海外旅行にも行けないの?」「この事実は初耳だ。こんなにもたくさんの日本産に囲まれて暮らしていたなんて」「国民を守る大事なものを日本に任せていたの?」などと驚く声が上がっている。

また、「なんとかして国産化しよう」「今回の不買運動を機に韓国の技術をもっともっと発展させてほしい」と訴える声や、「パスポート返納運動を始める」「つらいけどパスポートを捨てます」と宣言する声も。

一方で「品質が重要なものは日本製でも使用するべき。無理して国産を使用したら大問題につながりかねない」「技術の開発はそんなに簡単なものじゃない。だから日本製品不買なんてしない方がいいのに」と冷静な声も上がっている。(翻訳・編集/堂本






パスポート韓国

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ほんま笑うわ!!

笑うしかないわ!!









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ポケ



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レンタル



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まち楽

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https://twitter.com/hareonnahareru/status/1178975572409499652?s=09

とうとう中国も建国70周年とか言って喜んでる場合じゃないぞ!!




香港警察発砲

おはようコールの横山太一アナが報じています。


こりゃ至近距離も至近距離過ぎるやん!!






【10月1日 AFP】(更新、写真追加)香港で1日、警察官の一人が放った実弾が抗議デモ参加者1人の胸部に当たった。警察筋が明らかにした。この警察官とその部隊は、発砲の前にデモ参加者らに襲われていた。

 匿名を条件に取材に応じたこの警察筋によると、「ツェンワン(Tsuen Wan)地区できょう、警察官1人が襲撃を受けた後に発砲し、デモ参加者の1人の胸部に当たった」という。

負傷したデモ参加者は、警察官らによる応急処置を受け、その後到着した救急隊によって病院に搬送されたと、同筋は話している。

 病院管理局(Hospital Authority)はAFPに対し、1日に発生した衝突の後、計15人が香港各地の病院に搬送されており、うち瑪嘉烈(Princess Margaret)病院に搬送された1人が重体になっていると明かした。

 ただ、この重体患者が銃弾を受けた男性とは明言していない。

 徐々に激しさを増しながら4か月近く続いている香港の抗議デモで、実弾による負傷者が出たのはこれが初めて。(c)AFP






実弾をとうとう使うとは、、、、、!




https://twitter.com/hareonnahareru/status/1178975572409499652?s=09

とうとう中国も建国70周年とか言って喜んでる場合じゃないぞ!!




香港警察発砲

おはようコールの横山太一アナが報じています。


こりゃ至近距離も至近距離過ぎるやん!!



【10月1日 AFP】(更新、写真追加)香港で1日、警察官の一人が放った実弾が抗議デモ参加者1人の胸部に当たった。警察筋が明らかにした。この警察官とその部隊は、発砲の前にデモ参加者らに襲われていた。

 匿名を条件に取材に応じたこの警察筋によると、「ツェンワン(Tsuen Wan)地区できょう、警察官1人が襲撃を受けた後に発砲し、デモ参加者の1人の胸部に当たった」という。

負傷したデモ参加者は、警察官らによる応急処置を受け、その後到着した救急隊によって病院に搬送されたと、同筋は話している。

 病院管理局(Hospital Authority)はAFPに対し、1日に発生した衝突の後、計15人が香港各地の病院に搬送されており、うち瑪嘉烈(Princess Margaret)病院に搬送された1人が重体になっていると明かした。

 ただ、この重体患者が銃弾を受けた男性とは明言していない。

 徐々に激しさを増しながら4か月近く続いている香港の抗議デモで、実弾による負傷者が出たのはこれが初めて。(c)AFP



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つえを手にデモ隊を守る、香港の「おじいさん」たち
2019年9月14日 10:00 発信地:香港/中国 [ 香港 アジア・オセアニア ]

【9月14日 AFP】
「ウォンおじいさん」はつえを頭上にかざし、催涙弾の発射をやめるよう機動隊に訴えた──。

85歳のウォンさんは、香港民主派デモの最前線でデモ隊を守っているのだ。

 高齢のウォンさんだが、定期的に香港デモの衝突現場に姿を現し、機動隊とデモ隊の間に率先して身を置く。今や日常となった衝突を鎮めたいとの思いからの行動だ。

「若者が殺されるぐらいなら、年寄りが死んだ方がいい」と、繁華街の銅鑼湾(Causeway Bay)で起きた一連の衝突の合間にAFPの取材に答えたウォンさん。頭からガスマスクをぶら下げながら、「私はもう年だが、子どもたちは香港の未来だ」と語った。

 ここ3か月にわたって行われている大規模デモは、時に暴力的な様相も呈してきた。
参加するのは若者が圧倒的に多く、一部調査によると、参加者の半数は20〜30代で、77パーセントが大卒だという。

 ウォンさんと仲間の「チャンおじいさん」(73)はデモに参加する高齢者の中でも特に積極的だ。2人が所属しているのは、「守護孩子(Protect the Children)」と呼ばれるグループで、そのメンバーの大部分を高齢者とボランティアが占めている。

ほぼ毎週末、警察とデモ隊の間に入り仲裁を試みるが、警察が突撃すると分かれば、デモ隊のために時間稼ぎをすることもある。

■平和的な方法

 銅鑼湾で催涙弾が再び飛び交い始めると、チャンさんはウォンさんの手をぎゅっと握った。

「死ぬなら一緒だ」と叫びながら、衝突の最中に戻らないようウォンさんを引き留めたのだ。
チェンさんはいつも、ヘルメットの代わりにスローガンが書かれた目を引く赤い帽子をかぶっている。

 

守護孩子の主な目的は若者の保護だ。しかしウォンさんらは、デモ隊に対しても警察を挑発しないよう強く求めている。「香港の本質的価値は平和的な方法で守るべきだ」

 一連のデモで、これまでに12歳の子どもから70代の男性まで1100人以上が逮捕されている。多くは暴動の罪に問われており、10年の禁錮刑が科される可能性もあるという。

ウォンさんは、抗議活動しかないと意気込む若者らの気持ちを理解できると話す。

これまで何十年にもわたって、中国が公然と独裁主義を維持しながら、豊かになり、そして力をつけていく様子を見てきたからだ。

 守護孩子を主催するロイ・チャン(Roy Chan)さんは、高齢の参加者を尊敬しているとしながら、その一方で高齢者たちがこのような場に出てこなければならない現状を残念に思うと述べる。

「人生の最後の数年間は家で快適な生活を送るべきだ」

「だが、彼らは戦いに加わり、若者を守っている」

 ウォンさんは銅鑼湾に現れた翌日、今度は空港近くで行われていた抗議デモの現場に登場した。

そして、「ほら、子どもたちは家に帰るんだ」
「年寄りに面倒を見させてくれ」と声を上げた。

(
c)AFP/Vivian Lin and Jasmine Leung

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India has started a new anti-dumping survey on six Korean-made items and a safeguard (emergency import restriction) survey on one item.


インドに代表団派遣へ 対韓輸入規制に憂慮伝達=韓国政府
【ソウル聯合ニュース】

韓国外交部は3日、韓国の主力輸出品である鉄鋼と化学製品に対する輸入規制調査を急増させているインドに政府代表団を派遣し、憂慮を伝えるとともに公正な調査を求める計画だと発表した。(略

インドが韓国に課した輸入規制は8月31日現在で計28件と、米国(36件)に次いで2番目に多い今年に入り、インドは韓国製の6品目に対する反ダンピング(不当廉売)調査と1品目に対するセーフガード(緊急輸入制限)調査を新たに開始した。


更に
カン・ギョンファ外相は BBCの司会者にもフルぼっこにされた。






パンドラの憂鬱

さん
では和訳した文を色分けして載せている。


ステファン氏
「日本からすれば、韓国の姿勢は1965年の条約に完全に違反しているわけです。
 条約では『請求は完全かつ最終的に解決した』となっているのですから。
 国家間の条約に合意した後に賠償金を求めるなんて事は出来ませんよ?」
康外相
「日本も個人による請求権は消滅していないと指摘していました。
 日本はその姿勢を最近になって変更したのです」
ステファン氏
「つまりあなたは、今のこの時代、2019年になって国民に賠償を求めさせ、
 全てを掘り返すことを、価値ある健全なものだと考えているんですね?」
康外相
「政府が国民に請求させているわけではないですよ。個人です」
ステファン氏
「日本の輸出管理強化後の韓国の対応は非常に狭量に思える。
 韓国は放射能検査の頻度を倍にするなどと発表した。
 つまり2011年の疑念を投げ返したわけです。
 しかし今は2019年ですよ? なぜ今になってなんですか?」
康外相
「韓国国民の間ではいまだに懸念が残っているんです。
 当然政府としては国民の声に耳を傾けなければなりません」
ステファン氏
「あなた達は今、日本と貿易戦争の最中なんですよ?(思わず苦笑)
 数年前に出来た事を、韓国政府は今このタイミングでやった。
 これはあまり良くないことだと私は思いますがね」
康外相
「外側からどう見えるとしても、私たちは政策を精査し、
 国民の懸念、安全、健康を重んじます。
 汚染物が日本の海に流されている事を最近のレポートで読み、
 我々の国民はこれを重く受け止めたのです」
ステファン氏
「対立の終着点はどこなんですか?
 率直に言って、日本は韓国より強大な経済力を持っている。
 日本は韓国より多くのカードを握っているように見えます。
 実際に韓国の輸出産業はすでに苦しんでいるし、
 我々からすると、韓国経済、そしてあなたは脆く見えますよ」
康外相
「全くもってその通りです。
 ご存知の通り、韓国は日本に頼っています。
 日本との貿易は、韓国にとって常に"マイナス"でした。
 互いに大きく頼り合っている国同士であるのにもかかわらず、
 事前通告も相談もなしに日本は管理を強化したのです」

上記のようなやり取りをBBCがYouTubeにも投稿。
韓国人からすると、司会者のステファン氏が
「親日派」あるいは「日本の代弁者」のように映るようで、
コメント欄には、英語による怒りの声や反論が相次いで寄せられていました。

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