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消費増税が必要なことを麻生さんはよくお分かりのようです

サミットでリーマンショック前と同じような状況であるため、消費増税を見送りたいと誘導したい安倍総理に対する批判が多いですが、麻生副総理は消費増税については、前回の選挙で約束し、自民党がその選挙に勝ったことを忘れないでほしい、と意見を述べられる極めて正しいスタンスをとっています。

そもそも消費増税の影響を考える際には、負担者である消費者と受益者である国家財政にわけて考える必要があります。消費者としては、税金は少ないに越したことはないわけですが、だからといって税金なしには国家は成り立ちません。税金を負担することは仕方がないとして、どうして消費税をあげなければならないかと知っておかないといけません。

税収は、以下の財務省のサイトから分かるとおり60兆円弱、うち消費税は約17兆円です。8%で17兆円ですから、2%消費税をあげると、5兆円弱の税収増になります。

○財務省 一般会計税収の推移
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/010.htm
***以下、引用***
010
***引用、ここまで***

一方で、いったい日本はいくらお金をつかっているのかというと、ここからわかるとおり約100兆円です。単純に毎年40兆円程度の赤字なのです。特に高齢者向けの社会保障費の赤字は深刻なため、これを埋めるため、しかも40兆円のうちわずか5兆円を埋めるのが消費税の増税です。これを先送りすると、何がおこるのか?借金が増えるだけなのです。自分たちは負担をせず、結局、若い人たちに問題を先送りするわけです。

少なくとも5兆円程度はまず、手を打たないとにっちもさっちもいかない、と考え、消費増税は決まりました。麻生さんは約束は守ろうぜ、これやったってまだまだ問題山積なんだよ、さすがにそんなこと忘れんなよ、と言いたいのではないでしょうか。



 


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JMAA会員の成約実績資料公開のお知らせ

2015年のJMAA(日本M&Aアドバイザー協会)会員の成約実績についてプレスリリースしましたので、お知らせします。

詳細は、以下をご覧ください。まだまだごく一部の会員の情報しか集計できておりませんが、事業承継を含めたM&Aが当たり前の戦略オプションとなるように、尽力して参りますので、引き続きご指導のほど、よろしくお願い申し上げます。

http://www.jma-a.org/wp-content/uploads/2016/05/jmaa-summary.pdf 


 


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サントリーの社債による資金調達500億円

サントリーが500億円を普通社債2本で調達すると報道されています。

記事によると、発行額は7年債が300億円(表面利率0.15%)、10年債が200億円(0.22%)とのことです。合計500百億円は1兆6千億円で買収したビーム社の買収資金用の借入金の返済にあてるようです。

ビーム社の買収資金は、ドル建てでしょうから、ドルでの借入れでしょうか。いずれにしてもそれをさらに低金利で調達して、借り換えを進めているというところでしょう。

外貨で借入れを保有していると日本円ベースでみると、為替の影響があります。円安フェーズでは円建てで負債は増加してしまう傾向にありますから、これを避けるためにも負債を円建てでもっておくということは重要なのだと思います。

長い目でみて、円の力が落ちる、ということを考えると負債は円で、運用は外貨ですることが理論的にはベターで、サントリーはその方向に少しづつ向けているわけで流石だと思います。もちろん、金利差は、インフレ、為替の影響を含んで決まっていますから、そう単純に最適化できないこともあらためて確認しておきたいところです。

日本のメガバンクが恐ろしく高い金額で海外の金融機関を買収しているのは、実際は、グループのポートフォリオを外貨に転換するため、という見方もあります。大きな流れを私達も察知して、わかっている人だけがリスクを回避できる、という流れに乗り遅れないようにしたいものです。



 


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三菱自動車は顧客補償で191億円損失計上するが、財務は盤石

三菱自動車が顧客補償で特別損失が191億円を出し、日産と資本提携契約を締結したと報道されています。この資本提携については、このブログでもすでに書きました。

さて、三菱自動車ですが、特別損失を出し、とても財務的にも厳しいのか、日産との資本提携を締結したと思うところですが、財務的には盤石です。

平成28年3月の決算短信が修正されました。

○三菱自動車 平成28年3月決算短信
http://www.mitsubishi-motors.com/content/dam/com/ir_jp/pdf/financial/2016/160525-7b.pdf

200億円弱の特別損失を控除した後、720億円最終利益が残っているうえに、ほとんど無借金経営です。これから信頼度の低下で、売上減などはありえるでしょうが、財務的に今日明日、どうこうなる状況ではなく、急いで外部から資金をいれなければならない状況ではありません。

日産との提携はお金の問題ではなく、そもそも提携話があった中、この不祥事のタイミングで日産に有利な条件を押し込んだこと、そして三菱グループが自社グループだけでもみ消してしまおう、というつもりはない、ということを外部にアピールする効果はあったのではないでしょうか。

少なくとも、今回の三菱自動車の不祥事だけがきっかけでこの資本提携が決まったわけではないと感じます。




 


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1年後に短信からBSとPLが消える?と勝手に言っていればよいです

1年後に決算短信からBSとPLから消える?という報道がありました。勝手に議論したければ、すればよいでしょう。

決算短信には、サマリー情報さえあればよい、というのは分かります。

大事なことを言います。

BS作らないで、PLは作れません。利益だけ出すってことはできないのです。

月次決算でもBS作らないで、PLだけでいいからさー、早めに出してね、という指示を出している経営者の方がいらっしゃれば、経理からテキトーな数値を出されて、お茶を濁されている可能性が高いことをよく理解してください。

ですから、決算短信にBSとPL載せなくても、結局はそれ作らないとサマリー情報も出せません。
それでもいらないなら、どうせBSとPLがあっても読む能力がないということなのでしょう。それならそれで結構ではないでしょうか。

これはマズイという方は以下を使って学習しましょう!!

○経営者のための「決算書(BS、PL、CF)」講座
http://ma-japan.info/archives/547



 


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【求人情報】JMAA(日本M&Aアドバイザー協会)事務局スタッフ

業務拡大のため、JMAA(日本M&Aアドバイザー協会)にて事務局スタッフを募集します。


**
求人事業所:
一般財団法人 日本M&Aアドバイザー協会

〒110-0016 東京都台東区台東1-30-3 YOKビル4階
ホームページ:http://www.jma-a.org/
eメール:contact@jma-a.org

就業事業所:
事業所所在地に同じ 転勤の可能性なし

仕事の内容等:
職種:一般事務およびマーケティング業務(デスクワークの事務職です)

仕事の内容:
日本M&Aアドバイザー協会は、事業承継の問題を抱える小規模事業者の問題を含めたM&Aを日本全国に広めるために2010年に設立されました。全国に1,500名のアドバイザーを配置することを目的とし、M&Aアドバイザー業務のノウハウをM&Aアドバイザー養成講座で提供し、アドバイザーをネットワーキングし、誰にでも分かるM&A入門セミナーを通じて、M&Aの啓蒙活動を継続しております。当協会の事務局にて、会員への対応等を中心とした事務を担当していただきます。

主な担当業務:
電話、メールによる会員からの問い合わせ対応
会員の管理業務(現在、会員数80社)。現在はエクセルによる管理ですが、今後はクラウドサービスを利用した管理も検討中です。
セミナー、講座の開催支援(月2日間の土日開催含む)
セミナー資料の体裁修正などのためパワーポイントを使用します。
新規申し込み者への対応業務
ニュースリリース配信、ウェブ広告、フェースブック広告出稿等による協会のPR活動

雇用形態:
パート、アルバイト

労働条件等:
時間給1,250円から1,500円(正社員、契約社員契約も状況に応じて検討します)
通勤手当 実費
賃金締切日 月末
賃金支払日 翌月末

加入保障等:
雇用、労災、健康、厚生年金
※週の労働時間に応じて社会保険、雇用保険に加入します


就業時間:
9:00−18:00
完全週休2日制(土、日、祝日)(ただし、月2日間の土日は、講座を定期開催するため、その運営のための休日出勤をお願いいたします)
お子様の保育園、学校の都合に応じて勤務時間、勤務日数は相談に応じます


選考プロセス:
1. ご応募を希望される方は、履歴書、職務経歴書を以下のメール添付あるいは郵送お願いいたします。

メール:contact@jma-a.org
郵送先:〒110-0016 東京都台東区台東1−30−3 YOKビル4階
    一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会 事務局宛

2. 書類選考のうえ、面接を実施します。書類選考を通過した方には、当方よりご連絡を申し上げますので、連絡先を必ず、提出書類に明記してください。


 


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M&A売却案件ご紹介(クロスボーダー):フィリピン語学学校買収のメリット

すでにご紹介させていただいたフィリピンの語学学校の売り案件です。

海外の案件ですので、リスクを感じる方も多いと思います。それだけ爆発力もあります。リスクとリターンは比例するものです。すでに校舎を展開し、集客も安定的に実現しています。

これだけの状態をゼロから作るまでにどれだけの時間とコストがかかるのかは容易に想像ができます。しかも新規事業としてゼロから立ち上げた場合には、立ち上がらないケースも多いでしょう。

すでにゼロから1を産みだし、これを3くらいに育ててきた案件です。これを5や10に育てる力を持つ企業であれば、この案件は非常に魅力的なはずです。ぜひ改めてご検討をよろしくお願いいたします。

フィリピン現地で感じられる諸々のリスクについては、売り手さまと弊社で全力でカバーさせていただきます。

**
日本人をターゲットにし、フィリピンにて英会話を教えてくれる学校になります。
すでに実績も多く、日本人以外への顧客層を広げる、あるいは拠点を拡張するなどの資金力がある企業にとっては非常にメリットのある案件だと思います。

内容は以下のリンクをご覧ください。
お問い合わせは、03−5826−4081までお電話、あるいはmajapan@artepartners.comまでメールにてお願いいたします。

http://ma-japan.info/archives/2528

【1.事業情報】
本社 :フィリピン セブ島
業務内容:日本人向け英語語学スクール

【2.案件概要】
売却金額: 1億7千万円
売却形態: 株式譲渡
売却理由: 本業への集中および日本人以外のターゲット取り込みを含む本事業のより一層の発展のため
営業拠点: フィリピン セブ島
財務状況: 実質税引後利益約2千万円。但し、譲渡後、削減可能なコストが相当あり。
     
【3.その他】
セブ島の語学留学学校で老舗。
マーケティング力、特にWEBサイトの集客力あり
教室、講師の評価も高くリピーターも多数


 


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ついにM&Aマッチングサービス会社のストライクが上場

とうとう、中堅企業向けのM&Aマッチングサービスを提供するストライクが上場しました。
これで、中堅企業向けのM&Aマッチングサービス業界では、日本M&Aセンター、M&Aキャピタルパートナーズに続き3社目の上場企業が誕生しました。それほど市場規模の大きな業界ではありませんから、今後はこの上場3社を中心に、合従連衡がおきてもおかしくありません。

ストライクについては、同社の気良で業績を確認しておきましょう。
直前期である昨年8月期で売上を大幅に伸ばしています。その前が売上が6億円台で、14億円にジャンプアップしています。おそらく8月決算の同社の上場が5月まで伸びたのは、今期の業績をチェックされていたのでしょう。

この度、承認されたということは今期も順調に売上を伸ばしていることが想定されます。

さきに述べた上場企業の利益率は、半端ではなく高く、今後は価格下落も想定されます。そして、上場3社も国内マーケット、中堅企業マーケットだけで稼ぎ続けることは難しいでしょうから、この業界も次のステップへ進むことになるはずです。

私たちも彼らの背中を見ながら、自社の繁栄はもちろん、お客さまに、また潜在顧客の皆さんにお役にたてるように精進して参ります。

○ストライク 上場申請のための有価証券気良
http://www.jpx.co.jp/listing/stocks/new/nlsgeu000001nk2w-att/06Strike-1s.pdf
***以下、引用***
09
***引用、ここまで***


 


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アップルは分かりやすい会社になったのか?

バフェットがアップル株に1,100億円相当投資したと報道されています。記事には、IBMを除き、バフェットはIT企業に投資をしてこなかった、とありますが、バフェットは自身が理解できないビジネスには、投資をしない、というポリシーを持っていたはずです。

したがって、バフェットが投資をするということは、現在の株価と投資先の実力値が乖離していることは当然として、アップルがバフェットにとって、そのビジネスを理解しやすい企業になった、と見てもよいのではないでしょうか。

言い方を変えれば、常識的ではあるが、何をしでかすか分からない企業ではもはやなくなった、とバフェットが判断したのではないでしょうか。彼がいつも正しい訳ではありませんが、アップルから革新的な製品がしばらく出てきそうもないかも、と想像させる1つのきっかけのように感じます。



 


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新日本監査法人からの監査人変更が相次ぐと報道されるが、わずか3%

新日本監査法人からの監査人の変更が相次ぎ、30社超になったと報道されています。リンク先の記事にもありますが、新日本監査法人は2016年3月時点で965社の上場企業を監査しております。変更はわずか3%です。

実際問題、超大手企業で監査人を変更しても、責任者をのぞき、実務担当者の多くは顧客とともに新任監査人に異動することが多いのです。100名以上の会計士が関与する顧客の場合、従前の担当者が1名もいない状況では、監査を引き継ぐことが事実上、できません。したがって、監査人は変わったが、担当者の多くは前の監査法人から転籍したきた、ということも少なくありません。これは間違いなく、監査業界寡占化の影響でしょう。

したがって監査法人を変えても何も変わらない、というのは大手から大手への変更ですと、あながち間違いともいえないことも多いはずです。

監査法人の違いをもっともっとアピールして、監査法人の専門店化を進めていくべきです。
この点については、以下の本にも書きました。



私たちアルテ監査法人は、社会福祉法人を含め、大手では提供できないかゆいところに手の届く、監査サービスを提供していき、監査法人の専門店化を実現してまいります。

○アルテ監査法人
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大原達朗(おおはらたつあき)
アルテパートナーズ株式会社
アルテ監査法人
日本M&Aアドバイザー協会
電話:03-5826-4081
メール:info@artepartners.com
プロフィール
公認会計士・税理士・JMAA認定M&Aアドバイザー

アルテパートナーズ株式会社代表取締役

アルテ監査法人代表社員

日本M&Aアドバイザー協会代表理事

PT. SAKURA MITRA PERDANA Director

日本マニュファクチャリングサービス株式会社監査役

ビジネス・ブレークスルー大学、大学院准教授

法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科兼任講師
著作のご紹介