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あまりにも遅い群馬県内経営者のM&A検討開始。60前で検討を始めるのがちょうどよい。

群馬県における調査ですが、70代社長の37%がM&Aを検討していると報道されています。大切なのが、以下のグラフなので、引用します。

70代で37%も低すぎて驚きですが、60代はほぼゼロです。正直申し上げて、これで事業承継がうまくいくはずがありません。

理由の1つは、検討開始が遅れれば遅れるほど、売り手に交渉力がなくなります。高齢になればなるほど、健康上の問題も増え、短期間に少ない選択肢の中から売却先を決めなければならなくなるからです。それでも、相手が見つかればよいほうで、このブログで再三申し上げておりますが、相手見つけてきてね、候補者10社位頼むわ、といって相手候補が見つかるほど、まだ日本のM&A産業は成熟していません。少しでも時間があるに越したことはないのです。

もう1点が会社を他人に売れるような状態にするのに時間がかかります。経営管理や組織は自分の頭の中にあるから大丈夫、と豪語される経営者は多いですが、まずこういった会社は売却できません。特に事業承継であれば、経営者はいなくなるわけですから、経営管理や組織が目に見える形になっていなければ、第三者がうまく経営を引き継げるはずがないからです。

したがって70代にはいってからではほとんどの場合、手遅れで、できれば60前くらいから準備を始めるくらいでちょうどよいと思います。



○上毛新聞ニュース
http://www.jomo-news.co.jp/ns/2214746405377419/news.html
***以下、引用***
img
***引用、ここまで***



 


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自動車業界は、M&Aでソフトウエア勝負の時代へ

ルノーがフランスのソフトウエアを買収し、アップルがマクラーレンの買収交渉をしていると報道されています。マクラーレンは40−50代の方であれば、マクラーレンホンダとして、セナ、プロストでF1の世界を席巻したよくご存知の企業です。

現在も自動車はソフトウエアの固まりになっています。

しかし、今後は自動運転が当面の軸になりますが、ますますソフトウエアの勝負になってきます。自動運転となりますと、これまでに自動車メーカーが培ってきた技術だけでは不足する部分もありますので、こういったM&Aは今後も進んでいくはずです。

アップルはこれまでに培ってきたノウハウをベースに自動車産業にも触手を伸ばそうとしているのでしょうが、グーグルマップでの情報収集を世界規模ですでに進めているグーグルと比較すると、対応が後手後手に回っている印象です。マクラーレンという自動車メーカーを買収すれば、それで解決する問題とも思えませんし、本来であればソフトウエアメーカーとして、すべてのメーカーと台頭に付き合い、サービスを提供していきたいのでしょうが、アップルはそれを目指すには遅れすぎてしまったのかもしれません。

これまでにない組み合わせが新しいビジネスに必要になった場合にはM&Aでその問題を解決せざるを得ません。フィンテックなどはまさにそういうエリアですが、あまり目立ったM&Aが日本では起きていません。これは既存の金融業界の力が圧倒的なことが原因だと思いますが、フィンテックの進展は既存の金融業界の衰退につながりますから、既存の企業だけでは大幅な進展は難しいと思います。将来を見据えた破壊者が出てこないと、結果として自分たちの産業の将来の目を摘んでしまう可能性もあるといえるでしょう。そういう意味では遅れてしまったが、勝負に出ようとしているアップルの姿勢は評価できます。

我々もこういった動きを他山の石とすることなく日々のビジネスに活かしていかないといけません。



 


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ユニ・チャームがエジプト事業にて81億円の債権放棄

ユニ・チャームは日本企業ではめずらしいすでにグローバル化した企業です。私が今いるインドネシアにおいてもかなりの実績と歴史を持っています。

参考までにどれほどグローバル化が進んでいるか、地域別売上高を同社のサイトから引用します。


○ユニ・チャームIR情報
http://www.unicharm.co.jp/ir/financial/geographical/index.html
***以下、引用***
47
***引用、ここまで***

これだけグローバル化をするためには、今回のような失敗も当然経験していかなければなりません。海外進出、M&Aはリスクがあるものです。徹底的にリスクを排除する方策を考え、講じた後にチャンスがあるとみればやってみるほかありません。やってみて分かることのほうが、事前にいくら頭のいい方が考えることもよりもたくさんあります。

そして、いわゆる大企業は変化を嫌います。新しいことをやりたがりません。失敗したら自分の責任を問われるからです。責任を問われるといっても最悪、会社を辞めればよいわけですから、起業家のリスクと比べれば何でもないはずです。

逆に考えるとここにチャンスがあります。大企業がウジウジ考えている、あるいは身動きがとれないうちに先に手を付けてしまうのです。ユニ・チャームもそうやってこれだけグローバル化をしてきたはずです。また、その中では今回のような失敗もあるということもよく知っておき、ユニ・チャームですらこういったことがあるわけですから、私達のような凡人は失敗して当然、ただし、1つ2つの失敗で立ち直れなくならないように注意しながら挑戦を続けていくほかありません。

今は変化の時代です。国の借金の問題が解決するまでは不安定で、変化をし続けることが求められるでしょう。その問題が解決すれば、今後は100年単位で安定の時代が来てもおかしくありません。歴史は繰り返していますから。


 


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現場に丸投げするとこうなる外国人看護師・介護士問題

この記事は本当に日本らしい現場の辛さを表しているニュースだと思います。

介護の現場では、スタッフの不足が激しいと言われています。しかもかなりの肉体労働なので、若い労働力が必要です。したがって、外国人が重要視されています。

ここで、ようやく数百人単位の外国人が日本に来て、実際に働いてくれています。しかし、最終試験では現場の厳しい壁に跳ね返されています。

以下の引用部分を見ると、介護現場がわざわざ難しい言葉を使って嫌がらせをしているのではないか、と読める部分もあります。しかし、現実はこれが日本の介護現場なのでしょう。介護現場も少ない人数で限られた中で業務についている日本人スタッフからすれば、この以上の負担を求めるのか、と思うのが当然でしょう。

これが現場に丸投げしている限界だと思います。本当にこの問題を解決するならば、外国人を雇用する、教育するルールを決めないといけません。用語もすべて変更することになるでしょう。1−2年でできる話ではありません。当然、外国人を実地で訓練する施設も必要でしょうし、全国の施設で外国人でも働ける環境をつくる必要があります。壮大な改革です。しかし、こういったケアをしなければいつまでも現場で頑張っている日本人、外国人ともに苦労して、疲れてしまうだけでしょう。現場に丸投げでは、みんな真面目に動いているのにもかかわらず、事がうまく運ばない例の1つだと思います。


***以下、引用***
 昨年末から夜勤リーダーの見習いが始まった。最初ははりきったが、期待はすぐにしぼんだ。日勤への申し送りは、15分間で入所者42人分の夜間の状況を口頭で伝える。「失禁があって全更衣しました」など日常会話では使わない言葉を早口で言う。発音が悪いと、「何を言っているか分からない」とダメ出しされた。

 毎晩残って練習し、3カ月間の見習い期間の最後に臨んだ試験。5人分の状況を伝えるのに10分かかったところで、打ち切られた。

 このころ、日本の受け入れ機関である国際厚生事業団にメールで送ろうと、書き留めた文章がある。

 「ずっと我慢して仕事をしながら、申し送りの勉強をしていましたが、やはり疲れました」
***引用、ここまで***
上記は、以下朝日新聞デジタルより引用




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そもそも無理がある大手監査法人

新日本監査法人が、幹部社員の退職勧奨制度を導入すると報道されています。現在、一般事業会社の役員兼株主に相当する「社員」が630人いて、その退職には全員の同意が必要、という極めて無理のある制度になっています。

そもそも監査法人はパートナー制で、金も時間も出す。しかも無限連帯責任が原則であり、お互いに顔の見える信頼できるメンバーだけで運営していくことを前提に作られた制度なのです。したがって、リスクも高ければ報酬も高い、そういった仕事でした。

しかし、監査法人は肥大化し、顔の見える関係でなくなったので、有限責任監査法人という制度ができ、大手監査法人はこちらに移行しました。普通の会社になったわけです。しかし、一方で社員退職には社員全員の同意が必要などという昔ながらの規制が残っています。

これを解消するには2つの選択肢があるでしょう。

1つは徹底的にサラリーマン化することです。所有と経営も分離してよいのではないでしょうか。社員1人あたりの出資金はそれほど多額でもありませんから、形式を重視せず、資本は別に出していただく。公平性を重視するなら国に出してもらうことも考えられます。

もう1つはそもそもリスクをとって、自分ごととして監査を行うために、顔の見える社員の範囲まで分割をして、有限責任監査法人の制度を撤廃するというやりかたです。本来はこちらのほうがよりリスクをとって経営をしている経営者目線を養うこともでき、形式にこだわった顧客目線でない監査がなくなるはずで望ましいのではないかと考えています。新日本のパートナーが630人ですから、これを50人程度にすれば可能でしょう。規模が現在の1/10くらいになりますが、その結果、30−50くらいは大手の監査法人ができます。売上もサービス業で100億円程度にはなりますから、決して小さな組織ではありません。被監査会社にとっても、選択肢も増えますし、監査法人ごとに特色もでてくるでしょうし、普通の競争下に置かれれば、こちらが極めて自然な状態にも思えます。


 


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将来の地銀赤字をほのめかす金融庁の想定する将来

金融庁が9年後には地銀の6割が本業で赤字になると試算していると報道されています。人口は減りますし、金融機関の数が今のまま減らなければ経営は厳しくなるに決まっています。そこで、地銀の再編が必要、ということがいいたいのでしょう。

地銀は融資先に困り、大手企業の借入れの一部を地銀で受けることができるように営業活動を進めることを含め、業績回復に努めています。

しかし、この融資は地銀が融資しなくとも、都銀が融資できるわけで、シェアの取り合いをしているに過ぎません。言い換えると「地銀」がやらなければならない理由がないのです。

それでは地銀がやるべきこと何なのでしょうか。それは銀行としての機能を本質的に取り戻すことだと思います。ビジネスを、経営者を見て、そこに融資をする、その基本に立ち返ることです。担保、安全第一主義である必要はなく、リスクが高ければ金利は高くて問題ありません。

リスクマネーはいわゆるスタートアップ支援といってVC(ベンチャー・キャピタル)などが直接金融を行っていますし、この割合は増えています。しかし、資金の受け手としては、こういった直接投資に対する資本コストは非常に高く、経営の自由度が下がる可能性があります。また、VCの多くも実はリスクマネーをほとんど出せていないことから、かなり業績達成が見えてきてから資金を出す、というケースが多いことが現状です。

この中であれば、VCを相手にして、融資でビジネスを伸ばす企業に対する金利のやや高い融資を広げていくということはビジネスとしては十分成り立つはずです。

問題は人でしょう。ビジネス、人を見て、回収可能性と適正金利をきっちりと見分ける、人、チーム、それをどのように育成していくのかがポイントとなるでしょう。すごく難しいテーマにも聞こえますが、冷静に考えてみると、銀行の機能そのものであったりします。


 


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医療費41.5兆円の衝撃

医療費が過去最高の41.5兆円となりました。以下の記事の出所はこちらです。

41.5兆円に上る医療費は国民健康保険や健康保険組合で負担されています。その多くは大赤字であることはこのブログでも述べました。

この状況がいつまで続くのか?社会保険の負担率は年々上がり続け、もう限界に近づいています。赤字を負担する財源の税収は年間50兆円程度です。そして赤字が50兆円。数値が大きすぎて分かりづらいのですが、会社であればとっくの昔に必ず倒産しているような状態です。それほど日本の財政は傷んでいます。

消費税の増税も広い意味での社会保障費をカバーするためのものでしたが、先送りになりました。毎年50兆円の赤字を垂れ流す財政を収支ゼロにする、プライマリー・バランスもいつになるか分かりません。東京オリンピックを開催する余裕もないような状況なのです。

1つ1つの事実を理解し、咀嚼し、対応策を考えていく必要があります。冷静に考えれば、どうやっても勝ち目がないのに、その場の空気で悪い方向へつっこんでいくのは過去の日本の歴史の失敗を見れば明らかです。

現在の日本ではこういった情報は探せばどこかにあります。1つ1つ事実を把握し、自分なりの解決策を持って生きていく。そのために少しでも役に立つような情報をご提供していければと思います。


 


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米ヤフーが日本のヤフー合併を断った理由

今年の2月に米ヤフーへ日本のヤフーが合併提案をしたが、米ヤフー株の評価にプレミアム分がなかったので、話は破談になったという報道がされています。

その後、ヤフーのインターネットビジネスがベライゾンに5,000億円以上で売却が決まったことは、このブログでも書いたとおりです。

その結果、ヤフーは事業実態はなく日本のヤフーとアリババの株を持つ、投資会社のような企業になります。あとはこの両社の株をどれだけ高く売れるかが彼らの焦点となるでしょう。ソフトバンクは日本のヤフーを子会社にしていますが、まだ多くの日本のヤフー株を米ヤフーが保有していますから、米ヤフーを合併すれば、日本のヤフー株の大半を持つことになり、経営は安定するでしょう。一方で日本のヤフー株を持ちすぎると、日本のヤフーが上場廃止になる可能性もあるため、そこまで積極的には攻めなかったということでしょうか。

結果として、日本のヤフーの合併案では評価されなかったインターネットビジネスに5,000億円以上の価値がつき、日本のヤフーとアリババの株を高く処分できれば、結果オーライなのは、米ヤフーの株主です。調べてみると、圧倒的なシェアを持つ株主は存在せず、ファンド、金融機関中心の株主構成です。彼らは米ヤフーの清算価値を少しでもあげようとしているのでしょう。投資家としては当たり前の態度ですが、実際にビジネスにかかわっている方からすると少し違和感があるかもしれません。

現在の米ヤフーの行動は、少しでも株主へ配当を高くするために、売り物になるものを少しでも高く売りさばいている結果と見ています。

○Yahoo finance
https://finance.yahoo.com/quote/YHOO/holders?ltr=1
以下、引用は少し見にくいので、上記リンクからご参照ください。
****以下、引用***
Top Institutional Holders
Holder          Shares   Date Reported % Out Value
TCI Fund Management Ltd 71,206,573 Jun 30, 2016 7.50% 2,674,518,953
Vanguard Group, Inc. (The) 53,298,983 Jun 30, 2016 5.61% 2,001,909,854
State Street Corporation 33,296,497 Jun 30, 2016 3.51% 1,250,616,460
Goldman Sachs Group, Inc. 23,618,536 Jun 30, 2016 2.49% 887,112,235
BlackRock Institutional Trust Company, N.A. 22,143,089 Jun 30, 2016 2.33% 831,694,444
FMR, LLC 21,510,000 Jun 30, 2016 2.26% 807,915,621
Canyon Capital Advisors LLC 18,572,403 Jun 30, 2016 1.96% 697,579,475
Owl Creek Asset Management, L.P. 15,155,541 Jun 30, 2016 1.60% 569,242,135
Public Sector Pension Investment Board 15,048,865 Jun 30, 2016 1.58% 565,235,384
Starboard Value LP 12,298,627 Jun 30, 2016 1.29% 461,936,442

Top Mutual Fund Holders
Holder                  Shares Date Reported % Out Value
Vanguard Total Stock Market Index Fund 16,339,947 Mar 31, 2016 1.72% 601,473,465
Vanguard 500 Index Fund 10,985,269 Mar 31, 2016 1.16% 404,367,762
Vanguard Institutional Index Fund-Institutional Index Fund 9,629,049 Mar 31, 2016 1.01% 354,445,303
SPDR S&P 500 ETF Trust 8,670,613 Jun 30, 2016 0.91% 325,668,232
Powershares Exhg Traded Fd Tr-Powershares QQQ Tr, Series 1 6,417,826 Jun 30, 2016 0.68% 241,053,550
Vanguard Growth Index Fund 4,780,955 Mar 31, 2016 0.50% 175,986,958
Fidelity 500 Index Fund 4,616,712 Jun 30, 2016 0.49% 173,403,707
Merger Fund, The 4,075,687 Jun 30, 2016 0.43% 153,082,807
College Retirement Equities Fund-Stock Account 3,719,534 Mar 31, 2016 0.39% 136,916,050
First Trust Dow Jones Internet Index (SM) Fund 3,606,455 Mar 31, 2016 0.38% 132,753,612
***引用、ここまで***


 


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東大新設VCへの疑問

東大が230億円のファンドをいきなり作ったとニュースがありました。私の第一印象はさすが東大、でした。

私が思う大学の理想は、成功した多くの卒業生が大学に感謝をし、それを形にするために、母校へ寄付をする。その寄付を適切に運用し、よいビジネスがあれば学生、卒業生のビジネスに投資をし、資金を増やす。そして増やした資金を能力がやる気のある学生への奨学金に回す。そんな形です。

東大や慶応ではそういった形ができていると聞いていたので、流石だな、と思っていました。またこのパータンはハーバードやスタンフォードなどのアメリカの大学ではすでに一般的のようです。

今回の東大のファンドですが、、、財源はどうやら補助金のようです。そして、当面の出資先はファンドです。ファンド・オブ・ファンズといえば格好はよいですが、自社ではファンドを作らず、すでにあるファンドへ出資することです。東大のOBから集めた資金を安全運用するのであれば、ファンド・オブ・ファンズはありうる選択肢です。そもそも誰も異論を唱える権利を持ちません。寄付をしたOBがよければそれでOKです。

しかし、当面の間とはいえ、今回の資金の元手は補助金、しかも2012年度に拠出されたものです。その大切な補助金をこれだけの時間を経過してから別のファンドに投資をする。いったい何のための措置なのでしょう。

非常にメリットの分かりづらいニュースでした。記事からではわからないメリットがしっかりあることを期待したいです。


 


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空室が減っても賃料が伸びない先に予想される将来

都心5区のオフィスビルは稼働率が非常に高く、空室率が3.9%になっている一方、賃料が思ったよりも上昇しないと報道されています。

以下リンク先記事データの出処は、空室率レポートではおなじみの三鬼商事さんです。
https://www.e-miki.com/market/download/sikyo/F1609_TO.pdf
詳細の情報が必要な場合、記事の真偽を確認するには原典にあたることが大切です。以下です。

さて、賃料が思ったよりもあがっていないことについては、いくつかの理由があげられていますが、その1つに2018年以降、ビルが大量供給されることがあげられています。今はよいが、近い将来、オフィスビルも過剰感がでてくることをマーケットが予想しているということでしょう。新築ビル、改築ビルはいきなり明日増えることはなく、計画、建築段階からある程度、見込がつきます。そして、売価や賃料はそれを反映して、先取りして変化をしてきます。

2020東京オリンピックへ向けて不動産は増えていっています。ただし、オリンピックの需要というのは実際には2週間程度ですから、そのために不動産を買って、持ってしまってよいのか、疑問に思うところは多いにあります。オリンピックはなんとしても成功させたいでしょうから、そこまでは不動産価格の暴落など経済的に不安をあおるようなことは避けたいはずです。しかし、その後は分かりません。

また、国家財政が傷んでいることは今に始まったことではないのですが、これもいつ爆発するかは誰にも分かりません。今では解決策は、徳政令を出すか、実質的に徳政令であるものすごいインフレになる、くらいしか思いつきません。いつか起こることです。

不動産価格の変化などからも、マーケットで何が考えられているのかを読むカギにはなります。1つ1つの事実を大事に確認し、先を読むための1つのきっかけにしていければと思います。


 


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大原達朗(おおはらたつあき)
アルテパートナーズ株式会社
アルテ監査法人
日本M&Aアドバイザー協会
電話:03-5826-4081
メール:info@artepartners.com
プロフィール
公認会計士・税理士・JMAA認定M&Aアドバイザー

アルテパートナーズ株式会社代表取締役

アルテ監査法人代表社員

日本M&Aアドバイザー協会代表理事

PT. SAKURA MITRA PERDANA Director

日本マニュファクチャリングサービス株式会社監査役

ビジネス・ブレークスルー大学、大学院准教授

法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科兼任講師
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