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タックス・ヘイブンを許さない機運高まる

タックス・ヘイブンに対する規制が強まり、利益の海外転出に伴う課税が強化されると報道されています。そもそもの問題は税金、特に所得、わかりやすくいうと利益に対する課税が高すぎるのが、原因で、少しでもそれを節約したい企業や個人が頭を絞って、タックス・ヘイブンを利用したり、利益の海外移転をしたりするわけです。

タックス・ヘイブンの一部は、税金を超低額にしても、多額の資金が流れてくれば手数料収入が稼げますし、それ以外にめぼしい収入が国全体として見込めなければ、タックス・ヘイブンとして金を稼ぐしかないという構図が出来上がります。

シンプルなのは、消費税のような取引量に応じてかかる税金をメインにすることでしょう。これであれば利益調整をする必要がありません。使えば使っただけ税金がかかります。ただ、これに限定してしまうと、資産をもったまま何もしない方が増えても経済的には困ります。この場合には、加えて保有する資産に一定の課税をする資産課税を組み合わせるのがよいと思います。

そして、重要なことは税法をもっとシンプルにすることでしょう。移転価格税制のように第三者価格の判定で解釈の余地が多分にあるようなルールですと、税務調査対策として莫大なコストがかかります。税務調整対策は重要なのですが、ビジネスとして付加価値はなく、必要悪のようなものです。ここに優秀な人材とコストを投入するのは社会的には大きな損失です。もっとシンプルなルールの中で、フェアにそして貴重な人材はもっと付加価値をあげるための活動に有効活用すべきなのではないかと感じています。




 


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スカイマークが営業黒字。再上場へ向けて準備を進めるでしょう。

今年3月に民事再生計画を集結させたスカイマークが、3期振りに営業黒字になったと報道されています。A380を導入し、多額のリース債務を負ったことが破綻の主要因だったわけですが、おそらくスポンサーであるANAがそのリース契約の少なくとも一部をひきとって再生計画を立てたのではないか、とこのブログでも述べてきました。

今後は、ANAをはじめとするスポンサーの投資を回収するために、再上場を狙うことになるでしょう。

業績を一気に回復させ、高値の再上場を狙うことになります。リスクを負ってスポンサーとしては、当然の資金回収策となります。

大手はこういった救済がされるのに、中小は救済がされないのは不公平だ、といわれることがありますが、それは社会的意義の大きさ次第です。スカイマークがなくなるとその影響が大きいわけで、それほどの影響、社会的意義がなければ、再生にかかるコストのほうが大幅に上回るため、救済できない、という理屈です。





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昭和シェルとの合併に出光創業家が反対意思。ガバナンスが効いていないといえるのか。

出光が昭和シェルとの合併に反対意見を述べており、コーポレート・ガバナンスに疑問符が投げかけられています。

今回は、まず出光の創業家が合併に賛成の取締役選任案に反対票を投じたようです。結果、33.9%の株を持つ創業家では否認ができず、合併に賛成の取締役は結果として選任されたようです。

しかし、合併などの企業再編の場合は、株主総会の特別決議が必要です。特別決議では過半数では足りず、3分の2超の賛成が必要となります。したがって、議決権の3分の1超を持つ株主には、否決権があると表現されることがあります。よって、将来実施される合併を承認する株主総会では、合併が否決されるのではないか、と想定されている状況です。

そして、この特別決議が求められるのは、それほど多くなく、今回の合併のように企業の体制が大きく変わるときなどに限定されています。なお、特別決議については、こちらの大和総研さんのレポートP.4、5にわかりやすくまとまっています。

それだけ重要な場面では3分の1超を持つ株主の利益を守る趣旨ですから、創業家が自分たちの意見で、合併に反対するのはガバナンスが効いていないわけではありません。

仮にガバナンスが効いていないと判断するならば、上場企業にもかかわらず、創業家で3分の1超の株式を持っていること自体に問題があるといえます。これを制度的に許しておいて、議決権を行使したら、ガバナンスが効いていない、とするのは間違いです。

そもそも制度がおかしい、ということも多々あることです。常に何が正しいのか、制度やルールがおかしいのであれば、それを直そうよ、という意見が普通に出てくるような社会になってほしいといつも思います。




 


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吉野家が「せたが屋」を買収

吉野家が「せたが屋」を買収すると報道されています。驚きの声も多いようですが、吉野家はもう随分前から、牛丼以外の事業を買収で始めています。

以下のリンクをご参照ください。

http://www.yoshinoya-holdings.com/introduction/index.html

はなまるうどん、ステーキのどん、回転寿司の三崎丸なども吉野家のグループです。

まだまだ、日本の吉野家ビジネスが稼ぎ頭ですが、吉野家はその他の収益の柱を探しています。

各事業の業績は以下のとおりです。「せたが屋」については業績未公表のため、詳細は分かりませんが、HPによると店舗は15−6店舗のようですから、数百億円の売上はないでしょう。今後、こういった人気ラーメン店を買い集め、集中購買や広告宣伝などで数を稼いでいく可能性も検討している可能性もあるのではないでしょうか。

○吉野家ホールディングス 連結セグメント情報
http://www.yoshinoya-holdings.com/ir/financial/con_segment.html
***以下、引用***
18
***引用、ここまで***



 


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イギリスのEU離脱により、株価が下がり、円高になる理由

イギリスがEUを離脱して大変なことになっています。その後に起きた事象としては、株価が下がり、円高になっています。この理由をあらためて抑えておきましょう。

イギリスがEUを離脱するとは多くの方が考えていなかったのでしょう。そして、今後の影響は正直、分かりません。しかし、世界中、特にEU圏のビジネスには悪影響があるはずで、その不安も含め、将来への不安を感じた投資家が一気に株を売ったのでしょう。その結果、日本株を含め、株価は下落しました。

しかし、その資金をただ手元に現金でおいておくわけにもいきませんし、ユーロも不安定です。米ドルがよいのでしょうが、1つの通貨にキャッシュを集中するのはリスクが高すぎますし、ユーロもポンドも不安定となると資金の逃し場所がありません。円に信用があるわけではありませんが、ユーロやポンドよりマシ、ということで一時的に資金の逃し場所の1つとして円が選択され、円の買いが進むことになります。この結果、円高がおきるわけです。

また、もちろんこういった実需に基づいた資金移動だけでなく、この混乱を利用して荒稼ぎを目論む輩も世界中にたくさんいるでしょうから、よりこの流れに拍車がかかることになるのでしょう。





 


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大戸屋で起きたお家騒動:所有と経営が一致しても問題が起きないたった1つの例外

大戸屋が創業家と人事でもめている様子が報道されています。詳細は、以下のリンク先の記事をご覧頂きたいが、創業家が株式をたくさん持っていて、経営に参加しようとすることが問題なわけです。

これを所有と経営の一致といいますが、そもそも株式会社という仕組みは、所有と経営を分ける仕組みでした。

企業の成長過程では、個人事業として資金を出した経営者が経営自体もするのが通常で、所有と経営が一致しています。その後、成長した企業が上場企業となるような場合に、他の株主もはいってくるわけですが、創業者の力で会社は大きくなっているわけなので、多くの株主は創業者に経営を続けてほしいわけです。ソフトバンクの孫社長などが典型です。

しかし、問題は創業者が亡くなったあとです。大戸屋もその典型で、創業者が亡くなり、その株を奥様とご子息が継いだようです。そこまでであれば、問題はないのですが、ご子息が経営に一部携わったことでしょう。ご本人に能力も経験もやる気もあればよいのですが、この3つが揃うのはそう簡単ではありません。3つが揃わないのであれば、原則通り所有と経営は分離していたほうがよいわけです。

今回の場合、18%強の株式を相続しただけのため、役員人事は経営陣案のものが通ったようですが、仮に過半数、あるいはそれに近い株式を持っていたら、創業家の意見が通っていたでしょう。

原則として所有と経営は分離すべきであり、唯一の例外は、創業者など、資金も出せるが、経営もできる、しかも経営に対する意欲も高い、人物がいる場合なわけです。創業社長がいる間は問題はおきないことが多いのですが、創業社長が急に亡くなる、などのアクシデントが起きるとこういった問題が起きてしまいます。



 


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不正会計を見抜く分析モデルを新日本監査法人が開発。このツールを有効活用するために必要なたった1つのこと。

新日本監査法人が不正会計を見抜く分析モデルを開発していると報道されています。精度等は情報がありませんが、これはこれでとても重要なことだと思います。

監査人はアナログでこんなことも自分で判断できないのか、などと申し上げるつもりもありません。

大手監査法人では、仕訳テスト(すべての仕訳データを入手し、)を実施する場合にも、システムを利用しているようです。これらは膨大な作業を要するため、システム利用は効率的です。

しかし、これらの手法の有効性を担保するために必要なことがあります。それは利用者=監査人、公認会計士がそのアルゴリズム、プログラムを理解していることです。ブラックボックスのツールを使って、その結果だけを利用することはありえないと思いますが、これだけでは避けて通れません。最終的な判断は現時点では人がするしかありません。

そして監査人が判断をする会計処理は会社の意思によって行われます。会計処理は経営実態をできるかぎり正確に実態を表示することです。原理原則はそれだけで、会計基準や監査基準はそれを具現化するためのツール、手段にすぎないことを監査人はあらためて認識する必要があると思います。



 


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ソフトバンク アローラ副社長が退任

ガンホー、テンセント株式を相次いで売却するソフトバンクが今後はアローラ副社長が退任をするということです。社長交代次期が当初の想定よりもかなり遅くなりそうなどの理由はあると思いますが、アローラ氏はどこへ行っても引く手あまたなのでしょう。

孫社長の投資手法を「趣味的」と批判しているという記事もありました。おそらくはアローラ氏はハイパー理詰めでの経営をされているはずです。再現可能性という意味では、最速で、理屈をつめておいて一気に実践するという手法が最強だと思いますが、理詰めのアローラ氏にはどうしても理解できない、感覚的なものが孫社長にはあったのではないでしょうか。それが馬鹿らしくてついていけないと感じたのか、自分には再現できないと感じたのかは分かりませんが、意見が分かれたことは間違いないでしょう。グーグル出身のアローラ氏がこのあと何をするのかは関心があります。

アローラ氏クラスになると、金の心配は一切ないはずで、陳腐な言い方をすればどれだけやりがいがあるかどうかで仕事を選ぶのでしょう。

いずれにしても天才経営者、創業者のあとを継ぐのは容易ではありません。そもそも1人でその任を担うことは難しいでしょう。そんな能力のある方は、自身でビジネスを興しているからです。分業での事業承継が現実的なのだと思います。1人でカバーするのではなく、チームでカバーすべきなのではないでしょうか。ただし、経営、意思決定のスピードは間違いなく落ちます。典型的な答えのない課題です。

まず、私は事業承継が心配になるようなビジネスを作るのが先決です。





 


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パート賃上げ、深刻な人手不足の背景

パートの賃上げが進み、賃上げ率が正社員を超えたおり、深刻な人手不足を移す、と報道されています。であれば、正社員を続々雇用すれば済む話ですが、そうもなっていません。

企業側からすれば、人手不足は一時的である可能性もあるし、正社員を確保するのは稼働が落ちた時の赤字要因となるため、少し単価が高くとも、パートで賄おうとします。

そして、いつまでたっても人手不足なのは、パート勤務の方が極めて短期間にやめてしまうことが多いのも一員でしょう。人が落ち着かないため、いつも求人をしていることになります。人が足りないので、採用できる人を採用します。結果、長続きしない。長続きしないパートをたくさん見ている経営者は、とてもではないが正社員として雇用することは考えれない。

一見矛盾した事象の背景には、必ず理由があります。問題はこういった不都合をどうやって解消していくかでしょう。私は、雇用契約ではなく、各々の人間がプロとして業務委託契約を締結し、雇用者側と被雇用者側が緊張感を常にもって仕事をしていくことも、解決策の1つとして重要なのだと考えています。


 


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麻生さんの金は使わなきゃ意味が無い、いつまで生きるつもりだ、発言

よく、こういった発言を言葉尻をとらえて批判するものです。彼は、お金をいつまで持っていても、意味がないでしょう、墓場までお金は持っていけない。90歳過ぎて、将来のことを心配しているというニュースをテレビで見て、いつまで生きているつもりなんだ、と思った。そこを取り上げられています。

お金をもっているのであれば、使って、やりたいことをやってください、いつまでも心配だけしていても仕方がない、趣旨としてはそういったことでしょう。そこは私も異論はありません。

しかし、政府、麻生さんにも課題があります。90歳の方は将来の不安をしなければならない政治をしているということでしょう。国民が安心して、お金を使える体制、雰囲気がまったくできていません。

例えば、年金は破綻しないから大丈夫、というメッセージは国民を安心させるには必要なことですが、財源は大丈夫ではありません。支給開始時期も伸びています。国民は不安だらけです。何が不安なのかを明らかにして、その不安を解消できなければ90歳の方も将来が不安なのです。

人権無視という観点ではなく、国民を安心させられていない、という点が指摘、批判するとすればポイントになるのではないでしょうか。



 


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大原達朗(おおはらたつあき)
アルテパートナーズ株式会社
アルテ監査法人
日本M&Aアドバイザー協会
電話:03-5826-4081
メール:info@artepartners.com
プロフィール
公認会計士・税理士・JMAA認定M&Aアドバイザー

アルテパートナーズ株式会社代表取締役

アルテ監査法人代表社員

日本M&Aアドバイザー協会代表理事

PT. SAKURA MITRA PERDANA Director

日本マニュファクチャリングサービス株式会社監査役

ビジネス・ブレークスルー大学、大学院准教授

法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科兼任講師
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