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クックパッドの穐田社長が保有株を売却する意味

クックパッドでは、経営陣で揉め事が続いていますが、とうとう穐田前社長が14.7%保有する株を売却し、2.4%まで減らすと報道されています。

平成28年8月27日時点でのクックパッド終値は、約1,100億円ですから、130−140億円を手にすることになります。

そもそも経営者が株を持つのは、会社の業績に責任を持ち、結果が出れば株価もあがるインセンティブになるためです。これは上場企業には有効ですが、非上場企業の場合、いくら儲かっても、株を第三者に売ることが容易ではありませんから、あまり大きなインセンティブにはならないことには注意が必要です。株式保有を経営者のインセンティブとするのであれば、第三者へのM&Aによる売却などを想定し、準備を進めておく必要があります。

さて、クックパッドですが、揉め事については、各種記事がありますので、そちらをご参照いただくとして、穐田氏がもうクックパッドの経営を少なくとも長期的視点でやろう、と思わなくなったことは間違いありません。100億円以上のキャッシュを手にすれば、他にやりたいことの多くの実現可能でしょう。

本当のことが何があったのかは分かりませんが、本当に人と人の関係は難しいものだと思います。しかし、社会やビジネスは結局のところ人でしか動きません。お客さまに信頼をいただき、お客さまに貢献し、報酬をいただく。報酬をいただける方が誰なのか、顔がはっきり見えている私のような仕事は恵まれているのかもしれません。



 


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東京の中古マンションが2年1ヶ月ぶりに下落との記事の出処をチェックしました

中古マンションが2年1ヶ月ぶりに東京で下落したと報道されています。

以下の記事は日経新聞ですが、出所は「カンテイ」という企業の資料で、以下にリンクを貼っておきました。

http://www.kantei.ne.jp/release/PDFs/c201607.pdf


詳しくは、リンク先の資料をぜひご覧いただきたいのですが、何点か気になった点を列挙しておきます。


  • 下落したのは都内の中古マンションであり
  • 特に23区では0.2%の下落である
  • 都心6区では0.5%増加している
結果として、都心6区以外の23区では中古マンションの値段が大きく下落している、ということがいえるでしょう。

また、利便性の高い地域のマンションはリーマン・ショック後、2−3割高くなっており、投資を考える方、自宅用に購入を考えられる方は、慎重に事実を受け止めておく必要があると思います。

記事を鵜呑みにせず、事実にあたることは意思決定をするにあたっては基本動作であると思います。 


 


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経営者が抱える人材の問題について

経営者のお客様と日々仕事をしていて、多くの経営者が抱える問題が人材の問題です。

1つ、経営者より優秀な人材はその会社に入らないので、会社は経営者の器より大きくならない、とよく言われます。しかし、素晴らしい会社は少なくとも特定の分野においては社長の能力を上回る人が必ずいます。いないと成り立ちません。

例えば、製造に関しては営業メインできた社長よりも詳しい、などです。

人材については教育が重要なことは言うまでもありません。しかし、もっと重要なのは採用です。伸びる気のない方にいくら教育しても意味がありません。経営者がこんなに時間を使っているのに、なぜ社員は応えないのだと感じ、溝が深くなることが多いです。

そして、労働者の方の権利が非常に守られています。これは間違ったことではないのですが、悪意をもってやれば真剣に会社のために取り組まなくても、ある程度の給料はもらえるということにもなります。経営者の多くはこれが我慢なりません。

社長目線で仕事を考えてほしい、といってもそれは無理な相談でしょう。そもそも、多くの方は経営者になろうとしていませんし、なりたいとも思っていません。経営者はそんな考えで、将来はどうなるんだ、と思っていても、考えたくないものは考えたくないのです。したがって、できる仕事をやってもらうしかありません。安定した環境などないと多くの経営者は考えますが、安定した中で仕事をしたい方もたくさんいらっしゃいます。

それでも経営人材は必要です。そして、その人達は自身で独立して十分やっていけるレベルの人材です。そんな方を惹きつけて、仲間にしていくには、自分に魅力がなければならないでしょう。そういった意味ではやはり会社は経営者の器を超えられないのかもしれません。

こういった課題についても日々お客さまと、自社のことを見つめつつ、問題を解決していきたいと思います。一方で問題を解決したくない、という方がいるという事実を踏まえつつ。

 


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ソフトバンクが配当を子会社から2.3兆円受ける

ソフトバンクが子会社から配当を2.3兆円受けると報道されています。
ソフトバンクは持株会社で事業をしていませんから、配当と経営指導料が資金の源泉であるため、特別なことではありません。

その結果、持株会社であるソフトバンクでの業績に影響が出るということでリリースされたのでしょう。ただし、ソフトバンクはそもそも業績予測を出していませんので、前後の関係は読み取れません。

また、記事では連結税前利益に影響はないが、税引後には影響がある見込と記載していますが、税引後利益にも影響はないはずです。海外子会社からの配当でも益金不算入になる旨がこちらのソフトバンクのリリースでも明示されています。

今回のリリースはあくまでも個別決算への影響について開示するものであり、連結決算について影響はないのが前提です。リリースの中で「当該配当は子会社からの配当であるため、連結決算においては、税引前利益に影響を与えません。」という文言があったため、税引後では影響があるんだろう、と記者の方が考えたのが原因でしょう。



 


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確定拠出年金の運用会社を5年で見なおせという意味不明のアドバイスは、縦割り行政が原因か?

確定拠出年金の運用会社を5年間で見直しをしたほうがよい、というアドバイスを厚労省がしているという記事がありました。

理由は長期間、同じ商品で運用をしていると高い手数料を取られ続ける可能性があるため、ということです。

この理由であれば、

1)そもそも手数料が高い企業を選択した場合はどうなるのか
2)問題視するほどの高い運用手数料があるのであれば、そこをどう指導するのか

という問題が頭に浮かびます。

1)については、そもそも企業側が学習する必要があります。それが不足しているようであれば、監督官庁であれば学習の機会や資料を提供することが適当でしょう。

2)については運用会社を指導、規制をするのが正しい方向性です。
しかし、今回主体が厚労省であり、金融機関には指導権限がないため、このような措置をとっているのでしょうが、問題が深刻であれば、単体でできることをするのはもちろん、金融庁なりと連携して、規制強化の方向性で問題提起をする、という動きもあってよいのではないかと感じます。


 


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経理アウトソーシング要望が増加

経理業務をまるごと外注できないか、というご要望をたくさんいただいております。従業員が500人もいれば、専門部隊を社内においたほうが、効率もよいでしょうが、100人前後までの企業に専門的部隊を置くこともコスト的には厳しいものがあります。

また優秀な経理担当者は小さい会社の業務にはすぐ慣れ、業務の広がりがなくなると、キャリアアップが見込めず、それが原因で転職を考えることも多く、なかなか人が定着しません。

この問題を解決するためには、アウトソーシングを検討しているのでしょう。

経理担当が数値をなんとか集計するだけでは一銭にもなりません。
正しい税金計算をするだけでも一銭にもなりません。正確な情報を報告し、それにより正しい経営意思決定をすることが経理業務の目的です。

定形業務はプロに任せ、そもそもこの支払いそものが妥当なのか、棚卸は正しく実施されているのか、などという実質内部監査を内部では実施すべきと気づいてこられた経営者が増えてきているのでしょう。

我々も期待に応えられるよう、日々精進して参ります。


 


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M&Aの交渉について思うこと

M&Aの交渉について思うことです。

すでに成熟している企業買収の場合には、その評価は簡単です。将来キャッシュ・フローから現在価値を出せばよく、将来キャッシュ・フローの見込で議論はあっても、大幅に論理的な帰結が違うということはありえません。ここでロジカルな交渉ができない相手とは、いずれにしてもブレークします。

ただし、売り手が資金難など、じっくり交渉ができないような場合にはやむをえません。いくらで買っていただくか、よりもいつ資金を出してもらえるかが重要なフェーズですからやむをえません。

問題は、現在はキャッシュ・フローはそうでもないが、買収後に大幅な収益像が見込める場合です。

たとえば創薬ベンチャーで大型製品の製品化の目処が立っている企業を大手の製薬企業が買収するような場合です。創薬ベンチャー単体では、製品化した後の販売方法が確立していません。一方で大手の製薬企業は販路を持っています。売り物があれば、売上も利益もかなり見込めます。創薬ベンチャー単体よりもきっと売上も利益も稼げるはずです。これがいわゆるシナジーです。

理屈でいうと、創薬ベンチャーの事業計画をベースに企業価値を算定するわけですが、買い手からするとそれ以上の売上、利益が間違いなく見込める状況なわけです。そこで、形式的な手法で買収金額を抑えすぎようとすると、売り手が売る理由がなくなってしまいます。したがって、そこは自社での手の内をすべて明らかにすることは絶対にしませんが、一方で売り手に気持よく、十分な金銭的なメリットを与えるような条件設定をすべきです。裏ではロジカル、緻密な投資回収の計算をしつつ、表向きには(女性であっても)男気を出して、一緒にやっていきましょう、と交渉するポーズが重要だと思います。

交渉は理屈ではありません。しかし、丼勘定でもいけません。アドバイザーも時には、悪者になって、売り手、買い手のコミュニケーションをうまく図っていく必要があります。精進します。

 


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いつでも会社も株主も変わります。備えよ常に。

武田製薬の子会社である和光純薬工業の買収に、富士フィルムに続き、日立も名乗りをあげました。そもそも買収決定前になぜこのような情報が流れるのかというと、本件は入札方式を採っており、手を挙げることが入札への参加意思表明となるからです。

入札方式でもやり方しだいでは、名乗りをあげただけでその事実を公表しないようにすることも可能でしょうが、より透明性を確保しようとすれば、このような方法が採用されてもおかしくありません。

不安なのは、従業員の方でしょう。そもそも自分の会社が売られる、というだけで相当な緊張感があるはずです。そして、まだ決まったわけではないのに、次の株主候補の名前が新聞で次々とあがる状況には、買収されたらその後どうなるのか、不安はたくさんあります。

したがって、M&Aの場合、通常はすべてが決まるまで従業員の方には何も伝えません。買収が決まり、従業員の方の待遇、そして買収後の方針を決めてから告知をするようにしています。従業員の皆さんに余計な不安を少しでも持っていただかないです済むように最大限の配慮をしています。

しかし、今後、会社はM&Aを含めて変わって生き続けるはずです。M&Aも特殊なものではなく、もっともっと普通のものになっていくはずです。皆さんの会社が買収される、ということは誰にでも起きることなのです。買収はビジネスを買うことが目的ですが、ビジネスには人が必要です。会社にとって必要な人材は買収をした企業にとっても必要な人材なのです。

会社は変わります。M&Aも増えます。それがいつおきても驚かないように、そしていつでも対応できるように心構えをしておいてください。そして、買収した企業に不信感を持つようでしたら、改善へ意見し、行動し、それでもダメなら会社を辞めても自身でビジネスができる、他社への転職ができる、と準備ができていれば安心です。買収した企業も皆さんにそう思われないように努力をしています。



 


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ラオックスの8割営業減益は思ったよりも厳しいかもしれません

ラオックスが営業利益が8割、減益になったと報道されています。理由は、中国人観光客の爆買いが一服したとしています。

ラオックスは中国の蘇寧電器(現蘇寧雲商)が親会社で、中国資本の強みを活かし、中国人観光客の爆買いを吸収してきました。2015/12期は85億円以上の営業利益をあげ、300億円程度の増資もしています。一気に店舗を増やそうと資金的な準備もしたということでしょう。

現在、相当な資金がありますので、いきなり会社経営に問題が生じるようなことはありませんが、蘇寧電器のグループにはいってからも赤字の期間が非常に長く、利益がでるようになったのは、この2年間だけなのです。詳しくは、ラオックスのIR情報にあります。

85億円以上の営業利益をあげてしまうほどの、爆買いはインパクトがある、ということのなのですが、継続性も見込めないものの可能性もあります。ここまで赤字に耐えて利益を出したのは素晴らしいことですが、資金も確保した以上、今後、爆買い期待だけの出店攻勢だけでは厳しい可能性もあります。

繰り返しになりますが、直近の決算短信のB/Sにも預金が200億円程度ありますので、資本力は十分です。



 


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弁護士の年収低下はあまり心配なく正常化されただけかもしれません

弁護士の年収が低下し、新人は5年前の比較で210万円減少したと報道されています。
それで、568万円です。もともと高かっただけでしょう。

その後もあがっていかないのであれば、それは深刻でしょうが、記事をまとめてみると、以下のような感じです。

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もともとがもらい過ぎだったのではないでしょうか。5年目で平均1500万円近く稼げる仕事はそれほど多くはありません。

冷静にファクトをひと目でわかりようにまとめてみることはいつでも冷静に物ごとを見て、判断するためには重要ですね。



 


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大原達朗(おおはらたつあき)
アルテパートナーズ株式会社
アルテ監査法人
日本M&Aアドバイザー協会
電話:03-5826-4081
メール:info@artepartners.com
プロフィール
公認会計士・税理士・JMAA認定M&Aアドバイザー

アルテパートナーズ株式会社代表取締役

アルテ監査法人代表社員

日本M&Aアドバイザー協会代表理事

PT. SAKURA MITRA PERDANA Director

日本マニュファクチャリングサービス株式会社監査役

ビジネス・ブレークスルー大学、大学院准教授

法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科兼任講師
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