2008年09月15日
事故米と久しぶりの３連休
先週、仕事帰りに行きつけの飲み屋に行ったら、店長が大野木さんボトルが入っていますよ、と言って持ってきたのが「芋焼酎・宝山」････たしかこれは事故米を使って製造し、メーカーが回収した銘柄（汗）。
まいっか、と飲んでしまいました。
三連休はいかが過ごしましたか？
私は、土曜日は産能大学・短期大学で1時間半講義し、事務所で溜まった雑用をこなし、後の2日間は読書などして比較的ゆっくり過ごしました。
最近、新聞を読んでいても、心が躍るような明るいニュースが少ないように感じます。
国際政治では、グルジア問題、国内政治で福田総理の辞任による自民党総裁選挙、経済では米リーマン・ブｻﾞザーズのけ経営破綻など････。
グルジア関係のニュースの中で、たびたびカフカス地方という言葉が使われていますが、日本人にはコーカサス地方の方がなじみがあるような気がします。前者はロシア語、後者は英語の表現のようです。地理的には黒海とカスピ海に挟まれたユーラシア大陸の十字路と言われるところで、旧ソビエト連邦から独立した、アルメニハ、アゼルバイジャン、そしてグルジアという3つの共和国、それに独立せずロシアに留まっている北オセチア、チェチェンなどの共和国などがあります。
この地方には100以上の民族がいて、宗教も言語も異なり、民族分布と国境線が一致しない場所が多数あるため、紛争の火種は常にありました。
そこへ持ってきて、
�．�スピ海の豊富なエネルギー資源をロシアの影響下にないルート（グルジアを通過する）で、トルコまで運ぶパイプラインの建設計画を欧米が進めていたこと。
�▲哀襯献△肇Ε�ライナが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟しようとしていること。
などが今回の軍事衝突の背景にあったようです。
ロシアは近年、エネルギー価格の高騰に支えられ経済が好調であり、そのことからも現政権が国民の圧倒的な支持を得ており、経済的、国内政治的にも欧米に対し強気の姿勢を取ることができましたが、ここに来て原油価格の大幅下落と、国外投資家の資金を引き上げにより、株式・通貨が下落した結果、いつまでも欧米とケンカもしていられない状況になってきました。
そんなロシアの動きと、仲裁方を引き受けているフランスのしたたかな動きに注目しています。
まいっか、と飲んでしまいました。
三連休はいかが過ごしましたか？
私は、土曜日は産能大学・短期大学で1時間半講義し、事務所で溜まった雑用をこなし、後の2日間は読書などして比較的ゆっくり過ごしました。
最近、新聞を読んでいても、心が躍るような明るいニュースが少ないように感じます。
国際政治では、グルジア問題、国内政治で福田総理の辞任による自民党総裁選挙、経済では米リーマン・ブｻﾞザーズのけ経営破綻など････。
グルジア関係のニュースの中で、たびたびカフカス地方という言葉が使われていますが、日本人にはコーカサス地方の方がなじみがあるような気がします。前者はロシア語、後者は英語の表現のようです。地理的には黒海とカスピ海に挟まれたユーラシア大陸の十字路と言われるところで、旧ソビエト連邦から独立した、アルメニハ、アゼルバイジャン、そしてグルジアという3つの共和国、それに独立せずロシアに留まっている北オセチア、チェチェンなどの共和国などがあります。
この地方には100以上の民族がいて、宗教も言語も異なり、民族分布と国境線が一致しない場所が多数あるため、紛争の火種は常にありました。
そこへ持ってきて、
�．�スピ海の豊富なエネルギー資源をロシアの影響下にないルート（グルジアを通過する）で、トルコまで運ぶパイプラインの建設計画を欧米が進めていたこと。
�▲哀襯献△肇Ε�ライナが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟しようとしていること。
などが今回の軍事衝突の背景にあったようです。
ロシアは近年、エネルギー価格の高騰に支えられ経済が好調であり、そのことからも現政権が国民の圧倒的な支持を得ており、経済的、国内政治的にも欧米に対し強気の姿勢を取ることができましたが、ここに来て原油価格の大幅下落と、国外投資家の資金を引き上げにより、株式・通貨が下落した結果、いつまでも欧米とケンカもしていられない状況になってきました。
そんなロシアの動きと、仲裁方を引き受けているフランスのしたたかな動きに注目しています。
2008年07月21日
頼もしい若手会計人
先週の木曜日から昨日まで天津に出張してきました。
今回は、上海に本部があるマイツグループ会計事務所の各拠点の総経理や所長方が、私どもの天津事務所に集まり、本年度上期の業績報告ならびに情報交換を行うことになったため、その会議に出席することが目的です。
華北は大連、華東は上海と蘇州、華南は深センと広州から、総勢16名が天津事務所に集合です。
各拠点の本年度の業績は比較的堅調で、我が天津事務所も増収増益が見込まれています。
中国に進出する企業数は、私どもが天津に事務所を構えた4年前に比較し落ち込んでおりますが、中国のローカル事務所から当事務所への変更、あるいは様々なコンサルティング業務で各スタッフは日々忙しく過ごしております。
天津事務所の陣容も日本人2名、中国人ＣＰＡなど21名、総勢23名となり、日本人の総経理ならびに副総経理はクライアントに対するサービス提供の他、現地スタッフの管理なども行わなければならないため、多忙を極めております。
我が天津事務所もそうですが、今回集まった各拠点の総経理や所長の皆さん方は皆30歳台から40歳台であり、それぞれの拠点をしっかり守り、そして毎年業績をアップしております。
中国に馴染みがあった方も中にはいますが、多数の方が未知の世界に飛び込み、当事者でなければ分からないような苦労と努力を積み重ね、結果、クライアントから信頼されるレベルまで実力をつけたわけです。
会計事務所を経営している中で私自身のモットーは他との差別化です。数百人から千人規模の会計事務所が存在する中で、勝ち残っていくためには弱者の戦略を採用するしかありません。
即ちそれらの事務所とは商品内容や提供地域を替えていかなければならないわけです。
多くの公認会計士や税理士がいる中で、個人という立場で考えても当然同じことが言えます。自分の売りを何にするかということです。他人と同じことを行っていては埋もれてしまいます。
今回、天津に集まった方々は、自らの可能性をライバルのほとんどいない中国での会計ビジネスに賭け、自らの売りを創りつつあります。
こんな若者たちを私は精一杯応援したくなります･････私も歳を取ったのかなぁ。
今回は、上海に本部があるマイツグループ会計事務所の各拠点の総経理や所長方が、私どもの天津事務所に集まり、本年度上期の業績報告ならびに情報交換を行うことになったため、その会議に出席することが目的です。
華北は大連、華東は上海と蘇州、華南は深センと広州から、総勢16名が天津事務所に集合です。
各拠点の本年度の業績は比較的堅調で、我が天津事務所も増収増益が見込まれています。
中国に進出する企業数は、私どもが天津に事務所を構えた4年前に比較し落ち込んでおりますが、中国のローカル事務所から当事務所への変更、あるいは様々なコンサルティング業務で各スタッフは日々忙しく過ごしております。
天津事務所の陣容も日本人2名、中国人ＣＰＡなど21名、総勢23名となり、日本人の総経理ならびに副総経理はクライアントに対するサービス提供の他、現地スタッフの管理なども行わなければならないため、多忙を極めております。
我が天津事務所もそうですが、今回集まった各拠点の総経理や所長の皆さん方は皆30歳台から40歳台であり、それぞれの拠点をしっかり守り、そして毎年業績をアップしております。
中国に馴染みがあった方も中にはいますが、多数の方が未知の世界に飛び込み、当事者でなければ分からないような苦労と努力を積み重ね、結果、クライアントから信頼されるレベルまで実力をつけたわけです。
会計事務所を経営している中で私自身のモットーは他との差別化です。数百人から千人規模の会計事務所が存在する中で、勝ち残っていくためには弱者の戦略を採用するしかありません。
即ちそれらの事務所とは商品内容や提供地域を替えていかなければならないわけです。
多くの公認会計士や税理士がいる中で、個人という立場で考えても当然同じことが言えます。自分の売りを何にするかということです。他人と同じことを行っていては埋もれてしまいます。
今回、天津に集まった方々は、自らの可能性をライバルのほとんどいない中国での会計ビジネスに賭け、自らの売りを創りつつあります。
こんな若者たちを私は精一杯応援したくなります･････私も歳を取ったのかなぁ。
2008年05月26日
平和な誕生日と中国出張（その１）
今日は○○回目の誕生日です。
この歳になると特に感慨も無く、淡々と過ごしていました。
最近、まったくご無沙汰している向島花柳界や、クラブ活動にあまり熱心でないせいか、銀座界隈の部員さんからのお祝いメッセージも無く、お陰様で家庭内平和な誕生日の一日を過ごすことができました。
さて、先週は水曜日から土曜日まで中国に出張していました。
今回は、天津、深セン、広州の3都市を3泊4日で回りました。
初日はいつもと同じく品川から名古屋に行き、中部国際空港から天津に入りました。
新ターミナルが完成して間もない天津空港は、従前に比較して大幅に拡張され、ピッカピッカに生まれ変わりました。
市の中心部までは高速道路が繋がり、アクセスはスムーズでした。
オリンピック前には全面改装中の天津駅も完成し、北京〜天津間の新幹線が開通する予定です。
オリンピックといえば天津市はサッカー会場となっており、8月7日に日本・アメリカ戦、8月10日に日本・ナイジェリア戦が行われます。
日本から大勢のサポーターが始めて天津を訪れることになるのでしょう。
市内でタクシーに乗ったら、日本人かと聞かれて、日本人だと応えると、「日本ありがとう」と地震での緊急救助隊派遣のお礼を言われました（天津事務所の日本語が分かるローカルスタッフと一緒だったので、相手の言いたいことが理解できました）。予想もしていないことだったので面食らいましたが、素直に日本の善意が一般市民に伝わったようで、とても嬉しかったです。
中国ビジネスに携わっているからということでもないのですが、少しでもお役に立てればと思い、先々週に天津事務所から1万元（約15万円）の寄付を行いました。
困っている時はお互い様ですし、痛みは皆で少しずつ分け合えば、困難を乗り越えることが出来ると思います。
天津での仕事を終えて、翌日は3時間飛行機に乗り、香港の隣の都市である深センに移動しました。
（続きは後日）
この歳になると特に感慨も無く、淡々と過ごしていました。
最近、まったくご無沙汰している向島花柳界や、クラブ活動にあまり熱心でないせいか、銀座界隈の部員さんからのお祝いメッセージも無く、お陰様で家庭内平和な誕生日の一日を過ごすことができました。
さて、先週は水曜日から土曜日まで中国に出張していました。
今回は、天津、深セン、広州の3都市を3泊4日で回りました。
初日はいつもと同じく品川から名古屋に行き、中部国際空港から天津に入りました。
新ターミナルが完成して間もない天津空港は、従前に比較して大幅に拡張され、ピッカピッカに生まれ変わりました。
市の中心部までは高速道路が繋がり、アクセスはスムーズでした。
オリンピック前には全面改装中の天津駅も完成し、北京〜天津間の新幹線が開通する予定です。
オリンピックといえば天津市はサッカー会場となっており、8月7日に日本・アメリカ戦、8月10日に日本・ナイジェリア戦が行われます。
日本から大勢のサポーターが始めて天津を訪れることになるのでしょう。
市内でタクシーに乗ったら、日本人かと聞かれて、日本人だと応えると、「日本ありがとう」と地震での緊急救助隊派遣のお礼を言われました（天津事務所の日本語が分かるローカルスタッフと一緒だったので、相手の言いたいことが理解できました）。予想もしていないことだったので面食らいましたが、素直に日本の善意が一般市民に伝わったようで、とても嬉しかったです。
中国ビジネスに携わっているからということでもないのですが、少しでもお役に立てればと思い、先々週に天津事務所から1万元（約15万円）の寄付を行いました。
困っている時はお互い様ですし、痛みは皆で少しずつ分け合えば、困難を乗り越えることが出来ると思います。
天津での仕事を終えて、翌日は3時間飛行機に乗り、香港の隣の都市である深センに移動しました。
（続きは後日）
2008年05月12日
ワインファンドとただの酔っ払い
先週の土曜日は毎月1回行っている、会計士・税理士仲間の勉強会でした。昼間はきっちり勉強し、夕方はワインファンドの話を聞きました。
講師は株式会社ヴァンネットhttp://www.vin-net.co.jp/の高橋専務です。同社は日本で唯一ワインファンドを組成している会社です。
ワインファンドとは、投資家から資金を集めワインを若いうちに購入し、数年間熟成させ、価格が上昇した後に売却し利益を分け合うというものです。
ヨーロッパでは昔からワインを投資の対象にしていたようです。
当たり年のワイン（おいしいワイン）の価格が上昇するのは何となく分かるのですが、そうでない年のワインも５年から6年経過するとやはり価格は上昇するそうです。
と言いますのは、各年のブドウの収穫量は限りがあり、また作られたワインは飲んでしまうことにより、夫々の年のワインの在庫量は年々確実に減少するので、価格も上昇するようです。
当たり年のワインの価格はすぐに上昇し、しばらくすると踊り場状態になり、量が少なくなることにより再度上昇し、それを繰り返すそうです。
当たり年でないワインは、最初数年間は価格上昇は無く、在庫量が減少してから上昇し始め、後は当たり年のワインと同様の動きになるとのことです。
このようにワインには価格上昇のメカニズムがあつたことに加え、フランスでは相続税の対象にならなかったので、資産家はキャッシュをワインに換えて蓄財＆相続税対策を行いました。
最近数年間、中国でのワイン需要が急激に伸びており（ボルドーワイン 06年の需要：対前年2.32倍、07年の需要：対前年2.52倍）、韓国（1.75倍）やロシア（1.56倍）での伸びと合間って、価格上昇の一因になっているようです。
株式会社ヴァンネットのワインファンドは過去10本あり、運用成績は平均年間利回り（単利）10%から28％で、マイナスになっているファンドはありません。
そういう意味で比較的リスクが少ない投資商品と言えます。
一通りワインファンドの話を聞いた後は、場所を替えて皆でワインのテイスティングです。
赤白2本ずつ4種類のワインをグラスにそれぞれ山盛り一杯飲んだので（こう言うのを普通はテイスティングとは言わないのでしょうが）、ただの酔っ払い状態になってしまいました。
講師は株式会社ヴァンネットhttp://www.vin-net.co.jp/の高橋専務です。同社は日本で唯一ワインファンドを組成している会社です。
ワインファンドとは、投資家から資金を集めワインを若いうちに購入し、数年間熟成させ、価格が上昇した後に売却し利益を分け合うというものです。
ヨーロッパでは昔からワインを投資の対象にしていたようです。
当たり年のワイン（おいしいワイン）の価格が上昇するのは何となく分かるのですが、そうでない年のワインも５年から6年経過するとやはり価格は上昇するそうです。
と言いますのは、各年のブドウの収穫量は限りがあり、また作られたワインは飲んでしまうことにより、夫々の年のワインの在庫量は年々確実に減少するので、価格も上昇するようです。
当たり年のワインの価格はすぐに上昇し、しばらくすると踊り場状態になり、量が少なくなることにより再度上昇し、それを繰り返すそうです。
当たり年でないワインは、最初数年間は価格上昇は無く、在庫量が減少してから上昇し始め、後は当たり年のワインと同様の動きになるとのことです。
このようにワインには価格上昇のメカニズムがあつたことに加え、フランスでは相続税の対象にならなかったので、資産家はキャッシュをワインに換えて蓄財＆相続税対策を行いました。
最近数年間、中国でのワイン需要が急激に伸びており（ボルドーワイン 06年の需要：対前年2.32倍、07年の需要：対前年2.52倍）、韓国（1.75倍）やロシア（1.56倍）での伸びと合間って、価格上昇の一因になっているようです。
株式会社ヴァンネットのワインファンドは過去10本あり、運用成績は平均年間利回り（単利）10%から28％で、マイナスになっているファンドはありません。
そういう意味で比較的リスクが少ない投資商品と言えます。
一通りワインファンドの話を聞いた後は、場所を替えて皆でワインのテイスティングです。
赤白2本ずつ4種類のワインをグラスにそれぞれ山盛り一杯飲んだので（こう言うのを普通はテイスティングとは言わないのでしょうが）、ただの酔っ払い状態になってしまいました。
2008年05月06日
のんびりゴールデン・ウイークと配当金の益金不参入
今年のゴールデン・ウイークは遠出はせず、ゴルフコンペが近づてからするいつもながらの付け焼刃の早朝練習と、六本木ヒルズでの映画鑑賞（フィクサー･････期待していたのですが、あまり面白くなかったです）くらいで終わりです。
今日の午後、中国の胡錦濤主席が来日しました。中国ビジネスを行う者として、やはり気になることです。
主席来日は10年前の江沢民氏以来とのことです。
飛行機に乗ってしまえば東京・北京間は、精々缶ビール１缶とワインのミニボトル１本程度しか飲めない、わずか3時間半ですが、日中間の政治面の距離はどの国よりも遠く感じます。
現在、日中間での課題は多くありますが、今回の首脳会談で合意される目玉は、パンダの貸し出しだけなんてことにならないよう期待していますが、どうなりますことやら。
話しは変わりますが、5月4日の読売新聞に「企業所得12兆円海外滞留 経産相・還流へ税免除検討」という記事が掲載されていました。
日本企業が海外子会社を通じて稼いだ所得を、各企業とも日本に戻さない傾向にあり、その原因が企業の国際展開に対応できていない日本の税制不備にあるとし、税制改正の実現を目指すといった内容です。
経済産業省が具体的にどのような内容の税制改正を考えているのか、詳細は分かりませんが、想像するところ、海外子会社から受け取った配当金を、国内子会社から受領したときと同様、税金が課税されないよう益金不参入扱いにしようとするものではないかと推察します。
法人税法では、子会社が配当する場合配当金は損金（経費）扱いにならず、法人税や法人住民税が課税された後の利益を配当することになります。これに対して、受け取った親会社で益金（収益）扱いされると、子会社での利益が結果的に子会社・親会社の両社で2重に課税されることになってしまいますので、親会社が子会社などから受け取った配当金は益金（収益）としないこととされています（受取配当金の益金不参入制度）。
但し、この取り扱いの適用は国内にある子会社などから受け取った配当金に限っており、海外子会社からの配当金は益金（収益）とされます。
ということで、現在の税制では海外子会社からの配当金は、2重課税が解消されておりません。
そこで、どうせ親会社で課税されるならば、配当せず海外子会社に留保して置こうということになるわけです。
経済産業省の思惑どおりに改正がなされた場合は、企業のグローバル戦略の妨げの一
つが解消されることになり、その影響は大きいと考えます。
是非実現してもらいたいと思います。
今日の午後、中国の胡錦濤主席が来日しました。中国ビジネスを行う者として、やはり気になることです。
主席来日は10年前の江沢民氏以来とのことです。
飛行機に乗ってしまえば東京・北京間は、精々缶ビール１缶とワインのミニボトル１本程度しか飲めない、わずか3時間半ですが、日中間の政治面の距離はどの国よりも遠く感じます。
現在、日中間での課題は多くありますが、今回の首脳会談で合意される目玉は、パンダの貸し出しだけなんてことにならないよう期待していますが、どうなりますことやら。
話しは変わりますが、5月4日の読売新聞に「企業所得12兆円海外滞留 経産相・還流へ税免除検討」という記事が掲載されていました。
日本企業が海外子会社を通じて稼いだ所得を、各企業とも日本に戻さない傾向にあり、その原因が企業の国際展開に対応できていない日本の税制不備にあるとし、税制改正の実現を目指すといった内容です。
経済産業省が具体的にどのような内容の税制改正を考えているのか、詳細は分かりませんが、想像するところ、海外子会社から受け取った配当金を、国内子会社から受領したときと同様、税金が課税されないよう益金不参入扱いにしようとするものではないかと推察します。
法人税法では、子会社が配当する場合配当金は損金（経費）扱いにならず、法人税や法人住民税が課税された後の利益を配当することになります。これに対して、受け取った親会社で益金（収益）扱いされると、子会社での利益が結果的に子会社・親会社の両社で2重に課税されることになってしまいますので、親会社が子会社などから受け取った配当金は益金（収益）としないこととされています（受取配当金の益金不参入制度）。
但し、この取り扱いの適用は国内にある子会社などから受け取った配当金に限っており、海外子会社からの配当金は益金（収益）とされます。
ということで、現在の税制では海外子会社からの配当金は、2重課税が解消されておりません。
そこで、どうせ親会社で課税されるならば、配当せず海外子会社に留保して置こうということになるわけです。
経済産業省の思惑どおりに改正がなされた場合は、企業のグローバル戦略の妨げの一
つが解消されることになり、その影響は大きいと考えます。
是非実現してもらいたいと思います。
2008年03月21日
3ヶ月ぶりの天津出張
確定申告の季節も終わり、19日から1泊2日で3ヶ月ぶりに天津に出張しました。
ここ1週間花粉症がひどかったのですが、天津に入りしばらくしたら症状が随分軽くなりました。
私の身体はどうも中国のスモックと黄砂の方が向いているようです。
天津市内は8月8日のオリンピックに向け急ピッチで諸々の工事が進んでいます。
中央政府の直轄市としてはみすぼらしい空港ターミナルも5月には大きく生まれ変わりますし、8月1日には北京〜天津間の最高時速300キロの新幹線も開通する予定です（1964年10月10日に開幕した東京オリンピックでは、その直前である同年10月1日に東海道新幹線が開通しましたが、都民の日で小学校が休みであった大野木少年が見たフジテレビの中継をどういう訳か今でも鮮明に覚えています･･･歳がばれますね。）。市街中心部の橋の架け替えや、メインストリートである南京路の面した建物の外壁のリニューアル（要するに「新築そっくりさん」です）など、いたるところで砂煙が上がっていました。
私どもの事務所も昨年12月末に移転しましたが、新オフィスは3つの応接会議室を含め、21名のスタッフが以前に比べてゆとりを持って仕事が出来るスペースを確保してあります。
オフィス到着後、今年度の事業計画を中心に打ち合わせし、夕食は天津伊勢丹にある「HASHIBA」という和食の店で頼りになる平出・安達両駐在員と会食です。
話題は街の様子から始まり、事務所の運営の難しさや、最後は、なさけない現在の日本政治とは異にする、良い悪いは別にしての中国政府の戦略ある政治の姿まで幅広く話しました。
中国事業を立ち上げて早いもので4年を経過しましたが、上海や北京に比較しインフラ面で整備が遅れている天津という異国の地で、事業の立ち上げからスタッフの教育まで苦労している駐在員に対しは、私どもの中国事業を大きく成功させ、事業に係わったものが一緒に何らかのメリットを享受できるようにしたいものと考えています。
そのためにも知恵を絞り、身体を使い、まだまだがんばらなければと思っています。
ここ1週間花粉症がひどかったのですが、天津に入りしばらくしたら症状が随分軽くなりました。
私の身体はどうも中国のスモックと黄砂の方が向いているようです。
天津市内は8月8日のオリンピックに向け急ピッチで諸々の工事が進んでいます。
中央政府の直轄市としてはみすぼらしい空港ターミナルも5月には大きく生まれ変わりますし、8月1日には北京〜天津間の最高時速300キロの新幹線も開通する予定です（1964年10月10日に開幕した東京オリンピックでは、その直前である同年10月1日に東海道新幹線が開通しましたが、都民の日で小学校が休みであった大野木少年が見たフジテレビの中継をどういう訳か今でも鮮明に覚えています･･･歳がばれますね。）。市街中心部の橋の架け替えや、メインストリートである南京路の面した建物の外壁のリニューアル（要するに「新築そっくりさん」です）など、いたるところで砂煙が上がっていました。
私どもの事務所も昨年12月末に移転しましたが、新オフィスは3つの応接会議室を含め、21名のスタッフが以前に比べてゆとりを持って仕事が出来るスペースを確保してあります。
オフィス到着後、今年度の事業計画を中心に打ち合わせし、夕食は天津伊勢丹にある「HASHIBA」という和食の店で頼りになる平出・安達両駐在員と会食です。
話題は街の様子から始まり、事務所の運営の難しさや、最後は、なさけない現在の日本政治とは異にする、良い悪いは別にしての中国政府の戦略ある政治の姿まで幅広く話しました。
中国事業を立ち上げて早いもので4年を経過しましたが、上海や北京に比較しインフラ面で整備が遅れている天津という異国の地で、事業の立ち上げからスタッフの教育まで苦労している駐在員に対しは、私どもの中国事業を大きく成功させ、事業に係わったものが一緒に何らかのメリットを享受できるようにしたいものと考えています。
そのためにも知恵を絞り、身体を使い、まだまだがんばらなければと思っています。
2008年02月17日
タックス・ヘイブン税制
我が会計事務所の中は例年にも増して確定申告作業で大忙しです。
この時期になると、知り合いから税金に関していろいろと質問が寄せられます。
先日、「香港に会社を設立し、日本の不動産を購入したいと思うのだけど、日本の税金掛かるの？」という問い合わせをいただきました。
質問者の聞きたかったことは、香港では「キャピタルゲインに対する課税がない」「国外源泉所得は非課税」のため、香港法人が日本の不動産を売却して得た利益は香港で課税されないため、日本の個人や法人が香港に会社を設立し、不動産や株式の売買すれば有利だろうということです。
これが出来れば良いのですが、そうは問屋が卸しません。
と言うのは、日本の所得税法や法人税法には「タックス・へイブン税制」というのがあり、一定の要件を満たす場合は、外国にある会社の所得と、出資者である日本人あるいは日本の親会社の所得を合算して、日本の所得税あるいは法人税が課税されることになっています。
少し詳しく記載しますと次のようになります。
１．適用対象となる外国法人
�＼芭┐�25％以下の国にある外国法人で、日本の居住者または日本の内国法人が直接 または間接に50％超所有していること。
��但し、オフィスや工場など実態があり、その国で自ら会社の運営および意思決定を行っているなどの場合は適用除外になります。。
２．適用対象となる日本の居住者ならびに日本の内国法人
上記１に記載した外国法人の出資持分を、直接または間接に5％以上保有していること。
問い合わせを戴いた香港の場合は法人税が17.5％であるため、日本人や日本法人が50％超出資している香港法人は上記１�，乏催�してしまいます。
ですから日本人や日本法人が香港にペーパーカンパニーなどを設立し、その出資持分を５%以上所有している場合は、香港法人の所得と日本の所得が合算され日本の法人税または所得税が課税されることになります。
特に所得税は雑所得となりますので、個人の場合半分くらい税金で持っていかれる可能性があります。
日本の土地や株式の譲渡に伴う個人の税率は20%であるため、それならばわざわざ香港で会社を設立せず、日本に居ながら売買すればよいことになります。
この時期になると、知り合いから税金に関していろいろと質問が寄せられます。
先日、「香港に会社を設立し、日本の不動産を購入したいと思うのだけど、日本の税金掛かるの？」という問い合わせをいただきました。
質問者の聞きたかったことは、香港では「キャピタルゲインに対する課税がない」「国外源泉所得は非課税」のため、香港法人が日本の不動産を売却して得た利益は香港で課税されないため、日本の個人や法人が香港に会社を設立し、不動産や株式の売買すれば有利だろうということです。
これが出来れば良いのですが、そうは問屋が卸しません。
と言うのは、日本の所得税法や法人税法には「タックス・へイブン税制」というのがあり、一定の要件を満たす場合は、外国にある会社の所得と、出資者である日本人あるいは日本の親会社の所得を合算して、日本の所得税あるいは法人税が課税されることになっています。
少し詳しく記載しますと次のようになります。
１．適用対象となる外国法人
�＼芭┐�25％以下の国にある外国法人で、日本の居住者または日本の内国法人が直接 または間接に50％超所有していること。
��但し、オフィスや工場など実態があり、その国で自ら会社の運営および意思決定を行っているなどの場合は適用除外になります。。
２．適用対象となる日本の居住者ならびに日本の内国法人
上記１に記載した外国法人の出資持分を、直接または間接に5％以上保有していること。
問い合わせを戴いた香港の場合は法人税が17.5％であるため、日本人や日本法人が50％超出資している香港法人は上記１�，乏催�してしまいます。
ですから日本人や日本法人が香港にペーパーカンパニーなどを設立し、その出資持分を５%以上所有している場合は、香港法人の所得と日本の所得が合算され日本の法人税または所得税が課税されることになります。
特に所得税は雑所得となりますので、個人の場合半分くらい税金で持っていかれる可能性があります。
日本の土地や株式の譲渡に伴う個人の税率は20%であるため、それならばわざわざ香港で会社を設立せず、日本に居ながら売買すればよいことになります。
2008年01月06日
今年の正月
明けましておめでとうございます。
今年も大野木総合会計事務所ならびに天津大野木邁伊茲咨詢有限公司を宜しくお願いいたします。
今年の正月は、
元旦･･･毎年恒例の日枝神社に初詣に行き、神社からもらったサービス券で茶店でお
汁粉を食べる。
2日･･･神宮にゴルフ練習に行ったら公認会計士のWさんに偶然会う
3日･･･公認会計士のY先生方と小金井カントリークラブでゴルフ
4日･･･親族と新年会
5日･･･事務所で一日中仕事（予想通りK君とYさんが出社、お疲れ様）
6日･･･仕事関係の方と鷹の台カントリークラブでゴルフ
というスケジュールでした。
後は、のんびりと自宅で次女から借りた「スターバックス成功物語（ハワード・シュルツ他著：日経BP社）」と休み前に購入しておいた「小説会計監査（細野康弘著：東洋経済新報社）」を読んでいました。
前者は、スターバックスコーヒーの創業者であるハワード・シュルツ氏が、創業から株式公開、そして現在まで、どのような思いで、そしてどのような戦略で同社を経営してきたのかを著した、大変読みやすい書籍です。
多店舗展開している経営者は勿論のこと、その他の経営者の方にもとても参考になると思います。
後者は、昨年破綻した中央青山監査法人のパートナーであった公認会計士の方が著した書籍です。
内容は、セントラル監査法人が監査していた、ムトーボーに関する粉飾決算、ABC銀行に対する金融庁の異常と思える特別検査、神楽坂監査法人に変更されてしまった大日本郵便公社の監査契約、月光証券会計不正スキャンダルなどを物語風に著しています。
フィクションということなのでしょうが、セントラル監査法人を中央青山監査法人、ムトーボウをカネボウ、ABC銀行をUFJ銀行、神楽坂監査法人をあずさ監査法人、大日本郵便公社を日本郵政公社、月光証券を日興コーディアル證券とそれぞれ読み替えれば･････、守秘義務はどうなっているのでしょうね？
東京の正月の天気は大変穏やかでしたが、年明けの経済状況は大荒れでした。
（１）大発会で東証株価が６１６円安 終値１万４６９１円
（昨年の安値１１月２１日 １万４８３７円を下回った）
（２）為替 １０８円台後半････今回の急激な円高（１２月２０日前後１１４円）日本が強くなったわけではなく、ドルが売られその行き場としてユーロの他、円に向かっただけ。
（３）主要商品市況 原油（０７年１年で６割上昇）、金（２８年ぶりの最高値）、穀物高騰････実需ではなく投機資金が証券市場から原油、金、穀物に一気に移動したことによる。
新聞では「今年は不景気になりそうだ」と書かれていますが、円高や原油高に対して企業の体質は強くなってきていますし、省エネでは日本の製品が売れることもあり、私自身さほど為替や主要商品市況の高騰という面では日本の企業ひいては日本経済に対し危機感は感じていません。
危機感を感じるのは、戦略が見えない外交と改革なき経済政策です。
何とか今年こそ日本が力強い国に向かう第一歩を歩み始めることができればよいのですが。
今年も大野木総合会計事務所ならびに天津大野木邁伊茲咨詢有限公司を宜しくお願いいたします。
今年の正月は、
元旦･･･毎年恒例の日枝神社に初詣に行き、神社からもらったサービス券で茶店でお
汁粉を食べる。
2日･･･神宮にゴルフ練習に行ったら公認会計士のWさんに偶然会う
3日･･･公認会計士のY先生方と小金井カントリークラブでゴルフ
4日･･･親族と新年会
5日･･･事務所で一日中仕事（予想通りK君とYさんが出社、お疲れ様）
6日･･･仕事関係の方と鷹の台カントリークラブでゴルフ
というスケジュールでした。
後は、のんびりと自宅で次女から借りた「スターバックス成功物語（ハワード・シュルツ他著：日経BP社）」と休み前に購入しておいた「小説会計監査（細野康弘著：東洋経済新報社）」を読んでいました。
前者は、スターバックスコーヒーの創業者であるハワード・シュルツ氏が、創業から株式公開、そして現在まで、どのような思いで、そしてどのような戦略で同社を経営してきたのかを著した、大変読みやすい書籍です。
多店舗展開している経営者は勿論のこと、その他の経営者の方にもとても参考になると思います。
後者は、昨年破綻した中央青山監査法人のパートナーであった公認会計士の方が著した書籍です。
内容は、セントラル監査法人が監査していた、ムトーボーに関する粉飾決算、ABC銀行に対する金融庁の異常と思える特別検査、神楽坂監査法人に変更されてしまった大日本郵便公社の監査契約、月光証券会計不正スキャンダルなどを物語風に著しています。
フィクションということなのでしょうが、セントラル監査法人を中央青山監査法人、ムトーボウをカネボウ、ABC銀行をUFJ銀行、神楽坂監査法人をあずさ監査法人、大日本郵便公社を日本郵政公社、月光証券を日興コーディアル證券とそれぞれ読み替えれば･････、守秘義務はどうなっているのでしょうね？
東京の正月の天気は大変穏やかでしたが、年明けの経済状況は大荒れでした。
（１）大発会で東証株価が６１６円安 終値１万４６９１円
（昨年の安値１１月２１日 １万４８３７円を下回った）
（２）為替 １０８円台後半････今回の急激な円高（１２月２０日前後１１４円）日本が強くなったわけではなく、ドルが売られその行き場としてユーロの他、円に向かっただけ。
（３）主要商品市況 原油（０７年１年で６割上昇）、金（２８年ぶりの最高値）、穀物高騰････実需ではなく投機資金が証券市場から原油、金、穀物に一気に移動したことによる。
新聞では「今年は不景気になりそうだ」と書かれていますが、円高や原油高に対して企業の体質は強くなってきていますし、省エネでは日本の製品が売れることもあり、私自身さほど為替や主要商品市況の高騰という面では日本の企業ひいては日本経済に対し危機感は感じていません。
危機感を感じるのは、戦略が見えない外交と改革なき経済政策です。
何とか今年こそ日本が力強い国に向かう第一歩を歩み始めることができればよいのですが。
2007年12月24日
クリスマスイブと税制改正
今年のクリスマスイブは、27日の忘年会で行うビンゴの景品の買出し、最近まったく調子の悪いアイアンショットを正月のコンペに何とか間に合わせようとする付け焼刃の練習場通い、燃えないごみが今日で最終日だということで軽く行った自分の部屋の掃除、「やっぱりクリスマスイブはイルミネーションを見なければ」ということで折角行ったが初詣と同じ状態で少々がっかりしたミッドタウン視察、などで過ごしました。
毎年、年の瀬は、与党と財務省が税制改正大綱を公表し、翌年度の税制をどのように改正するか概要を明らかにする季節です。
今年も１２月１３日に自由民主党が、１２月１９日に財務省がそれぞれ税制改正大綱を発表しました。
大きな目玉は例年に比べ少ないような気がします。そんな中でも非上場会社のオーナー経営者に取り大きな朗報は、中小企業の事業承継を円滑化しようという趣旨のもと「取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度」の創設です。
制度の内容は
(1) 「中小企業の事業継続円滑化法（法案は来春の通常国会に提出される予定）」に 基づいて経済産業大臣から認定を受けた一定の中小企業の事業承継相続人（その会 社の株式について、自分自身で所有していた分と相続により新たに取得した分を合 計し、さらに同族関係者所有分と合わせて、その会社の発行株式等の過半数となっ ていること、かつ、その同族関係者の中で筆頭株主である事業後継者をいう。） が、
(2) 当該会社を経営していた非相続人（会社の発行済株式等について、同族関係者と 合わせてその過半数を保有し、かつ、その事業承継相続人を除き同族関係者の中 で、筆頭株主であったことを要する。）から、
(3) 相続等によりその会社の株式等を取得しその会社を経営していく場合には、
(4) その事業承継相続人が納付すべき相続税額のうち、その会社の議決権の3分の2に 達するまでの株式等に関して、その課税価格の80％に対応する相続税の納税を猶予 し、
(5) その事業承継相続人が納税猶予の対象になった株式等を死亡の時まで保有し続け た場合等の一定の場合には、猶予税額を免除する。
というものです。
大綱段階では詳細は分かりませんが、納税猶予の適用が受けられるのはあくまで筆頭株主だけですので、親の会社を兄弟で承継する場合などには、どちらが多く株を所有するかでもめることになりそうです。
この納税猶予制度の詳細は、再来年である平成21年度税制改正で明らかにされ、事業継続円滑化法の施行予定日である平成20年10月1日以降に発生した相続にさかのぼって適用される予定です。
いずれにせよ、この納税猶予が適用される事業承継相続人の納税する相続税は大幅に軽減されることになります。
毎年、年の瀬は、与党と財務省が税制改正大綱を公表し、翌年度の税制をどのように改正するか概要を明らかにする季節です。
今年も１２月１３日に自由民主党が、１２月１９日に財務省がそれぞれ税制改正大綱を発表しました。
大きな目玉は例年に比べ少ないような気がします。そんな中でも非上場会社のオーナー経営者に取り大きな朗報は、中小企業の事業承継を円滑化しようという趣旨のもと「取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度」の創設です。
制度の内容は
(1) 「中小企業の事業継続円滑化法（法案は来春の通常国会に提出される予定）」に 基づいて経済産業大臣から認定を受けた一定の中小企業の事業承継相続人（その会 社の株式について、自分自身で所有していた分と相続により新たに取得した分を合 計し、さらに同族関係者所有分と合わせて、その会社の発行株式等の過半数となっ ていること、かつ、その同族関係者の中で筆頭株主である事業後継者をいう。） が、
(2) 当該会社を経営していた非相続人（会社の発行済株式等について、同族関係者と 合わせてその過半数を保有し、かつ、その事業承継相続人を除き同族関係者の中 で、筆頭株主であったことを要する。）から、
(3) 相続等によりその会社の株式等を取得しその会社を経営していく場合には、
(4) その事業承継相続人が納付すべき相続税額のうち、その会社の議決権の3分の2に 達するまでの株式等に関して、その課税価格の80％に対応する相続税の納税を猶予 し、
(5) その事業承継相続人が納税猶予の対象になった株式等を死亡の時まで保有し続け た場合等の一定の場合には、猶予税額を免除する。
というものです。
大綱段階では詳細は分かりませんが、納税猶予の適用が受けられるのはあくまで筆頭株主だけですので、親の会社を兄弟で承継する場合などには、どちらが多く株を所有するかでもめることになりそうです。
この納税猶予制度の詳細は、再来年である平成21年度税制改正で明らかにされ、事業継続円滑化法の施行予定日である平成20年10月1日以降に発生した相続にさかのぼって適用される予定です。
いずれにせよ、この納税猶予が適用される事業承継相続人の納税する相続税は大幅に軽減されることになります。
2007年12月10日
神宮外苑銀杏並木と投機資金
先週、明治神宮外苑の絵画館前を車で通りましたが、黄金に色づいた銀杏並木がとてもきれいでした。11月23日に日帰り強行軍で行った、京都大原三千院と寂光院の紅葉も良かったですが、東京の銀杏も捨てたものではありません。
最近、タクシーに乗ったり、車にガソリンを入れたりしたときに、原油高騰の影響を実感します。
「原油価格は現在１バレル90ドル程度ですが、油田の生産コストはサウジアラビアなど中東の既存の大規模油田では１バレル3ドルから8ドル程度であり、メキシコ湾の深海油田やサハリン沖など気象条件の厳しい地域の新規油田でも30ドルを越えるケースは少ない。（日経11月2日）」そうで、90ドルを超える原油価格のうち40ドルから50ドルが投機資金の流入による押し上げ分で、中国やインドの需要増による実需の影響は10ドルから20ドル程度だそうです。
今から10年前の1997年12月1日には１バレル10.76ドルであったのが、2007年1月には50ドル程度となり、先月11月20には投機資金の流入により98.88ドルまで高騰しました。
その後、OPEC（石油輸出国機構）が原油増産に踏み切るのではないかとの思惑から90ドルを割り込む水準まで下落しました。
しかし、12月5日にアブダビで開催されたOPEC総会では、価格が直近で低下したこと、投機資金など実需以外の理由で原油相場が上昇しており実際の供給は十分だ、などの理由で、来年2月１日に臨時総会を開催する（より高騰する場合には増産する可能性があるという、投機筋に対しての牽制です。）ことだけを決め、原油増産を見送ることにしました。
その結果、原油相場は短期的には再び上昇圧力が強まると見られますが、今週以降投機資金がどのような動きを見せるか注目されます。
原油市場は一例で、鉱物資源を始め農産物などにも投機資金は流入してきており、今回は特に米国のサブプライムローン（米国の信用力の低い個人向け住宅融資）問題が大きな影響を与えています。即ち、サブプライムローン問題をきっかけに、米国を中心に金融機関やヘッジファンドの損失が大幅に生じ、株式市場から資金が債券市場や原油市場に流れ、前者では米国における金利の低下（債権が買われるということは、債券金利が低くても債権が売れるため、市場金利が低下する。）を招き、ドル安（円高）となり、後者では各国の企業収益の悪化を招いたわけです。
いずれにせよ投機資金の流れは世界経済に大きな影響を与えますので、その行方を探るのは企業経営上も、資産形成上も重要です。私自身正確になんてもちろん分かりませんが、興味を持ちながら、毎日、毎日新聞を（毎日新聞ではありません）追いかけていると、何となく「次はこのような動きをするのかなぁ」と感じるものです。
最近、タクシーに乗ったり、車にガソリンを入れたりしたときに、原油高騰の影響を実感します。
「原油価格は現在１バレル90ドル程度ですが、油田の生産コストはサウジアラビアなど中東の既存の大規模油田では１バレル3ドルから8ドル程度であり、メキシコ湾の深海油田やサハリン沖など気象条件の厳しい地域の新規油田でも30ドルを越えるケースは少ない。（日経11月2日）」そうで、90ドルを超える原油価格のうち40ドルから50ドルが投機資金の流入による押し上げ分で、中国やインドの需要増による実需の影響は10ドルから20ドル程度だそうです。
今から10年前の1997年12月1日には１バレル10.76ドルであったのが、2007年1月には50ドル程度となり、先月11月20には投機資金の流入により98.88ドルまで高騰しました。
その後、OPEC（石油輸出国機構）が原油増産に踏み切るのではないかとの思惑から90ドルを割り込む水準まで下落しました。
しかし、12月5日にアブダビで開催されたOPEC総会では、価格が直近で低下したこと、投機資金など実需以外の理由で原油相場が上昇しており実際の供給は十分だ、などの理由で、来年2月１日に臨時総会を開催する（より高騰する場合には増産する可能性があるという、投機筋に対しての牽制です。）ことだけを決め、原油増産を見送ることにしました。
その結果、原油相場は短期的には再び上昇圧力が強まると見られますが、今週以降投機資金がどのような動きを見せるか注目されます。
原油市場は一例で、鉱物資源を始め農産物などにも投機資金は流入してきており、今回は特に米国のサブプライムローン（米国の信用力の低い個人向け住宅融資）問題が大きな影響を与えています。即ち、サブプライムローン問題をきっかけに、米国を中心に金融機関やヘッジファンドの損失が大幅に生じ、株式市場から資金が債券市場や原油市場に流れ、前者では米国における金利の低下（債権が買われるということは、債券金利が低くても債権が売れるため、市場金利が低下する。）を招き、ドル安（円高）となり、後者では各国の企業収益の悪化を招いたわけです。
いずれにせよ投機資金の流れは世界経済に大きな影響を与えますので、その行方を探るのは企業経営上も、資産形成上も重要です。私自身正確になんてもちろん分かりませんが、興味を持ちながら、毎日、毎日新聞を（毎日新聞ではありません）追いかけていると、何となく「次はこのような動きをするのかなぁ」と感じるものです。
