今年の正月3ヶ月ぶりの天津出張

2008年02月17日

タックス・ヘイブン税制

我が会計事務所の中は例年にも増して確定申告作業で大忙しです。


この時期になると、知り合いから税金に関していろいろと質問が寄せられます。
先日、「香港に会社を設立し、日本の不動産を購入したいと思うのだけど、日本の税金掛かるの?」という問い合わせをいただきました。

質問者の聞きたかったことは、香港では「キャピタルゲインに対する課税がない」「国外源泉所得は非課税」のため、香港法人が日本の不動産を売却して得た利益は香港で課税されないため、日本の個人や法人が香港に会社を設立し、不動産や株式の売買すれば有利だろうということです。

これが出来れば良いのですが、そうは問屋が卸しません。
と言うのは、日本の所得税法や法人税法には「タックス・へイブン税制」というのがあり、一定の要件を満たす場合は、外国にある会社の所得と、出資者である日本人あるいは日本の親会社の所得を合算して、日本の所得税あるいは法人税が課税されることになっています。

少し詳しく記載しますと次のようになります。
1.適用対象となる外国法人
\芭┐25%以下の国にある外国法人で、日本の居住者または日本の内国法人が直接 または間接に50%超所有していること。
但し、オフィスや工場など実態があり、その国で自ら会社の運営および意思決定を行っているなどの場合は適用除外になります。。

2.適用対象となる日本の居住者ならびに日本の内国法人
上記1に記載した外国法人の出資持分を、直接または間接に5%以上保有していること。

問い合わせを戴いた香港の場合は法人税が17.5%であるため、日本人や日本法人が50%超出資している香港法人は上記1,乏催してしまいます。
ですから日本人や日本法人が香港にペーパーカンパニーなどを設立し、その出資持分を5%以上所有している場合は、香港法人の所得と日本の所得が合算され日本の法人税または所得税が課税されることになります。
特に所得税は雑所得となりますので、個人の場合半分くらい税金で持っていかれる可能性があります。
日本の土地や株式の譲渡に伴う個人の税率は20%であるため、それならばわざわざ香港で会社を設立せず、日本に居ながら売買すればよいことになります。


ohnogi_cpa at 19:50│Comments(0)TrackBack(0)

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