3ヶ月ぶりの天津出張ワインファンドとただの酔っ払い

2008年05月06日

のんびりゴールデン・ウイークと配当金の益金不参入

 今年のゴールデン・ウイークは遠出はせず、ゴルフコンペが近づてからするいつもながらの付け焼刃の早朝練習と、六本木ヒルズでの映画鑑賞(フィクサー・・・・・期待していたのですが、あまり面白くなかったです)くらいで終わりです。

 今日の午後、中国の胡錦濤主席が来日しました。中国ビジネスを行う者として、やはり気になることです。
主席来日は10年前の江沢民氏以来とのことです。
飛行機に乗ってしまえば東京・北京間は、精々缶ビール1缶とワインのミニボトル1本程度しか飲めない、わずか3時間半ですが、日中間の政治面の距離はどの国よりも遠く感じます。

 現在、日中間での課題は多くありますが、今回の首脳会談で合意される目玉は、パンダの貸し出しだけなんてことにならないよう期待していますが、どうなりますことやら。

 話しは変わりますが、5月4日の読売新聞に「企業所得12兆円海外滞留  経産相・還流へ税免除検討」という記事が掲載されていました。
 
 日本企業が海外子会社を通じて稼いだ所得を、各企業とも日本に戻さない傾向にあり、その原因が企業の国際展開に対応できていない日本の税制不備にあるとし、税制改正の実現を目指すといった内容です。

 経済産業省が具体的にどのような内容の税制改正を考えているのか、詳細は分かりませんが、想像するところ、海外子会社から受け取った配当金を、国内子会社から受領したときと同様、税金が課税されないよう益金不参入扱いにしようとするものではないかと推察します。

 法人税法では、子会社が配当する場合配当金は損金(経費)扱いにならず、法人税や法人住民税が課税された後の利益を配当することになります。これに対して、受け取った親会社で益金(収益)扱いされると、子会社での利益が結果的に子会社・親会社の両社で2重に課税されることになってしまいますので、親会社が子会社などから受け取った配当金は益金(収益)としないこととされています(受取配当金の益金不参入制度)。
但し、この取り扱いの適用は国内にある子会社などから受け取った配当金に限っており、海外子会社からの配当金は益金(収益)とされます。
ということで、現在の税制では海外子会社からの配当金は、2重課税が解消されておりません。

 そこで、どうせ親会社で課税されるならば、配当せず海外子会社に留保して置こうということになるわけです。

 経済産業省の思惑どおりに改正がなされた場合は、企業のグローバル戦略の妨げの一
つが解消されることになり、その影響は大きいと考えます。
是非実現してもらいたいと思います。


ohnogi_cpa at 20:31│Comments(0)TrackBack(0)

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