2014年10月
北京友好団が青梅市役所へ
北京市区・県人民代表大会友好団が、
青梅市役所を訪れました。
式典に出席してきました。
北京について思い起こすと・・・
2006年の私の北京旅行の記憶をたどっていくと・・・。
「御嶽駅にエレベーターを造るには」という主旨の質問
2014年9月議会の私の一般質問の3つ目は、
「御嶽駅にエレベーターを造るには」という主旨の質問をしました。
写真1…御嶽駅
写真2・3…御嶽駅の階段。高齢者の方々には大変であるという。ベビーカーにも辛い。
調べたところによると・・・
国とJRと青梅市の1/3ずつの出資でエレベータの設置ができます。
その条件として
①御嶽駅の利用者数を一日3,000人以上にすることが必須です。
現在1,400人なので、このまま御岳山の登山客、釣り客、リバースポーツ客が増えていけば、この条件はクリアできるでしょう。
②あとは青梅市が出す予算ですが、御岳地区に水力発電所があり、その対価として国から年440万円の交付金がでています。これを当てられないかと思ったのですが、国からの交付金は、国が絡む事業には使えないようなので、会計上の対応で何とかなるのではないかと思っています。
いずれにしても、今回の質問で、行政側と「御嶽駅にエレベータを設置する一つの道筋」は共有できたのではないかと思っています。
以下、一般質問の時に私の手元に、用意しておいたレジュメです。
長いので、興味のある方だけどうぞ!!!
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3 御嶽駅の整備について問う
○NHK BS 1「地球テレビ エル・ムンド」
・新宿にある旅行会社が介護旅行を企画。
・介護旅行で、車いすの方たちが御岳山を訪れている特集。
・旅行で元気になる!
・今後の高齢化時代で介護の方たちが増える。車いすでも御岳山に行けるというのも今後の観光一手。
・御岳駅はエレベータが無くて大変そう。
・御岳地区において、JR青梅線は公共交通の要。
・病院や買い物に行くにも御岳駅の存在は欠かせない。
○御岳地区の人口
御岳本町+御岳1丁目+御岳2丁目+御岳山
合計799名、内・老齢人口(65以上)375人
※町丁別年齢別人口集計表(平成26年1月1日現在)より
○御岳地区の高齢化率
・御岳地区の高齢化率46.9%
・青梅市全体の高齢化率24.8%
・ちなみに国立社会保障・人口問題研究所による青梅市の2040年の高齢化率40.3%
→御岳地区は、今現在、超高齢化社会になっている。
○問題の所在
・御嶽駅については、エレベーターが無く、またホームに待合室がない。
・地域では高齢化が進んでおり、駅の乗り降りに苦労する。
・冬の寒い時期に、風が吹きさらしのホームで待つのは厳しい。
○質問1回目
・御嶽にエレベーターを設置するという意見は度々出されている。
・市長答弁は「青梅市がJRに要望を出していてもなかなか事態は進んでいない状況」
・御岳周辺の住民の高齢化が進んでおり、御嶽駅にエレベーター、バリアフリー化してほしいという声が、長年あるのですが・・・
(1)今までの経緯と現状について (2)青梅市の問題意識 (3)今後の方針
について答弁ください。
○答弁予想
なかなか難しい状況であるのは確か
乗客人数、駅の構造の問題、予算の問題などなど
引き続きJRには要望提案していきたい・・・などか答弁か!?
答弁を受けて・・・
○国土交通省の「鉄道駅のバリアフリー化の推進」
http://www.mlit.go.jp/common/000193132.pdf
○内容
・バリアフリー法にのっとった形で
・国・地方公共団体(ex青梅市)・鉄道事業者が各々1/3の出資すればバリアフリーの設置が可能である。
・ホームドアの設置、待合室の設置などいくつかメニューがある。
・エレベーターのバリアフリー化には、1日あたり3000人以上の利用があることが原則であるが、特例として、高齢者・障害者の利用が多いこと、地域の拠点となっていることなどの要件がある。
①要件
・御岳駅の一日の利用人数は1400人で、エレベータの設置基準には達していない。
・特例の高齢者の利用率が高いという点は当てはまるだろう。観光という意味での地域の拠点になりつつあることも特例に!?
②予算
・地方公共団体の支援が前提・・・つまり青梅市も予算を出す。
・御岳地区に水力発電所があり、電源立地地域対策交付金が年440万円。国から支給されている。
○ゆえに
・特例としての要件のクリアを模索すべき。
・青梅市は資金の準備ができる可能性はあるかどうかも検討!?
→御岳駅の整備については、一歩前に進むはず。
○質問2回目
・国土交通省の「鉄道駅のバリアフリー化の推進」についての見解
・電源立地地域対策交付金が年440万円の話。計画が立てられれば、資金の準備ができる可能性はあるのではという質問
「御岳周辺でのリバースポーツの活況について問う」という質問
私の2014年9月の青梅市議会の一般質問です。
2つ目は「御岳周辺でのリバースポーツの活況について問う」という質問をしました。
以下、手元に置いておいたレジュメです。
長いので、興味のある方だけどうぞ!!!
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2 御岳周辺でのリバースポーツの活況について問う
○主旨
近年、御岳周辺では、カヌーやラフティングをはじめとするリバースポーツや河川周辺の岩場でのボルダリングが人気となっている。
特にラフティングに関する年間の来場者が2万人を超える勢いで、現在青梅市内・近隣に14社。
この現状について、青梅市はどのように認識しているのか、今後どうしていくのかをお聞きします。
○御岳周辺のリバースポーツは、マスコミでも取り上げられている。
・新聞記事
朝日2014.6.16 ラフティングツアー人気。ツアーを組む会社が御岳渓谷に進出。参加客は2万人を超える。
日経2014.7.17 爽快 奥多摩に新風ゴムボートに乗るラフティングも人気。御岳山の宿坊で滝行体験。女性が多い。欧州、アジアからの外国人も。
・テレビ
東京MXテレビが御岳渓谷のラフテイングを取材、首都圏ネットワークで御岳のリバースポーツ事情が放映
○注目を浴びている。人が集まってきている。
○ラフティング体験を話す。
・多摩川から青梅を見ることがなかったので、とても新鮮な気分になった。
・川から眺めると、民家は見えず、本当に大自然の中にいる気分になる。別世界。
・新たな青梅の一面を見た気分。青梅市民にもラフティングを経験してほしい。
・一連の流れ。ラフティング会社→支払い→レンタル着替え(スウェットスーツ)→バンに乗り→発電所横の駐車場へ→ボートを岸におろす。
まず川辺で安全面のガイダンス。パドルの使い方指導など。川下り開始。途中で川に飛び込んだりとイベントがある。
ゴールは、おくたま寺手前。迎えのバンに乗る。ラフティング会社へ。
・気になった点
釣りをしている方たちには、ちょっと申し訳ないと感じた。
(インストラクターの方が釣り人の前を通る時に「静かにしましょう!」と声かけてくれます)
ボートの乗り口、降り口の工夫が必要である。ボートが多い日は、乗り降りの箇所が非常に混雑する。駐車場のキャパシティが課題。
・ヒアリング
多摩川川下り事業者組合によると
2013年1万人、2014年2万人、2015年は・・・3万人を越すとも言われている。
・多摩川川下り事業者組合に14社
インストラクターは臨時雇いを含め100人を超えている。雇用が増えている。
・ラフティング・ボルダリングなどで御岳に訪れる車のナンバーは、湘南、宇都宮、水戸、熊谷、品川など関東全域から来ている。
・おみやげに→銘酒澤乃井、カネクのワサビ、紅梅苑のお饅頭や梅干
○考えるべき視点2つ。
○スポーツという面では。
・カヌー国体が象徴的。御岳からカヌーのオリンピック、ワールドカップ、アジア大会へ
・2014年4月に第1回全日本レースラフテイング大会が開かれ全国から20艇が参加
・御岳に住みながら練習を重ねている日本期待の選手がいる。
・カヌー関係者が注目。カヌー&ラフティング関係者の繋がっている。青梅市観光協会も注目
○また一方で、経済面、観光面でも考える必要がある。
以下を説明
・御岳周辺への観光客の推移
『西多摩地域観光入込客調査』より
○傾向
御岳山の登山客、御岳渓谷のハイキング客は、年間20万人ほど。
リバースポーツは、2万人ということで、ひと桁違うが、
マスコミの取扱など、今、注目されており、新しい層の人たちが御岳に集まっている。
・『青梅市都市計画マスタープラン』
多摩川渓流域や御岳山周辺では、渓谷の自然と調和したカヌー体験や御岳山周辺の自然と武蔵御嶽神社などの文化・歴史資源に親しむ観光レクリエーションエリアの形成などが示されています。
青梅市の主要な施設・行祭事の来訪者数は、御岳山の登山客が圧倒的に多いのが特徴となっていますが、年間入込客数は、近年減少傾向にあります。
話をまとめて質問。
○質問1回目
御岳はリバースポーツで賑わっています。
リバースポーツの拠点としてのドッグイヤーを迎えている中、地域スポーツクラブが立ち上がりました。現状についてお答えください。
また、一方で活気が出てくるということは、それだけ人が御岳に集まってきています。この状況について、青梅市はどのように認識しているでしょうか?
(1) 青梅市の現状認識、協力・支援している点ついて質問。
ex) 総合スポーツクラブ、経済効果、観光業としての効果、周辺住民との関係、自然環境に関する対応、他団体(漁業組合)との関係・・・などについてお答えください。
答弁を受けて・・・
○スポーツ面の話
・地域スポーツ文化交流クラブ御岳(2014年7月1日設立)青梅市HPより
青梅市では、青梅型地域スポーツクラブを推進。青梅型地域スポーツクラブとは、地域特性を十分活かすこと、地元がスポーツをつうじて元気になっていくこと、そして住民の方々のあたらしい交流が図れることをモットーにまちづくりの一環として活動するクラブ形式。
まず、はじめに日本でも珍しい川をメインフィールドとした地域スポーツクラブを提案。その名も「地域スポーツ文化交流クラブ御岳(みたけ)」です。東京とは思えない大自然のなか、老いも若きも気軽に集える、あたらしい交流の場をめざしていきますので、クラブイベント・講座・体験会にぜひお越しください。また、当クラブでは、2020年東京オリンピックにおける「カヌー競技」を応援しています
・スポーツラフティング体験会・リバーサイドヨガ・川ヨガも実施
○経済効果の話。
バーベキュウー、地元農家、精肉店が儲かる。地元にお金を落とす。
・御岳山の宿坊のプラン
【HP限定価格】激流&爽快ラフティング!東京の大自然、多摩川で!
○今後の可能性についての話。
・経済波及効果の計算
わかりやすくするために、ラフティングを例にする。
有効需要と乗数プロセスを計算
来客2万人、一人8,000円消費すると計算すると・・・
来客2万人*8000円(一人)=1億6,000万円のお金が御岳周辺に落ちる。
平成25年 家計調査報告によると
平均消費性向73.7%なので、限界消費性向73.7%として
有効需要と乗数プロセスを計算すると
需要増加額をA、限界消費性向cとして、派生需要額を無限等比数列で計算
A+cA+c^2 A+c^3 A+c^4 A・・・=A(1+c+c^2+c^3+c^4・・・)
1億6,000万円*1/(1-c)=1億円*1/(1-0.737)=6億800万円の経済波及効果。(理論値です)
来年3万人が来場すると仮定すると
来場者3万人、一人8,000円で、9億1,200万円の経済波及効果。(理論値です)
青梅市市内の様々な企業・個人商店が協力し合って、市内で必要なものを調達し合えば、経済波及効果がさらに青梅市民にとって有効。
・御岳に人が集まり、経済のパイが増える。
・国内でも、有数のリバースポーツの場所に御岳がなる可能性がある。
・今後のアジアからの外国人観光客も増えていく。アジアには、日本のような美しい川はない。アジアの代表的なリバースポーツの拠点となる可能性も秘めている。アジア戦略が展開できるなど、大きい話
・地場産業として発展していく可能性。
経済面については、あくまで民間主導。
・いろんな層の方たちが御岳に集まると、ルール作りは必要になる。登山者、ハイキング、釣り人、リバースポーツと、いろいろな目的で御岳に来ているわけで。
話をまとめて・・・
質問2回目
(2)今後の協力や支援について
・御岳周辺の地域型スポーツクラブの将来像を答弁ください。
・来期は年間来場者がさらに増えると予想される。
今後の見通し、今後どのような協力や支援が必要となると考えているか?
質問3回目
オリンピック選手は輩出している。あとはメダリスト。
そして青梅市から、オリンピックのメダリストが誕生する。これこそ、まさに私たち青梅市民の共通の思いなのではないでしょうか。
青梅市のバックアップも必要と考える。
空き家対策について問う
私の2014年9月の青梅市議会の一般質問です。
9/5(金)の13:30~14:30くらいだったかな。
1つ目は、「空き家」について質問しました。
○ポイントは
・青梅市は持ち家率が高い。
人口動態を調べると・・・
・年配の方たちは青梅市に住み続けている。
・働き世代・子育て世代が、青梅市から他自治体へ移転している率が高い
このまま年を重ねていくと・・・
青梅に持ち家を持つ親世代が亡くなり、他自治体へ移転した子ども世代が親の持ち家をどうするかという相続の問題が、他市に比べて圧倒的に多くなると予測できる。
結果、今後、数十年ののち、多摩26市の中で、もっとも空き家問題に悩まされるのが青梅市であるのは間違いない。
以下は、演台に立つときに私の手元に置いておいた資料です。
長いので、興味のある方だけどうぞ!
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1 空き家対策について問う
(1)現在の状況と対応について
(2)今後の方向性について
導入
高齢化社会の影響が如実に表れているのが、この空き家問題。
1 最近の動向・新聞
○日経2014.7.30 トップ 空き家率 過去最高の13.5%
国内の住宅総数に占める空き家の割合が2013年10月時点で13.5%
空き家の戸数は最多の820万戸。中古住宅の活用が進まずに空き家が増加。原因は、空き家を更地にすると税負担が6倍に増えてしまう税制度。
→ 各自治体で対策が練られている。
○日経2014.8.4
古民家の活用。Ex)岐阜県恵那市(えなし)では「NPO(奥矢作森林塾)」。古民家の再生。すでに10世帯が移住。
○西の風2014.8.22 空き家の除却費用を助成
福生市が空き家の除却費用を最大150万円。
対象となるのは、S56.5.31以前に着工した住宅(新耐震基準前の住宅)。
除去後は、戸建て、共同住宅を新築、または宅地分譲。
売却・賃貸は難しいので建て替えへ。
○日経2014.8.5 住宅政策の今後
地方自治体では空き家管理条例。2014.4で355の自治体が制定。
長崎市…公費による空き家の撤去→公的利用へ。
新潟県見附市…更地にしてもすぐに税額を上げず、2年間の猶予。
空き家バンク…成功しているところは、地域の協力員と連携して物件情報を収集、入居者に対してもきめ細やかな対応。
コンパクト化の推進も重要。空き家の撤去と利活用の判断。
2 国の動き・新聞など
朝日2014.7.5 2050年 生活拠点コンパクト化
拠点を中心に1千人程度が住むイメージ
道路・橋などのインフラ維持を最小限にする。「国土グランドデザイン2050」(国土交通省)
秋の国会
・「空家等対策の推進に関する特別措置法案」が提出される模様。
固定資産税の納税情報を基に、空き家の所有者を調査したり、地方自治体が敷地内に立ち入ることができるようにしたりする。
○参考
『空き家調査報告書』平成25年9月 青梅市
・平成22年から人口減
・住宅総数は一貫して増加傾向、総世帯数を上回る状況。
・新耐震基準が導入されたS56.6以前の住宅も多い。
・市営住宅世帯数に対する供給割合は他市より高い。7割近くが築30年以上
・平成20年総務省「住宅・土地統計調査」
青梅市内58,570戸の内、6160戸が空き家。10.5%。
・調査の目的
防災対策、居住者ニーズに対応した住み替えの促進
・一次調査
アパート・マンションなどの共同住宅は、全戸空き室はゼロ。
戸建て住宅1195棟
木造が高い割合。97.7%
建物の腐朽・破損の状態・・・53.1%がすぐに住める状態。修繕が必要は37.2%
空き家の分布状況
二次調査…S56年以前に建築されたものが80%に及ぶ。老朽化。家族・親戚。交通。
土地…90.4%が自己所有
そこで質問・・・空き家に関して
質問1回目
(1)現在の状況について
・青梅市の状況と対応について概観をお答えください。
(2)今後の方向性について
・「空家等対策の推進に関する特別措置法案」(仮称)が国会で審議されるが、今後予想される事態への対応について、お答えください。
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予想答弁
Ex)空き家バンク、ふじみの市の例!?窓口ワンストップ、・空き家の予防、台帳の作成、保安、衛生面
・空き家所有者への啓発、住み替え情報など・・・
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答弁を受けて・・・
・『自治体の空き家調査対策に対する調査研究報告書』から事例。
・国がやることは、固定資産税、空き家の所有者を調査したり、地方自治体が敷地内に立ち入りの法的根拠を作ること。
・『自治体の空き家調査対策に対する調査研究報告書』p135
防災の面、安全安心という面、町づくりの面、環境の面、景観という意味では観光といろいろな部署が関わってくる。
諸施策の実行に向けて青梅市庁内の連絡・連携体制が必要ということを述べて・・・
質問2回目
自治体におけるこれからの空き家対策において、庁内の連絡・連携体制はどうなっているか?
○答弁を受けて
今後の対策と青梅市庁内の体制について答弁をもらっている。
考えなければならないのは、空き家対策の先にある青梅市の町の姿、
○分析
多摩地域における空き家問題の実態 総務省『住宅・土地統計調査』
青梅市は、ここ数年、空き家の増加率が伸びている。多摩地域でNo.1
多摩26市では、青梅市(2位)とあきる野市(1位)が持ち家率70%以上。
2013年2月13日に、府中のホールで多摩地域の市議会議員が一堂に会する、議員研修。
人口構成の推移に関する分析方法が紹介されていた。
青梅市のデータで分析。
(グラフ1)は、青梅市の平成7年と平成25年の年齢別の人口構成の折れ線グラフ。そして、平成7年のグラフを18年分右にシフト。
すると
「平成25年に○○歳の人が、平成7年には何人いたか」
というグラフができあがる。
それが(グラフ)
青梅市のザックリとした傾向は、
・平成25年に(現在)25歳~50歳である人が、この18年間で、減少傾向。
→平成7年に、7歳~32歳だった人は、他の自治体に移転する傾向にある。働き盛り・子育て世代が他の自治体へ。
数値にするとこの18年間くらいで、働き世代・子育て世代が青梅市から他自治体へ移転している。
・平成25年に(現在)50歳以上である人は、この18年間で、横ばい。(減少分は死別)
→平成7年に32歳以上だった人は、青梅に住み続けている傾向にある。 もっと見る
現在50歳以上の方たちは、青梅に住み続けている。
○ポイント
・青梅市は持ち家率が高い。
・年配の方たちは青梅市に住み続けている。
・働き世代・子育て世代が青梅市から他自治体へ移転
○読み取れる、青梅市の空き家発生のメカニズムの典型的な例、
①近年(平成15~20)の、空き家の増加率は、青梅市が多摩26市でトップ
なぜ
・持ち家率が高い自治体。多摩26市で2位。1位があきる野。
・ここ20年近くの人口の動態を調べると
青梅市の特色は
・働き世代が青梅市から他自治体へ移転している。
・その親世代は、青梅に住み続けている。
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このまま年を重ねていくと・・・
青梅に持ち家を持つ親世代が亡くなり、他自治体へ移転した子ども世代がその持ち家をどうするかという、相続の問題の事例が他市に比べて圧倒的に多くなると予測できる。
いろいろと空き家対策を練って、実行することは重要。
○コメント
そして考えておかなければならないのは、空き家対策の先にある青梅の目指すべき町のカタチであることはいうまでもない。
各地域で歴史がある。各地域の特色を大事。一方で青梅市は、町をコンパクト化も重要な要素である。
家の一軒一軒に対して、市が強制的に介入して移動させる権利はない。
長い期間をかけて、市内各地の拠点と呼ばれている箇所にコンパクト化を進めることも重要。
質問3回目
・どのような町のカタチを目指していくのか?将来像をお答えください。
こうなったらいいという話。