たまに飛行機を利用しますが、飛行機に頻繁に乗る人は、入念に点検していることを期待して安全を信じて搭乗しているのでしょう。

一方、家を買う人は、「ここは駅近だから価格が落ちませんよ」というありえない不動産屋の言葉を真に受けて、立地条件と価格だけで、な〜ンも調べず、点検もせず、一生の買い物をしています。

いんすぺくと4

宅建業法が改正されて、いまは中古住宅を買う際に、ホームインスペクトをするかどうかを「尋ねること」が義務化されています。もちろん新築建売住宅でインスペクトしてもいいんです。

正式なインスペクターは建築士ですが、定められた家屋の一部しか見ません。

民間のインスペクターは依頼者が見てほしいところを見ます。どちらが良いかは本人が考えて決めるしかないですね。

当然インスペクターに当たりはずれがあるリスクはあります。また地盤のことはインスペクトの対象外ですが、依頼者は「地盤も見て」と言うのは自由です。インスペクターが対応できるかどうかはわかりませんが、そのニーズがあることが分かり、地盤が原因の紛争が増えれば、次の宅建業法改定時には、「地盤インスペクトの斡旋」が義務化されているかもしれません。(地盤品質判定士会はそれを目指すべきです。それをやれば、損害賠償責任を意識して、技術基準依存症が改善されるかもしれません)

持ち家にはリスク満載なので、プロの大家が経営する借家に住むのが一番安全だと私は思っています。プロの大家は、地盤のことも当然にチェックしているはずです。事業資産なのでいい加減にできないからです。それに、住民は災害などまずいことが起きても、引越しで解決できます。緊急避難用の安い別荘を持ってればより安全かも。
ーーーーーー
 不動産取引において、宅建士は契約前に重要事項説明をしなければなりません。法令で指定された危険地域は説明が必要な重要事項ですが、危険性を持っていても法指定されていなければ説明義務はありません。

谷埋め盛り土などは、第二次スクリーニングしても危険盛り土はほとんどでてきません。実際の大地震では40%程度が変動しているので、この評価は明らかに疑わしいです。宅建士がプロの矜持を持っていれば、購入者の不利益になる重要情報なので買い主に告げなければなりません。知ってて告げずにいて被災したら、裁判で不動産屋が負けるからです。

不動産屋はそのリスクを回避するために、「積極的に知ろうとしない」ということをします。宅建士の無知は無罪(民事なので損害賠償しなくていいということ)なんです。 

一生かけて払い続ける大きな買い物を、そういう無責任な専門家の仲介で買ってる訳ですね。

少なくとも、「地盤調査結果、あるいは造成図面を見せて」くらいは最低限言いましょう。「そんなのありません」あるいは「知りません」と答えられたら、そこは買わないことです。 買主にとって一生のうちで最大となる買い物の商品を扱う「業務独占資格」の宅建士が、その商品を詳しく知ろうとしないというのは、ほとんど犯罪者レベルだからです。