1.社会福祉士試験の合格基準
 公益財団法人社会福祉振興・試験センターによると社会福祉士試験の合格基準は、
・問題の総得点の60%程度を基準として、問題の難易度で補正した点数以上の得点の者。
・前項を満たした者のうち、18科目(就労支援サービスと更生保護制度はまとめて1科目)すべてにおいて得点があった者であること。
とされています。
 科目免除がない場合、総得点の48%の得点で合格することもあれば、60%得点があっても不合格になることもあります。一番厳しい基準の時で総得点の66%取ることが必要でした。つまり、総得点の66%取れれば不合格になることはまずないと考えてもいいと思います。

2.社会福祉士試験の勉強法
 社会福祉士試験は、合格基準を超えていればすべての人が合格できるので、満点を意識する必要はありません。ある科目が0点であれば、たとえ他の科目がすべて満点であっても、不合格になります。(私は児童分野が1点でギリギリ合格:総得点103/150)なので、苦手分野を作らず各科目満遍なく理解しておく必要があります。社会福祉士試験の問題はひっかけもあるので、用語を単に覚えるというよりは理解していくと勉強がスムーズに進むと思います。
 勉強の順番として、①過去問を解いてみる、②過去問の解説を読む、③間違った問題について参考書やテキストを読み理解を深める、④さらに別の年の過去問を解く、⑤その過去問の解説を読む、、、といった流れがいいかと思います。解説を自分の言葉で他者に説明できるようにできると良いです。過去3年分(できれば5年分)完璧に解くことができれば、合格はできるかと思います。あまりおすすめしないのは、過去問を解かず、テキストを完璧に一語一句覚えてから過去問を解こうとすることです。なぜなら、試験にでなさそうなことまで覚えてしまう可能性があるからです。過去問を解くことでこの辺が試験に出そうだなというのが分かります。ある程度流れを知りたいというのであれば、テキストを一読するのもありだと思います。
 個人的ではありますが、午前の科目の方が難しかった印象がありました。得点が取りやすかった分野は「
心理学理論と心理的支援」、「社会保障」、「社会調査の基礎」、「相談援助の理論と方法」、就労支援サービス」でした。逆に、得点が取りにくかった科目は、「権利擁護と成年後見制度」、「更生保護制度」でした。
 午後は「相談援助の理論と方法」は配点が高く、得点が取りやすいので、午前の科目がダメだったとしても、挽回することができます。逆に「相談援助の理論と方法」の科目の点数があまり良くないと合格は厳しいかもしれません。

3.各科目の勉強法、カッコ内は目標点

午前(2時間15分)
人体の構造と機能及び疾病(5/7)
 人の成長・発達、各器官の機能、ICFの基本的な考え方、有名な疾病・障害の症状、リハビリテーションについて押さえておく。

心理学理論と心理的支援(5/7)
 心理学(カウンセリング技法、ストレス、感覚等)の基本的な事項を押さえる。

社会理論と社会システム(5/7)
 社会学、経済学、法学を体系的に理解する。近年の社会問題、人口、家族についても押さえておく。

現代社会と福祉(5/10)
 福祉施策の歴史、各国の福祉政策、理論を提唱した人の名前、社会理論と社会システム同様近年の社会問題を押さえておく。

地域福祉の理論と方法(6/10)
 地域福祉に関わる組織、団体、専門職、地域住民役割を押さえておく。

福祉行財政と福祉計画(4/7)
 福祉行政に関わる各種法律(老人福祉法、介護保険法、障害者総合支援法等)、市町村・都道府県・国の役割を理解する。

社会保障(5/7)
 社会保険制度について押さえておく。

障害者に対する支援と障害者自立支援制度(5/7)
 障害者総合支援法をはじめとした法令についての概要を押さえておく。各種法令の障害者の定義についても押さえておく。

低所得者に対する支援と生活保護制度(5/7)
 生活保護制度、自立支援プログラムについて押さえておく。

保健医療サービス(5/7)
 医療関係職の役割を押さえる。また、業務内容についても押さえる。国民医療費についても理解する。

権利擁護と成年後見制度(4/7)
 養子縁組制度、各種訴訟名についても押さえる。

午後(1時間45分)
社会調査の基礎(5/7)
 各種統計法について押さえる。

相談援助の基礎と専門職(5/7)
 主にソーシャルワーカーの役割について問われる。ソーシャルワーカーの発展に寄与した人物を押さえる。

相談援助の理論と方法(15/21)
 相談援助の事例について問われる。配点が高く点数が取りやすいためできる限る点数を取れるようにする。
 
福祉サービスの組織と経営(4/7)
 経営学の基礎を押さえる。福祉サービスに係る組織の役割を押さえる。

高齢者に対する支援と介護保険制度(6/10)
 介護の基礎、高齢者分野に関わる職を押さえる。

児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度(5/7)
 児童福祉法、児童虐待防止法を押さえる。児童・家族に取り巻く環境を理解する。

就労支援サービス4問、更生保護制度4問(5/8)
 雇用や就労の現状を理解する。更生保護に携わる職の役割を理解する。

4.おすすめテキスト・問題集
 参考書はTAC出版が分かりやすかったです。





過去問は中央法規が一番解説が詳しく書かれていた印象です。



時間があれば、中央法規の問題集を解いておくと安心です。ただし、過去問よりも難しいです。



5.おすすめ試験対策サイト
社会福祉・介護・ケアマネ受験生応援サイト福ぞうくん
https://fukushi.medicmedia.com/
各種福祉の統計情報が載っています。

暮らしに役立つ身近なお金の知恵・知識情報サイト~わかりやすい社会保障制度~
https://www.shiruporuto.jp/public/knowledge/pension/syakaihosyo/
1)社会保障
2)保健医療サービス
3)低所得者に対する支援と生活
各科目の受験対策として。

けあサポ
https://www.caresapo.jp/
合格体験記や社会福祉士受験のQ&Aなど。

過去問クイズ~社会福祉士~
https://kakomon-quiz.com/syakai/
過去問を分野別やランダム形式で解く時に。

6.社会福祉士試験の各科目の基礎用語等

◆共通科目

A.人体の構造と機能及び疾病
誤嚥
 唾液や食物、胃液などが気管に入ること。
誤飲
 食物以外の物を誤って口から摂取すること。誤嚥と間違えるやすいので注意。
血友病
 血液が固まるのに必要な蛋白が不足している為、血が止まりにくくなる病気。
循環器
 摂取した栄養素・酸素などを体内の各部に運び、老廃物を体内の各部から集めて運ぶ器官。人類では、心臓・血管・リンパ管など。
新生児
 生後0日から28日未満の児。 また、生後7日未満の児のことを早期新生児という。
膠原病
 関節リウマチ、全身性エリテマトーデスなどを指す。 共通する症状は関節の腫れやこわばり、痛みが挙げられる。
全身性エリテマトーデス
 関節、腎臓、皮膚、粘膜、血管の壁に起こる慢性かつ炎症性の結合組織疾患。
起立性低血圧
 自立神経症。起き上がったり、立ち上がったりしたときに、急な血圧低下による「立ちくらみ」をひきおこし、転倒や失神の危険あり。 起立性低血圧は自律神経がうまく働かないため、心臓が十分な血液を送れないことが原因。
観念奔逸(かんねんほんいつ)
 考えが次から次へとほとばしり出ること。躁状態にみられる。躁病エピソード、軽躁病エピソードの1つ。
赤ちゃんや児童の成長
Ⅰ.身体の成長
3か月 首がすわる、体重が出生時の約2倍
5か月 腰を支えると座れる
6か月 背を丸くして両手をついて座れる
7か月 背を伸ばして手を放して支えると座れる
8か月 座ったままで身体をねじってヨコヤ後ろのものがとれる
1歳6か月 一人歩行可能、大泉門閉鎖
4歳 身長が出生時の約2倍になる
Ⅱ.言葉や脳の成長
3か月 あやすと笑うようになる
4か月 遅くともこの時期までに喃語(アーアー)が始まる
10か月 母親の言葉模倣し始める
1歳 初語(意味の持つ言葉)の出現
2歳 2語文が使えるようになる、第一質問期(これは何?)
3歳 第二質問期(どうして?なぜ?)、第一次反抗期
4~5歳 想像力・推理力が伸びる
Ⅲ.視力の成長
1歳 0.2~0.3
2歳 0.5~0.6
6歳 1.0
8~9歳 正常な視力
Ⅳ.聴力の成長
1歳で正常な聴力
Ⅴ.歯の成長
6~7か月 乳歯が生え始める
1歳 8本前後乳歯が生える
2歳6か月~3歳 乳歯が生えそろう
5~6歳 乳歯が抜け始め、永久歯に生え変わる

B.心理学理論と心理的支援
マイクロカウンセリング
 カウンセリングの基本モデル(メタモデル)。 
自律訓練法
 自己催眠法でリラクゼーション技法である。ストレス緩和、心身症、神経症などに効果がある。
バンデューラ(人名)
 行動変容アプローチ、自己効力感、学習理論で有名。
記銘
 外部の刺激がもつ情報を意味に変換して記憶として取り込むこと。
われわれ感情
 集団の成員が成員相互間に共通の感情をもっているだけでなく、一つの主体として集団を意識している場合の感情。


C.社会理論と社会システム
パーソンズ(アメリカの社会学者)
 ・AGIL理論を提唱
 ・ホッブス問題を社会契約では解決できないとし、行為者の主観に着目⇒主意主義行為理論を提唱。
 ・家族の機能について2機能説と性別役割分業モデルを提唱。
 ・社会理論システムにおいて、経済はサブシステムとして位置付け。
マックス・ヴェーバー
 ・理解社会学
 ・社会的行為を4つに分類(目的合理的行為、価値合理的行為、伝統的行為、感情的行為)
 ・支配のを3つに類型化(カリスマ的支配、伝統的支配、合理的支配(官僚制的支配の典型))
マートン
 ・官僚制の逆機能
 ・社会的行為論(機能分析)
 ・社会緊張理論
コーホート
 生まれた時代が同じ人々の集まり。「戦中・戦後世代」や「団塊の世代」などというときの世代という言葉がそれにあたる。https://www.intage.co.jp/glossary/046/
プラグマティック
 実用的。
リンゲージ
 併存する2つの政治的体系において、一方に起点をもち、他方に反作用を生じさせる連続的な反復行動のすべてを指す。
カリスマ(カリスマ的支配のカリスマ)
 特異で超自然的なもの(ヴェーバー)。
正義の原理の優先順位
 第一原理>第二原理。第二原理の中では「公正な機会均等の原理>格差原理」である。

D.現代社会と福祉
新救貧法原則
 ①劣等処遇の原則、②均一処遇(均等処遇、中央集権化)の原則、③院内救済の原則。
貧困
 ラウントリーは絶対的貧困、タウンゼントは相対的貧困。
偏見
 十分な根拠もなしに他人を悪く考えること(オルポート)。
ベンチマーク
 比べる同類物との差が分かるような数量的や質的な性質。
イニシアティブ
 開始・先制・率先・先導などの意。
スティグマ
 負の印。
ヘイトスピーチ
 人種、出身国、民族、宗教、性的指向、性別、容姿、健康(障害)といった、自分から主体的に変えることが困難な事柄に基づいて、属する個人または集団に対して攻撃、脅迫、侮辱する発言や言動のこと。
経済力と福祉支出の関係
 相関関係はなし。

E.地域福祉の理論と方法
委嘱
 特定の仕事を(部外の)ひとにまかせ頼むこと。
戸別(こべつ)募金
  自治会役員や自治会における募金ボランティアが各家庭を訪問して寄付をお願いする募金方法。
自治体
 自治の権能をもつ公共団体。自治とは、民が国の機関によらず自らの手で行政を行うこと。
漸減
 次第に減ること。
階梯(かいてい)
 学問・芸術などを学ぶ段階。また、物事の発展の過程。
宥和(ゆうわ)
 敵対的な態度を大目に見て許し、仲よくすること。
民生委員の報酬
 奉仕者となるため無報酬ではあるが、民生委員個人に対し交通費や通信費等相当分として自治体から活動費が交付される。
パーソナル・ソーシャル・サービス
 対人福祉サービスの意。
コミュニティ・オーガニゼーション
 地域社会の中で協同的・協力的な態度と実践を育てる過程(G・ロスの定義)。
ワンストップ
 1か所で用事が足りること。1か所で何でも揃うこと。
インクルーシブ
 「包括的な」「包み込む」という意味。
平成の大合併の目的 
 自治体を広域化することによって行財政基盤を強化し、地方分権の推進に対応する。
条例、規則、要綱の違い
 条例は、地方公共団体がその事務について会の議決によって制定する法規。
 規則は、地方公共団体の長等がその権限に属する事務について制定する法規。
 要綱は、行政機関内部における内規であって、法規としての性質をもたないもの。

F.福祉行財政と福祉計画
応益負担
 自分が受けた利益に応じたものを負担すること。後期高齢者医療制度による医療費の自己負担。
応能負担
 各自の能力に応じて負担すること。障害者支援施設の利用料や保育料、養護老人ホーム(特別養護老人ホームではない)の入所費用が挙げられる。
福祉三法
 生活保護法、児童福祉法、母子及び父子並びに寡婦福祉法。
福祉六法
 生活保護法、児童福祉法、母子及び父子並びに寡婦福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法。

G.社会保障
日本の社会保障年表
http://blog.livedoor.jp/oit_chemical/archives/16441630.html
年次有給休暇取得率
 企業が付与した日数のうち、従業員が実際に取得した割合。
育児時間
 生後満1年に達しない生児を育てる女性は、休憩時間のほかに、1日2回、各30分の生児を育てるための時間を請求することができる時間を指す。
OASDI
 アメリカでの退職・遺族・障害保険制度のことである。
(1)被用者と年収が一定額以上の自営業者が、社会保障制度への加入対象者。
(2)保険料は社会保障税として内国歳入庁が徴収し、年金給付は社会保障庁が行う。
(3)年金加入期間の単位はクレジット(1クレジットは日本の年金加入期間の3ヶ月分に相当)で表され、1年間(1~12月)の収入額に応じて最高4クレジットまで取得できる。
参考→https://www.nenkin.go.jp/service/kaigaikyoju/shaho-kyotei/kyotei-gaiyou/20120802-01.html
後期高齢者医療制度
 後期高齢者医療制度加入後、これまで国保や被用者保険の被保険者であった方や被扶養者であった方は、その加入資格を喪失する。後期高齢者の要件は75歳以上(一定の障害がある場合は65歳以上)である。
零細企業
  中小企業のなかでとくに小規模なものをさす。 産業ごとに条件が異なるため、具体的にいかなる規模以下の企業をさすかはかならずしも明確ではないが、中小企業基本法によれば、小規模企業の定義は、製造業では従業員20人以下、商業・サービス業では5人以下となっている。

H.障害者に対する支援と障害者自立支援制度
合理的配慮
 障害のある人が障害のない人と平等に人権を享受し行使できるよう、一人ひとりの特徴や場面に応じて発生する障害・困難さを取り除くための、個別の調整や変更のこと。
個別支援計画の作成者
 サービス管理責任者。
サービス等利用計画の作成者は?
 相談支援専門員。
サービス等利用計画
 障がい者(障がい児)の自立した生活を送るために、どのようなサービスをどのように利用するか明らかにするもの。計画を作成することにより、障がい者(障がい児)の抱える課題の解決や適切なサービス利用に向けて、ケアマネジメントの手法を用いて、きめ細かく継続的に支援していくもの。
措置制度
 福祉サービスを受ける要件を満たしているかを判断し、また、そのサービスの開始・廃止を法令に基づいた行政権限としての措置により提供する制度。障害サービスは措置制度⇒契約制度。
批准
 条約に対する国家の最終的な確認、確定的な同意(の手続き)。
不具廃疾(ふぐはいしつ)
 心身に著しい障害を有すること。
障害者の定義
Ⅰ.障害者基本法における障害者の定義
 身体障害、知的障害、精神障害(発達障害を含む。)その他の心身の機能の障害がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう。
Ⅱ.障害者差別解消法における障害者の定義
 身体障害、知的障害、精神障害(発達障害を含む。)その他の心身の機能の障害がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう。
Ⅲ.バリアフリー新法における障害者の定義
 日常生活又は社会生活に身体の機能上の制限を受けるものその他日常生活又は社会生活に身体の機能上の制限を受ける者をいう。
Ⅳ.障害者総合支援法における障害者の定義
 身体障害者福祉法に規定する身体障害者、知的障害者福祉法にいう知的障害者のうち十八歳以上である者及び精神保健福祉法に規定する精神障害者(発達障害者支援法に規定する発達障害者を含み、知的障害者福祉法にいう知的障害者を除く。)のうち十八歳以上である者並びに治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって政令で定めるものによる障害の程度が厚生労働大臣が定める程度である者であって十八歳以上であるものをいう。
Ⅴ.身体障害者福祉法における身体障害者の定義
 身体上の障害を抱える十八歳以上の者であって、都道府県知事から身体障害者手帳の交付を受けたものをいう。
Ⅵ.精神保健福祉法における精神障害者の定義
 統合失調症、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、知的障害、精神病質その他の精神疾患を有する者をいう。
Ⅶ.発達障害者支援法における発達障害者の定義
 発達障害がある者であって発達障害及び社会的障壁により日常生活又は社会生活に制限を受けるもの。

I.低所得者に対する支援と生活保護制度
困窮
 貧しいために生活に苦しむこと。
貧困率
 所得が国民の「中央値」の半分に満たない人の割合。※平均ではないことに注意
稼働所得
 雇用者所得、事業所得、農耕、畜産所得、家内労働所得などの総称。
公的扶助
 公的機関が主体となって一般租税を財源とし、最低限の生活を保障するために行う経済的援助。 
被保護者
 生活保護費を受給できると認められた者。
支弁
 金銭を支払うこと。

J.保健医療サービス
多数該当
 過去1年間に4回以上、医療費が自己負担限度額を超えた時、4回目以降の支払い額が更に軽減されるというもの。
国内総生産と国民総所得
 国内で一定期間に生み出された付加価値を集計したものを「国内総生産(GDP)」と言い、 これに対して、ある国の国民が一定期間に生み出した付加価値を集計したものを「国民総所得」と言う。
国民医療費
 当該年度内の医療機関等における保険診療の対象となり得る傷病の治療に要した費用を推計したもの。 
評価療法と選定療法
 評価療養」とは、厚生労働大臣が定める高度の医療技術を用いた療養。将来公的保険給付の対象とするべきかどうか評価を行うもので先進医療は「評価療養」のひとつ。「選定療養」とは、厚生労働大臣が定める患者の快適性・利便性に関する療養、医療機関や医療行為等の選択に関する療養
患者申出療法
 
困難な病気と闘う患者の思いに応えるため、先進的な医療について、患者の申出を起点とし、安全性・有効性等を確認しつつ、身近な医療機関で迅速に受けられるようにするもの。未承認薬などをいちはやく使いたい、対象外になっているが治験を受けたい、 そんな患者さんたちの思いに応えるためにつくられた制度。https://www.mhlw.go.jp/moushideryouyou/
逆紹介
 特定機能病院で治療して病状が安定した患者がその後も同じ病院で外来診療を受けると、また患者が溢れてしまう。それを防ぐために、特定機能病院の外来担当医は、患者の状態に合わせて他の医療機関へ紹介することを「逆紹介」という。
https://www.wiwiw.com/blog/2426
度先進医療
 通常の診療水準を超えた先進医療。健康保険で認められない特殊な治療や検査が多く、患者の経済的負担が大きい。
応召義務
 日本の医師法において医師の職にある者が診療行為を求められたときに、正当な理由が無い限りこれを拒んではならないとする法令で定められた義務。
栄養マネジメント加算
 管理栄養士による栄養マネジメントや栄養改善サービスを実施し、ご利用者の栄養状態の改善、維持に努めた場合に加算されるもので、入居者の栄養状態を良好に保つことを目的とする。
医療・福祉各職の定義
Ⅰ.医師
 医療及び保健指導を掌ることによつて公衆衛生の向上及び増進に寄与し、もつて国民の健康な生活を確保するものとする。(医師法)
Ⅱ.歯科医師
 歯科医療と保険指導を司ることによって、公衆衛生の向上と増進に寄与し、国民の健康的な生活を確保する。(歯科医師法)
Ⅲ.薬剤師
 調剤、医薬品の供給その他薬事衛生をつかさどることによつて、公衆衛生の向上及び増進に寄与し、もつて国民の健康な生活を確保するものとする。(薬剤師法)
Ⅳ.保健師
 保健師の名称を用いて、保健指導に従事することを業とする者をいう。(保健師助産師看護師法)
Ⅴ.助産師
 助産又は妊婦、じよく婦若しくは新生児の保健指導を行うことを業とする女子をいう。(保健師助産師看護師法)
Ⅵ.看護師
 傷病者若しくはじよく婦に対する療養上の世話又は診療の補助を行うことを業とする者をいう。(保健師助産師看護師法)
Ⅶ.社会福祉士
 専門的知識及び技術をもつて、身体上若しくは精神上の障害があること又は環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の福祉に関する相談に応じ、助言、指導、福祉サービスを提供する者又は医師その他の保健医療サービスを提供する者その他の関係者との連絡及び調整その他の援助を行うことを業とする者をいう。(社会福祉士及び介護福祉士法)
Ⅷ.介護福祉士
 専門的知識及び技術をもつて、身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者につき心身の状況に応じた介護(喀痰かくたん吸引その他のその者が日常生活を営むのに必要な行為であつて、医師の指示の下に行われるもの)を行い、並びにその者及びその介護者に対して介護に関する指導を行うことを業とする者をいう。(社会福祉士及び介護福祉士法)
Ⅸ.精神保健福祉士
 精神障害者の保健及び福祉に関する専門的知識及び技術をもって、精神科病院その他の医療施設において精神障害の医療を受け、又は精神障害者の社会復帰の促進を図ることを目的とする施設を利用している者の地域相談支援の利用に関する相談その他の社会復帰に関する相談に応じ、助言、指導、日常生活への適応のために必要な訓練その他の援助を行うことを業とする者をいう。(精神保健福祉士法)
Ⅹ.理学療法士
 医師の指示の下に、理学療法を行なうことを業とする者をいう。理学療法とは、身体に障害のある者に対し、主としてその基本的動作能力の回復を図るため、治療体操その他の運動を行なわせ、及び電気刺激、マツサージ、温熱その他の物理的手段を加えることをいう。(理学療法士及び作業療法士法)
Ⅺ.作業療法士
 医師の指示の下に、作業療法を行なうことを業とする者をいう。作業療法とは、、身体又は精神に障害のある者に対し、主としてその応用的動作能力又は社会的適応能力の回復を図るため、手芸、工作その他の作業を行なわせることをいう。(理学療法士及び作業療法士法)
Ⅻ.言語聴覚士
 厚生労働大臣の免許を受けて、言語聴覚士の名称を用いて、音声機能、言語機能又は聴覚に障害のある者についてその機能の維持向上を図るため、言語訓練その他の訓練、これに必要な検査及び助言、指導その他の援助を行うことを業とする者をいう。(言語聴覚士法)
XⅢ.視能訓練士
 医師の指示の下に、両眼視機能に障害のある者に対するその両眼視機能の回復のための矯正訓練及びこれに必要な検査を行なうことを業とする者をいう。(視能訓練士法)

K.権利擁護と成年後見制度
登記
 一定の事項を広く公に示すため、公開された帳簿に記載すること。
嫡出子
 法律上の婚姻関係にある男女の間に生まれた子ども。
非嫡出子
 法律上で婚姻関係を結んでいない男女の間に生まれた子ども。
直系尊属
 父母・祖父母など自分より前の世代で、直通する系統の親族。養父母も含まれる。
直系卑属
 子・孫など自分より後の世代で、直通する系統の親族。
熟慮期間
 相続の承認・放棄は、原則として、相続人が相続の開始があったことを知った時から3か月以内にしなければならない期間。
内縁
 結婚の意思で男女が同居しているが法律上の届出をしていないこと。
遺留分
 、故人の遺産のうち、十分な法律上の事由がなければ故人自身がその子ないしは親から相続権を奪うことができない遺産の割合。

◆専門科目
L.社会調査の基礎
社会調査
 社会または社会集団内における社会事象を実証的にとらえる方法。
社会踏査
 社会改良を目的に、貧困や犯罪、スラムなどを対象に行う実践的な調査。
切片化
  データをよく読みこんだうえで、データを細かく分断する作業。
クォーターサンプリング
 割当法の別名。
ワンウェイミラー(マジックミラー)
 明るい環境では鏡にしか見えないが、マジックミラーをはさんで暗い側から見ると、鏡の向こう側を鏡ごしに見ることが出来るもの。
オッズ比
 その事象が起こる確率/その事象が起こらない確率。最大は無限大、最小は0。
汎化
 様々な異なる対象に共通する性質や、共通して適用できる法則などを見出すこと。

M.相談援助の基盤と専門職
バリアフリー・ユニバーサルデザイン・ノーマライゼーション
 バリアフリーとは、「バリア=障壁」を取り除くことで、高齢者や障害者が利用しやすくするように改善すること。一方、ユニバーサルデザインとは、年齢や性別、障害の有無に関わらず、はじめから誰でも使いやすいようなデザインとすること。玄関に段差があるのでスロープを取り付けるのがバリアフリーだとすると、はじめから床がフラットな玄関にし、開けやすい引き戸を取り付けておくのがユニバーサルデザイン。ノーマライゼーションとは、障害のある人を特別に区別せず、障害があってもなくても同じように暮らせる社会にしようという考え方。バリアフリーでは障害を特別なものと見て、障害者が使いやすいように、車椅子用のトイレや駐車場を設けたり、視覚障害者のために点字案内板を設置したりします。引用:ユニバーサルデザインとバリアフリーってどう違う?

N.相談援助の理論と方法
コンピテンス
 クライエント自身の対処能力。
レジデンシャルソーシャルワーカー
 社会福祉施設ではたらく相談援助専門職。
外在化
 「問題」や「課題」をその当事者の外に取り出して置くこと。
波長合わせ
 ソーシャルワーカーが個人やグループと面接するにあたり、事前にクライエントの考えや気持ちなどについて想像することや情報がある場合はそれらを参考にすることで面接時にクライエントに共感できるよう準備すること。
「エコロジカル」な視点
 自然や環境と調和するさま。相談援助においてソーシャルワーカーは、利用者の環境への適応能力を高める援助、環境を変える援助、環境の足らないところを補う援助などを行う。その際、ワーカーは、利用者の持つ前向きな力、強さ(ストレングス)を引き出していくことが必要。
アンビバレント
 同じ物事に対して、相反する感情を同時に抱くこと。
セルフヘルプ・クリアリングハウス
 さまざまな課題を抱えるセルフヘルプ・グループの活動を応援し、社会への啓発活動に取りくむ機関。「クリアリングハウス」とは、もともとは"手形交換所"、転じて"情報交換、出会いの場"の意。

O.福祉サービスの組織と経営
コンティンジェンシー理論
 経営管理論における考え方の一つ。組織構造というものはどのような環境に置かれようと最適となるような形式が存在しないため、周囲の変化に応じて絶えず変化をさせつつ経営する必要があるという理論。
形式知
 文章や図表、数式などによって説明・表現できる知識のこと。

P.高齢者に対する支援と介護保険制度
包括的ケア・継続的ケアマネジメント
 高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、ケアマネージャー、主治医、地域の関係機関等の連携、在宅と施設の連携など、地域において、多職種相互の協働等により連携するとともに、個々の高齢者の状況や変化に応じたもの。地域における連携・協働の体制づくりや個々のケアマネージャーに対する支援等を行うもの。
起居動作
 日常的な動作。

Q.児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度
完結出生児数
 夫婦の最終的な出生子ども数。2011年の調査では1.96人であった。
養子縁組
 具体的な血縁関係とは無関係に人為的に親子関係を発生させることをいう。
送致
 関係書類や被疑者などを捜査機関から他の担当の機関へ送ること。
レスパイトケア
 在宅介護の要介護状態の方(利用者)が、福祉サービスなどを利用している間、介護をしている家族などが一時的に介護から解放され、休息をとれるようにする支援。

R.就労支援サービス
就労
 仕事にとりかかること。また、仕事についていること。

S.更生保護制度
篤志家
 社会奉仕・慈善事業などを熱心に実行・支援する人。
赦免
 罪を許すこと。
恩赦
 裁判できまった刑罰を、特別な恩典によって許し、または軽くすること。内閣が決定し、天皇が認証する。
保護観察
 犯罪をした人又は非行のある少年が実社会の中でその健全な一員として更生するように指導監督及び補導援護を行う。犯罪の再発防止と改善更生を図る。
執行猶予
 刑事事件において被告人に有罪の判決が言い渡された場合に、一定の要件のもとに様々な情状を鑑みてその刑の執行を猶予し、その猶予期間を無事に経過すれば刑の言い渡しの効力を失わせる制度。
改悛
 犯した悪事や過ちを悔い改め、心を入れ替えること。
悔悟
 自分のした事の悪かったことを認めて後悔すること。
仮釈放
 刑務所内で更生の様子が見られた受刑者を刑務所から一度釈放し、①刑務所長が言い渡した一定期間罪を犯さない、②保護司への報告をするなどの条件を満した場合に残りの刑期を免除する制度。
合議体
 複数の構成員の合議によって、その意思を決定する組織体。
医療観察法が規定する審判
 地方裁判所におけて裁判官と精神保健審判員(医師)から構成される。
監事
 公益法人・協同組合などを監督する機関。また、それにたずさわる人。
終局事件
 民事訴訟で、ある審級の事件の全部または一部を完結する判決。

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