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訴訟書類郵便 岡崎區裁判所 1岡崎区裁判所の昭和8年差出です。

岡山市 岡本法律事務所 所長
弁護士 岡本哲
初出2013年11月8日

共同正犯か幇助かで共同正犯を認めた最高裁昭和57

刑法判例百選Ⅰ 第8版 77事件 大麻取締法違反、関税法違反被告事件

最高裁判所第1小法廷決定/昭和56年(あ)第1588号

昭和57年7月16日

【判示事項】       大麻密輸入の謀議を遂げたものとされた事例

【判決要旨】       大麻の密輸入を計画した甲からその実行担当者になって欲しい旨頼まれた乙が、大麻を入手したい欲求にかられ、執行猶予中の身であることを理由にこれを断ったものの、知人の丙に対し事情を明かして協力を求め、同人を自己の身代りとして甲に引き合わせるとともに、密輸入した大麻の一部をもらい受ける約束のもとにその資金の一部を甲に提供したときは、乙は、これらの行為を通じ甲及び丙らと大麻密輸入の謀議を遂げたものと認めるべきである。(意見がある。)

【参照条文】       大麻取締法4

             大麻取締法24

             関税法111

             刑法60

【掲載誌】        最高裁判所刑事判例集36巻6号695頁

             最高裁判所裁判集刑事228号199頁

             裁判所時報844号1頁

             判例タイムズ477号100頁

             判例時報1052号152頁

             刑事裁判資料260号743頁

【評釈論文】       警察研究56巻1号70頁

             ジュリスト778号70頁

             別冊ジュリスト111号158頁

             判例評論289号205頁

             法曹時報35巻5号144頁

 

       主   文

 

 本件上告を棄却する。

 

       理   由

 

 弁護人稲垣貞男の上告趣意第一点のうち、当裁判所判例を引用して判例違反をいう点は、所論引用の判例は、実行行為に関与しない者については共同正犯の成立する余地がないという所論の趣旨の判断を示したものではないから、前提を欠き、大審院判例を引用して判例違反をいう点は、所論引用の各判例は、いずれも事案を異にし本件に適切でなく、その余の上告趣意は、事実誤認、単なる法令違反の主張であつて、すべて刑訴法四〇五条の上告理由にあたらない。

 なお、原判決の認定したところによれば、被告人は、タイ国からの大麻密輸入を計画したAからその実行担当者になつて欲しい旨頼まれるや、大麻を入手したい欲求にかられ、執行猶予中の身であることを理由にこれを断つたものの、知人のBに対し事情を明かして協力を求め、同人を自己の身代りとしてAに引き合わせるとともに、密輸入した大麻の一部をもらい受ける約束のもとにその資金の一部(金二〇万円)をAに提供したというのであるから、これらの行為を通じ被告人が右A及びBらと本件大麻密輸入の謀議を遂げたと認めた原判断は、正当である。

 よつて、刑訴法四一四条、三八六条一項三号により、主文のとおり決定する。

 この決定は、裁判官団藤重光の意見があるほか、裁判官全員一致の意見によるものである。

 裁判官団藤重光の意見は、次のとおりである。

 わたくしは、もともと共謀共同正犯の判例に対して強い否定的態度をとつていた(団藤・刑法綱要総論・初版・三〇二頁以下)。しかし、社会事象の実態に即してみるときは、実務が共謀共同正犯の考え方に固執していることにも、すくなくとも一定の限度において、それなりの理由がある。一般的にいつて、法の根底にあつて法を動かす力として働いている社会的因子は刑法の領域においても度外視することはできないのであり(団藤・法学入門一二九―一三二八頁、二〇六頁参照)、共謀共同正犯の判例に固執する実務的感覚がこのような社会事象の中に深く根ざしたものであるからには、従来の判例を単純に否定するだけで済むものではないであろう。もちろん、罪刑法定主義の支配する刑法の領域においては、軽々に条文の解釈をゆるめることは許されるべくもないが、共同正犯についての刑法六〇条は、改めて考えてみると、一定の限度において共謀共同正犯をみとめる解釈上の余地が充分にあるようにおもわれる。そうだとすれば、むしろ、共謀共同正犯を正当な限度において是認するとともに、その適用が行きすぎにならないように引き締めて行くことこそが、われわれのとるべき途ではないかと考える。

 おもうに、正犯とは、基本的構成要件該当事実を実現した者である。これは、単独正犯にも共同正犯にも同じように妥当する。ただ、単独正犯のばあいには、みずから実行行為(基本的構成要件に該当し当の構成要件的特徴を示す行為)そのものを行つた者でなければ、この要件を満たすことはありえないが、共同正犯のばあいには、そうでなくても基本的構成要件該当事実を実現した者といえるばあいがある。すなわち、本人が共同者に実行行為をさせるについて自分の思うように行動させ本人自身がその犯罪実現の主体となつたものといえるようなばあいには、利用された共同者が実行行為者として正犯となるのはもちろんであるが、実行行為をさせた本人も、基本的構成要件該当事実の共同実現者として、共同正犯となるものというべきである。わたくしが、「基本的構成要件該当事実について支配をもつた者一つまり構成要件該当事実の実現についてみずから主となつた者―が正犯である」としているのは(団藤・刑法綱要総論・改訂版・三四七、三四八頁参照)、この趣旨にほかならない。以上は、刑法の理論体系の見地から考えて到達する結論であるが、それは同時に、刑法六〇条の運用についての実務的要求の観点からみて、ほぼ必要にして充分な限界線を画することになるものといつてよいのではないかとおもう。

 これを本件についてみると、まず、被告人はかなりの大麻吸引歴をもつていたところがら(記録によれば、一年ばかり前から八〇回くらい大麻を吸引していたというから、すでに大麻に対する依存性が生じていたのではないかと想像される。)、大麻の密輸入を計画したAからその実行担当者になつてほしい旨頼まれると、みずから大麻を入手したい欲求にかられて、本件犯行に及んだこと、また、大麻の一部をもらい受ける約束のもとにその代金に見合う資金を提供していることがみとめられる。これは被告人にとつて本件犯罪が自分のための犯罪でもあつたことを示すものといケべく、それだけでただちに正犯性を基礎づけるには足りないとはいえ、本人がその犯罪実現の主体となつたものとみとめるための重要な指標のひとつになるものというべきである。そこで、さらに進んで、被告人が本件において果たした役割について考察するのに、被告人はAから本件大麻密輸入の計画について実行の担当を頼まれたが、自分は刑の執行猶予中の身であつたので、これはことわり、自分の身代わりとしてBを出したというのである。ところで、Bは被告人よりも五、六歳年少の青年で、被告人がかねてからサーフインに連れて行くなどして面倒をみてやつていた者であるが、たまたま被告人とBは一緒にグアム島に旅行する計画を立てていたところ台風のために中止になり、Bはせつかく旅券も入手していたことでもあり外国旅行を切望していた。被告人はそこに目をつけて、「旅費なしでバンコツクへ行ける話がある」といつてタイ国行きを二つ返事で応諾させたのであり、その際、大麻の密輸入のこともいつて、自分の代わりに行くことを承知させたものと認められる。このような経過でBは本件犯行計画に参加し大麻の密輸入を実行するにいたつたのであつて、被告人は、単に本件犯行の共謀者の一員であるというのにとどまらず、Aとともに、本件犯行計画においてBを自分の思うように行動させてこれに実行をさせたものと認めることができる。以上のような本件の事実関係を総合して考えると、被告人は大麻密輸入罪の実現についてみずからもその主体になつたものとみるべきであり、私見においても、被告人は共同正犯の責任を免れないというべきである。

  昭和五七年七月一六日

     最高裁判所第一小法廷

         裁判長裁判官  藤崎萬里

            裁判官  団藤重光

            裁判官  本山 亨

            裁判官  中村治朗

            裁判官  谷口正孝

淺野芳朗裁判長名判決 中止未遂を認めた福岡高裁昭和61年

刑法判例百選Ⅰ 第7版 69事件      8版 69事件        殺人未遂被告事件

福岡高等裁判所判決/昭和60年(う)第643号

昭和61年3月6日

【判示事項】       殺人未遂につき中止犯の成立を認めた事例

【参照条文】       刑法203

             刑法43

【掲載誌】        高等裁判所刑事判例集39巻1号1頁

             高等裁判所刑事裁判速報集昭和61年257頁

             判例タイムズ600号143頁

             判例時報1193号152頁

【評釈論文】       警察時報41巻10号117頁

             研修460号41頁

             別冊ジュリスト111号144頁

             判例タイムズ609号20頁

 

       主   文

 

 原判決を破棄する。

 被告人を懲役二年六月に処する。

 原審における未決勾留日数中六〇日を右刑に算入する。

 押収してある果物ナイフ一本(当審昭和六一年押第一一号の一)及び果物ナイフの鞘一個(同押号の二)を没収する。

 

       理   由

 

 本件控訴の趣意は、弁護人出雲敏夫が差し出した控訴趣意書に記載されたとおりであり、これに対する答弁は、検察官小浦英俊が差し出した答弁書に記載されたとおりであるから、これらを引用し、これに対し、次のとおり判断する。

 控訴趣意中事実誤認の論旨について〈省略〉

 次に、職権をもつて原判決の事実認定及び法令の適用の当否を検討するに、原判決は、「罪となるべき事実」において、殺人の障碍未遂の事実を認定し(「罪となるべき事実」は単に未遂の事実を認定するのみであるが、「法令の適用」と併せ考えると、障碍未遂を認定していることは明らかである。)、「法令の適用しにおいて、中止未遂に関する刑法四三条但書及び刑の減軽に関する同法六八条三号を適用していないが、本件については中止未遂を認めるのが相当であり、原判決には事実誤認及び法令適用の誤りがあるといわなければならない。すなわち、

 本件は、被告人が、未必的殺意をもつて花子の頸部を果物ナイフで一回突き刺したが、同女に加療約八週間を要する頸部刺傷等の傷害を負わせたにとどまつたという事案であるところ、関係証拠〈略〉によると、被告人は、花子の頸部を果物ナイフで一回突き刺した直後、同女が大量の血を口から吐き出し、呼吸のたびに血が流れ出るのを見て、驚愕すると同時に大変なことをしたと思い、直ちにタオルを同女の頸部に当てて血が吹き出ないようにしたり、同女に「動くな、じつとしとけ。」と声をかけたりなどしたうえ、「ナイトパブカトレア」の店内から消防署に架電し、傷害事件を起こした旨告げて救急車の派遣と警察署への通報を依頼したこと、被告人は、その後「救急車がきよるけん心配せんでいいよ。」と花子を励ましたりしながら救急車の到着を待ち、救急車が到着するや、一階出入口のシャッターの内側から鍵を差し出して消防署員にシャッターを開けてもらい、消防署員とともに花子を担架に乗せて救急車に運び込み、そのころ駆け付けた警察官に「別れ話がこじれて花子の首筋をナイフで刺した」旨自ら告げてその場で現行犯逮捕されたこと、花子は直ちに友田外科医院に搬送されて昇圧剤の投与を受けたのち、同日午前七時すぎころ廣瀬医院に転送されて廣瀬隆之医師により手術を受けたものであるが、本件の頸部刺傷は深さ約五センチメートルで気管内に達し、多量の出血と皮下気腫を伴うもので、出血多量による失血死や出血が気道内に入つて窒息死する危険があつたこと、以上の事実が認められ、右認定を左右するに足る証拠は存しない。

 ところで、中止未遂における中止行為は、実行行為終了前のいわゆる着手未遂においては、実行行為を中止すること自体で足りるが、実行行為終了後のいわゆる実行未遂においては、自己の行為もしくはこれと同視できる程度の真摯な行為によつて結果の発生を防止することを要すると解すべきところ、本件犯行は、花子の頸部にナイフを突きつけて同女を脅していた際、一時的な激情にかられて未必的殺意を生じ、とつさに右ナイフで同女の頸部を一回突き刺したというものであつて、二度、三度と続けて攻撃を加えることを意図していたものではなく、右の一撃によつて同女に失血死、窒息死の危険を生じさせていることに照らすと、本件は実行未遂の事案というべきである。そして、前記認定事実によれば、被告人が、本件犯行後、花子が死に至ることを防止すべく、消防署に架電して救急車の派遣を要請し、花子の頸部にタオルを当てて出血を多少でもくい止めようと試みるなどの真摯な努力を払い、これが消防署員や医師らによる早期かつ適切な措置とあいまつて花子の死の結果を回避せしめたことは疑いないところであり、したがつて、被告人の犯行後における前記所為は中止未遂にいう中止行為に当たるとみることができる。

 次に、中止未遂における中止行為は「自己ノ意思ニ因り」(刑法四三条但書)なされることを要するが、右の「自己ノ意思ニ因り」とは、外部的障碍によつてではなく、犯人の任意の意思によつてなされることをいうと解すべきところ、本件において、被告人が中止行為に出た契機が、花子の口から多量の血が吐き出されるのを目のあたりにして驚愕したことにあることは前記認定のとおりであるが、中止行為が流血等の外部的事実の表象を契機とする場合のすべてについて、いわゆる外部的障碍によるものとして中止未遂の成立を否定するのは相当ではなく、外部的事実の表象が中止行為の契機となつている場合であつても、犯人がその表象によつて必ずしも中止行為に出るとは限らない場合に敢えて中止行為に出たときには、任意の意思によるものとみるべきである。これを本件についてみるに、本件犯行が早朝、第三者のいない飲食店内でなされたものであることに徴すると、被告人が自己の罪責を免れるために、花子を放置したまま犯行現場から逃走することも十分に考えられ、通常人であれば、本件の如き流血のさまを見ると、被告人の前記中止行為と同様の措置をとるとは限らないというべきであり、また、前記認定のとおり、被告人は、花子の流血を目のあたりにして、驚愕すると同時に、「大変なことをした。」との思いから、同女の死の結果を回避すべく中止行為に出たものであるが、本件犯行直後から逮捕されるまでにおける被告人の真摯な行動や花子に対する言葉などに照らして考察すると、「大変なことをした。」との思いには、本件犯行に対する反省、悔悟の情が込められていると考えられ、以上によると、本件の中止行為は、流血という外部的事実の表象を契機としつつも、犯行に対する反省、悔悟の情などから、任意の意思に基づいてなされたと認めるのが相当である。

 以上の次第で、本件については中止未遂の成立を認めるのが相当であり、原判決は中止未遂を障碍未遂と誤認し、その結果刑法四三条但書、六八条三号を適用しなかつたもので、これらの誤りが判決に影響を及ぼすことは明らかであるから、破棄を免れない。

 そこで、量刑不当の論旨に対する判断を省略し、刑訴法三九七条一項、三八二条、三八〇条により原判決を破棄し、同法四〇〇条但書にしたがいさらに自判する。

 罪となるべき事実と証拠の標目については、原判決の「罪となるべき事実」末尾から三行目(記録二三丁表六行目)の「突き刺したが、」の次に、「犯行を任意に中止したため、」と挿入し、「証拠の標目しに司法警察員ら作成の現行犯人逮捕手続書を加えるほか原判決と同一であるから、ここにこれを引用する。

 右の事実に法令を適用すると、被告人の判示所為は、刑法二〇三条、一九九条に該当するので、所定刑中有期懲役刑を選択し、右は中止未遂であるから、同法四三条但書、六八条三号により法律上の減軽をし、その処断刑期の範囲内で量刑すべきところ、原判決が「量刑の理由」において判示する本件犯行の罪質、態様、動機及び結果並びに犯行後の情況、被害者の被害感情などに徴すると、その刑責は重大といわなければならず、他方、本件が中止未遂に終わつていることや、被告人がその後も反省の念を深めていることなど被告人に利益な事情もあるので、これらを総合考慮したうえ、被告人を懲役二年六月に処し、同法二一条を適用して原審における未決勾留日数中六〇日を右刑に算入し、押収してある果物ナイフ一本(当審昭和六一年押第一一号の一)は、判示犯行の用に供した物、右ナイフの鞘一個(同押号の二)は右ナイフの従物であつて、いずれも被告人以外の者に属しないから、同法一九条一項二号、二項本文によりこれらを没収し、原審及び当審における訴訟費用については、刑訴法一八一条一項但書を適用していずれもこれを被告人に負担させないこととする。

 よつて、主文のとおり判決する。

(裁判長裁判官淺野芳朗 裁判官川崎貞夫 裁判官仲家暢彦)

 

予告を欠く解雇の効力 細谷服装事件 最高裁昭和35

労働判例百選 第8版 76事件 菅野10版122、555頁 『労働法実務労働者側の実践知『』有斐閣・2019年・117頁

俸給等請求事件 この時期は繰り返されるが審査をまぬかれる法理の意識はなさそうです。

最高裁判所第2小法廷判決/昭和30年(オ)第93号

昭和35年3月11日

【判示事項】      労働基準法第20条違反の解雇の効力

【判決要旨】      使用者が労働基準法第20条の予告期間をおかず、また予告手当をも支払わないで労働者を解雇した場合、その解雇は、即時解雇としては効力を生じないが、使用者が即時解雇を固執する趣旨でないかぎり、解雇の意思表示後30日を経過するか、または予告手当を支払つたときに解雇の効力を生じるものと解すべきである。

【参照条文】      労働基準法20

【掲載誌】       最高裁判所民事判例集14巻3号403頁

            判例タイムズ103号27頁

            判例タイムズ103号26頁

            判例時報218号6頁

【評釈論文】      ジュリスト204号79頁

            ジュリスト211の2号190頁

            ジュリスト252の2号202頁

            別冊ジュリスト3号198頁

            別冊ジュリスト13号48頁

            別冊ジュリスト45号64頁

            別冊ジュリスト73号58頁

            別冊ジュリスト101号52頁

            時の法令359号59頁

            法学志林58巻3~4号214頁

            法曹時報12巻5号65頁

            民商法雑誌43巻2号123頁

            労働経済旬報464号11頁

 

       主   文

 

 本件上告を棄却する。

 上告費用は上告人の負担とする。

 

       理   由

 

 上告人の上告理由第五点について。

 使用者が労働基準法二〇条所定の予告期間をおかず、または予告手当の支払をしないで労働者に解雇の通知をした場合、その通知は即時解雇としては効力を生じないが、使用者が即時解雇を固執する趣旨でない限り、通知后同条所定の三〇日の期間を経過するか、または通知の後に同条所定の予告手当の支払をしたときは、そのいずれかのときから解雇の効力を生ずるものと解すべきであつて、本件解雇の通知は三〇日の期間経過と共に解雇の効力を生じたものとする原判決の判断は正当である。(昭和二四年(れ)第三九号、同二五年七月一九日大法廷判決、集四巻八号九五頁は労働者の暴行が原因で、即ち労働者の責に帰すべき事由により就業規則に基いて解雇された案件に関するものであつて、当判決は右大法廷の判決の趣旨に牴触するものではない。)所論は独自の見解に立脚するものであつて採用することはできない。

 同第九点について。

 労働基準法一一四条の附加金支払義務は、使用者が予告手当等を支払わない場合に、当然に発生するものではなく、労働者の請求により裁判所がその支払を命ずることによつて、初めて発生するものと解すべきであるから、使用者に労働基準法二〇条の違反があつても、既に予告手当に相当する金額の支払を完了し使用者の義務違反の状況が消滅した後においては、労働者は同条による附加金請求の申立をすることができないものと解すべきである。これと同旨に出た原判決は正当であつて論旨は理由がない。その余の論旨は原判決に影響を及ぼすことの明らかな法令の違背を主張するものと認められない。

 よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で主文のとおり判決する。

     最高裁判所第二小法廷

         裁判長裁判官    小   谷   勝   重

            裁判官    藤   田   八   郎

            裁判官    池   田       克

            裁判官    河   村   大   助

            裁判官    奥   野   健   一

 

Rti 台湾国際放送 2021年9月15日のニュース

 

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[ニュース] 中米諸国独立200周年、蔡・総統:台湾を支持し続けてくれる友好国へ謝意

 

Posted: 15 Sep 2021 07:54 AM PDT

https://jp.rti.org.tw/news/view/id/94112

 

蔡英文・総統は15日、「中米諸国独立200周年」のオンライン祝賀会にビデオメッセージを寄せ、中米の友好国が、台湾の国際社会への参与を支持し続け、台湾のために声を上げてくれていることに感謝をすると述べました。蔡・総統は、今年の5月にグアテマラと「優良企業相互承認協議」にサインを交わし、通関過程の簡素化を図り、商品の輸出入をさらにスピーディに行えるよう双方の貿易関係を一歩格上げしたことや、ここ数年、ニカラグアと共に協力してニカラグアの産業強化と経済発展のための協力計画を推進していること、そしてホンジュラスとも医療交流を強化していることなどを挙げ、「ここ一年あ......more

 

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[ニュース] 「漢光37号」演習、蔡総統:空軍の空域防衛への自信を示す

 

Posted: 15 Sep 2021 07:52 AM PDT

https://jp.rti.org.tw/news/view/id/94111

 

中華民国国軍の定例実弾演習「漢光37号」は15日午前、台湾南部・屏東の佳冬代替滑走路で空軍機の離着陸および装備と補給作業演習が行われました。蔡英文・総統も視察に訪れ、国軍の防疫への取り組みと、実践的な演習を評価するとともに、演習実施に尽力した国軍に賞与が贈られました。総統府によりますと、蔡・総統は、佳冬代替滑走路に到着後、空軍機4機が南から北に向かって順番に着陸する様子や、PCR検査の作業の流れを視察。その後、装備・補給エリアに向かい、関連作業の報告を受けたあと、各軍機に向かい、順に乗組員をねぎらうとともに、各軍機のリーダーから給油・装備状況の報告を受け......more

 

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[ニュース] 国連総会開幕、台湾は人道支援を中心とした活動推進と協力の意思を示す

 

Posted: 15 Sep 2021 07:48 AM PDT

https://jp.rti.org.tw/news/view/id/94110

 

国連会議が始まるのを前に、台湾の駐アメリカ・ニューヨーク弁事処は現地時間の14日午前0時から、タイムズスクエアビルのモニターに15秒のスカイランタンが上がる映像を映し出しました。これは、今回の国連会議のテーマ「希望を通じたレジリエンス(回復力)の構築」に呼応したもので、駐ニューヨーク弁事処も、難民の人道的支援や、持続可能な開発目標(SDGs)などの議題におけるイベントを開催し、台湾が他国との協力に積極的であることを示しました。この映像は他の広告と共に24時間繰り返し放映され、2,350万の台湾の人々が国連システムへの参加を心待ちにしている声が届けられたの......more

 

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[ニュース] 新北市の幼稚園クラスター拡大、専門家:今後2週間は感染者増の恐れ

 

Posted: 15 Sep 2021 07:41 AM PDT

https://jp.rti.org.tw/news/view/id/94109

 

台湾北部・新北市の幼稚園で発生した新型コロナのクラスターで、新たに3人の感染が確認され、人々に緊張が走っている。公衆衛生の専門家は向こう2週間はさらに感染者が現れると予測しており、政府は市民が積極的なウイルス検査を受けるよう促すべきだとしている。しかし、感染源がどこからなのかについて、長庚大學ウイルス研究センターの施信如・主任は、現在複数の感染が起きていて、追及するのは意味のない魔女狩りだ。今は積極的な防疫対策をすべきだと語った。*****新型コロナのデルタ株が入ってきたことで、学校やコミュニティで緊張が走っています。クラスターが発生した幼稚園がある新北......more

 

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[ニュース] 合作金庫銀行、東京五輪で活躍の所属選手らを表彰

 

Posted: 15 Sep 2021 07:27 AM PDT

https://jp.rti.org.tw/news/view/id/94108

 

台湾の大手商業銀行・合作金庫銀行は先ごろ、東京オリンピックおよびその他の国際大会で素晴らしい活躍を見せた傘下の選手の表彰式を行った。バドミントン女子シングルスで銀メダルを獲得した戴資穎・選手、卓球混合ダブルスで銅メダルを獲得した林昀儒、鄭怡靜ペアら7人の選手が出席した。ステージでは、戴資穎・選手が所属チームを選択する際、迷わず合作金庫銀行を選んだという秘話も語られた。またステージでは同時にクレジットカード「i運動卡(i-Sports Card)」の発行が発表された。消費するごとにその0.25%が台湾のスポーツ発展基金として還元される。*****台湾の大手......more

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