山本由伸、８回１失点ピッチングで海外コメント欄がwww
過失の共同正犯の否定例 最高裁平成28年
過失の共同正犯の否定例 最高裁平成28年 中山 新版口述刑法総論 補訂３版２９９頁
業務上過失致死傷被告事件 刑法判例百選Ⅰ 第８版 ７９事件
最高裁判所第３小法廷決定／平成２６年（あ）第７４７号
平成２８年７月１２日 高橋総論４版４８２頁
上級国民だから無罪だとネットにかかれていた例です。
【判示事項】 花火大会が実施された公園と最寄り駅とを結ぶ歩道橋で多数の参集者が折り重なって転倒して死傷者が発生した事故について，警察署副署長に同署地域官との業務上過失致死傷罪の共同正犯は成立しないとされた事例
【判決要旨】 花火大会が実施された公園と最寄り駅とを結ぶ歩道橋で多数の参集者が折り重なって転倒して死傷者が発生した事故について，警備計画策定の第一次的責任者ないし現地警備本部の指揮官という立場にあった警察署地域官と，同署副署長ないし署警備本部の警備副本部長として同署署長を補佐する立場にあった被告人とでは，分担する役割や事故発生の防止のために要求され得る行為が基本的に異なっていたなどの本件事実関係（判文参照）の下では，事故を回避するために両者が負うべき具体的注意義務が共同のものであったということはできず，被告人に同署地域官との業務上過失致死傷罪の共同正犯は成立しない。
【参照条文】 刑法６０
刑法（平１３法１３８号改正前）２１１前段
刑事訴訟法２５４－２
刑事訴訟法３３７
刑事訴訟法（平１６法１５６号改正前）２５０
【掲載誌】 最高裁判所刑事判例集７０巻６号４１１頁
裁判所時報１６５６号２０１頁
判例タイムズ１４４８号７２頁
判例時報２３７２号１２６頁
ＬＬＩ／ＤＢ 判例秘書登載
【評釈論文】 弘前大学人文社会科学部人文社会科学論叢３号９９頁
ジュリスト１５２１号１１８頁
専修法学論集１３０号４６５頁
捜査研究６５巻１０号４１頁
法学新報１２４巻３～４号２４７頁
法学セミナー６１巻１２号１２３頁
法曹時報７０巻９号２２１頁
前田『刑事法判例の最前線』2019年・９１頁
主 文
本件上告を棄却する。
理 由
第１ 上告趣意に対する判断
検察官の職務を行う指定弁護士安原浩，同中川勘太，同長谷部信一の上告趣意のうち，判例違反をいう点は，事案を異にする判例を引用するものであって，本件に適切でなく，その余は，単なる法令違反，事実誤認の主張であって，刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
第２ 職権判断
１ 本件は，平成１３年７月２１日兵庫県明石市の大蔵海岸公園と最寄り駅とを結ぶ通称朝霧歩道橋（以下「本件歩道橋」という。）上で発生した雑踏事故（以下「本件事故」という。）に関するものである。被告人は，当時兵庫県明石警察署副署長であった者であり，平成２２年４月２０日に起訴されたが，本件事故については，最終の死傷結果が生じた平成１３年７月２８日から公訴時効が進行し，公訴時効停止事由がない限り，同日から５年の経過によって公訴時効が完成していることになる。
もっとも，本件事故については，当時明石警察署地域官であったＢ（以下「Ｂ地域官」という。）が平成１４年１２月２６日に業務上過失致死傷罪で起訴され，平成２２年６月１８日に同人に対する有罪判決が確定している。
このため，検察官の職務を行う指定弁護士は，被告人とＢ地域官は刑訴法２５４条２項にいう「共犯」に該当し，被告人に対する関係でも公訴時効が停止していると主張した。
以上のような経緯に鑑み，被告人に対して刑訴法２５４条２項に基づき公訴時効の停止が認められるか否かにつき，職権で判断する。
２ 第１審判決及び原判決の認定によれば，本件の事実関係は，次のとおりである。
（１） 平成１３年７月２１日午後７時４５分頃から午後８時３０分頃までの間，大蔵海岸公園において，第３２回明石市民夏まつり（以下「本件夏まつり」という。）の行事である花火大会等が実施されたが，その際，最寄りの西日本旅客鉄道株式会社朝霧駅と同公園とを結ぶ本件歩道橋に多数の参集者が集中して過密な滞留状態となった上，花火大会終了後朝霧駅から同公園へ向かう参集者と同公園から朝霧駅へ向かう参集者が押し合ったことなどにより，強度の群衆圧力が生じ，同日午後８時４８分ないし４９分頃，同歩道橋上において，多数の参集者が折り重なって転倒し，その結果，１１名が全身圧迫による呼吸窮迫症候群（圧死）等により死亡し，１８３名が傷害を負うという本件事故が発生した。
（２） 当時明石警察署署長であったＣ（以下「Ｃ署長」という。）は，同警察署管轄区域内における警察の事務を処理し，所属の警察職員を指揮監督するものとされており，同警察署管内で行われる本件夏まつりにおける同警察署の警備計画（以下「本件警備計画」という。）の策定に関しても最終的な決定権限を有していた。
Ｂ地域官は，地域官として，明石警察署の雑踏警備を分掌事務とする係の責任者を務めていたところ，平成１３年４月下旬頃，Ｃ署長に本件警備計画の策定の責任者となるよう指示され，これを受けて，明石市側との１回目及び２回目の検討会に出席し，配下警察官を指揮して本件警備計画を作成させるなどした。Ｂ地域官は，Ｃ署長の直接の指揮監督下にあり，本件警備計画についても具体的な指示を受けていた。
被告人は，明石警察署副署長として，同警察署内の警察事務全般にわたって，Ｃ署長を補佐するとともに，その命を受けて同警察署内を調整するため配下警察官を指揮監督する権限を有していた。被告人は，本件警備計画の策定に当たって，いずれもＣ署長の指示に基づき，Ｂ地域官の指揮下で本件警備計画を作成していた警察官に助言し，明石市側との３回目の検討会に出席するなどした。また，被告人が同警察署の幹部連絡会において，本件警備計画の問題点を指摘し，Ｃ署長がこれに賛成したこともあった。
（３） 本件事故当日，Ｃ署長は，明石警察署内に設置された署警備本部の警備本部長として，雑踏対策に加え，暴走族対策，事件対策を含めた本件夏まつりの警備全般が適切に実施されるよう，現場に配置された各部隊を指揮監督し，警備実施を統括する権限及び義務を有していた。Ｃ署長は，本件事故当日のほとんどの場面において，自ら現場の警察官からの無線報告を聞き，指示命令を出していた。
被告人は，本件事故当日，署警備本部の警備副本部長として，本件夏まつりの警備実施全般についてＣ署長を補佐する立場にあり，情報を収集してＣ署長に提供するなどした上，不測の事態が発生した場合やこれが発生するおそれがあると判断した場合には，積極的にＣ署長に進言するなどして，Ｃ署長の指揮権を適正に行使させる義務を負っており，実際に，署警備本部内において，現場の警察官との電話等により情報を収集し，Ｃ署長に報告，進言するなどしていた。
なお，署警備本部にいたＣ署長や被告人が本件歩道橋付近に関する情報を収集するには，現場の警察官からの無線等による連絡や，テレビモニター（本件歩道橋から約２００ｍ離れたホテルの屋上に設置された監視カメラからの映像を映すもので，リモコン操作により本件歩道橋内の人の動き等をある程度認識することはできるもの）によるしかなかった。
一方，Ｂ地域官は，本件事故当日，大蔵海岸公園の現場に設けられた現地警備本部の指揮官として，雑踏警戒班指揮官ら配下警察官を指揮し，参集者の安全を確保すべき業務に従事しており，現場の警察官に会って直接報告を受け，また，明石市が契約した警備会社の警備員の統括責任者らと連携して情報収集することができ，現場付近に配置された機動隊の出動についても，自己の判断で，Ｃ署長を介する方法又は緊急を要する場合は自ら直接要請する方法により実現できる立場にあった。
３ 当裁判所の判断
本件において，被告人とＢ地域官が刑訴法２５４条２項にいう「共犯」に該当するというためには，被告人とＢ地域官に業務上過失致死傷罪の共同正犯が成立する必要がある。
そして，業務上過失致死傷罪の共同正犯が成立するためには，共同の業務上の注意義務に共同して違反したことが必要であると解されるところ，以上のような明石警察署の職制及び職務執行状況等に照らせば，Ｂ地域官が本件警備計画の策定の第一次的責任者ないし現地警備本部の指揮官という立場にあったのに対し，被告人は，副署長ないし署警備本部の警備副本部長として，Ｃ署長が同警察署の組織全体を指揮監督するのを補佐する立場にあったもので，Ｂ地域官及び被告人がそれぞれ分担する役割は基本的に異なっていた。本件事故発生の防止のために要求され得る行為も，Ｂ地域官については，本件事故当日午後８時頃の時点では，配下警察官を指揮するとともに，Ｃ署長を介し又は自ら直接機動隊の出動を要請して，本件歩道橋内への流入規制等を実施すること，本件警備計画の策定段階では，自ら又は配下警察官を指揮して本件警備計画を適切に策定することであったのに対し，被告人については，各時点を通じて，基本的にはＣ署長に進言することなどにより，Ｂ地域官らに対する指揮監督が適切に行われるよう補佐することであったといえ，本件事故を回避するために両者が負うべき具体的注意義務が共同のものであったということはできない。被告人につき，Ｂ地域官との業務上過失致死傷罪の共同正犯が成立する余地はないというべきである。
そうすると，Ｂ地域官に対する公訴提起によって刑訴法２５４条２項に基づき被告人に対する公訴時効が停止するものではなく，原判決が被告人を免訴とした第１審判決を維持したことは正当である。
よって，刑訴法４１４条，３８６条１項３号により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。
（裁判長裁判官 大谷剛彦 裁判官 岡部喜代子 裁判官 大橋正春 裁判官 木内道祥 裁判官 山崎敏充）
