Ｈ21少年サンデーⅡ
2013年09月
韓国切手1954.9.15 10韓国ウォン
ソーシャルメディア活用ビジネスの法務
ソーシャルメディア活用ビジネスの法務
平成２５年６月２７日第１刷発行
監修 松本恒雄
編者 ソーシャルメディア法務研究会
発行 株式会社民事法研究会
発行所 株式会社民事法研究会
ＩＳＢＮ９７８－４－８９６２８－８６７－４
Ｃ２０３２
目次
はじめに～さまざまなソーシャルメディアと契約関係
（沢田登志子）
第１章 自社運営のブログ・掲示板
Ｑ１《コメン卜欄の炎上・削除》
社長やスタッフ個人のプログを設置する場合、また、
これらのブログにコメント欄を設ける場合に、どのよう
なことに気をつけたらよいか。
（山内貴博）
Ｑ２《人物写真の利用──肖像権・パブリシティ権》
企業の公式ブログや掲示板等に、人物が写った写真（
執務風景やイベント等）を、撮影者にも本人にも断りな
く掲載することには問題があるか。
（山内貴博）
Ｑ３《物の写真の利用──商標権等》
企業の公式ブログや掲示板等に、他社の商品、建物等
が写った写真を、撮影者にも商品の製造・販売元にも断
りなく掲載することには問題があるか。
（山内貴博）
Ｑ４《自社運営掲示板の投稿削除》
自社が運営する掲示板において、自社の製品や顧客対
応を批判する投稿は、自社の判断で削除しても構わない
か。他社製品や他の利用者を非難するものなどについて
はどうか。また、第三者から、ある投稿が誹謗中傷にあ
たるとして削除を要請された場合はどうすればよいか。
（上沼紫野）
第２章 ＴｗｉｔｔｅｒやＦａｃｅｂｏｏｋの利用
Ｑ５《ＳＮＳ利用に関する社内ルール》
企業がＳＮＳを利用する際に注意すべきこと、担当者
に徹底しておくべきルールは何か。
（山内貴博）
Ｑ６《利用規約と契約》
ＳＮＳの利用について、ユーザーとＳＮＳ事業運営者
の間に契約は成立するのか。利用規約は、ユーザーとの
契約の一部と考えてよいか。
（辻巻健太）
Ｑ７《従業員によるＳＮＳ利用──情報漏えい》
従業員がＳＮＳから会社の業務に関連する情報を発信
し、問題になる事案が散見される。どのように対応すべ
きか。
（森亮ニ）
Ｑ８《ブロバイダ責任制限法》
ＳＮＳに自社を批判する書き込みを見つけた。削除を
求めたいがどのようにすればよいか。書き込んだ者を特
定することはできるか。
（森亮ニ）
Ｑ９《なりすましアカウン卜への対応》
ＳＮＳに企業アカウントを作成しようとしたら、すで
に自社名のアカウントが存在しており、登録できない。
また、自社の関知しない投稿も行われている。どのよう
に対応すればよいか。
（稲益みつこ）
Ｑ１０《アカウン卜八ックへの対応》
自社のＳＮＳアカウントから、覚えがない投稿やメッ
セージ送信がなされている。どのように対応すべきか。
（稲益みつこ）
Ｑ１１《他人による書き込みへの対応──情報収集等の
外部委託》
企業が、ＳＮＳ上の自社に関する投稿のチェック・批
判的な投稿・コメントへの反論や削除要請を外部の事業
者に委託することには、法的な問題があるか。
（稲益みつこ）
★コラム
公職選挙法の改正
（上沼紫野）
第３章 プラッ卜フォームを介した販売
Ｑ１２《ＳＮＳ・オークションの表示義務・広告規制・
法定返品権》
ＳＮＳやィンターネットオークションで通信販売を行
う場合の表示義務や広告規制、法定返品権は、通常のウ
ェブサイトでのＥコマースと異なるか。
（高木篤夫）
Ｑ１３《デジタルコンテンツの表示義務・広告規制・法
定返品権》
ＳＮＳやイン夕ーネットオークションで販売するもの
がデジタルコンテンツであった場合、表示義務や広告規
制、法定返品権は、どのように解されるか。
（高木篤夫）
Ｑ１４《特定商取引法規制》
ＳＮＳでＥコマースをやりたいが、用意されたテンプ
レートでは特定商取引法の要求事項を満たせない。どう
すればよいか。
（高木篤夫）
Ｑ１５《インターネッ卜オークションの法規制と責任》
イン夕ーネットオークションやフリーマーケットなど
、中古品を含む取引の場を提供する事業者が守るべき法
規制は何か。またそれらの場を利用して販売する場合は
どうか。
（吉澤尚）
Ｑ１６《取引の場の提供者の責任》
取引の場を提供する事業者は、悪意のユーザーが参加
しないようにする法的な責任があるか。
（吉澤尚）
第４章 口コミマーケティング・アフィリエイ卜
Ｑ１７《ＳＮＳを利用したネッ卜販売の責任》
ユーザーによる商品紹介等の投稿は景品表示法や薬事
法など広告規制の対象外と考えてよいか。
（上沼紫野）
Ｑ１８《個人ブログでの商品推奨》
①企業が、個人ブロガーに依頼して商品・サービスを推
奨する記事を書いてもらう場合、どのような点に留意
すべきか。
②企業の社員またはその家族が、自らその個人ブログで
商品・サービスを勧める場合はどうか。
（稲益みつこ）
Ｑ１９《アフィリエイ卜の注意点》
企業が広告のためにアフィリエイトプログラムを利用
する場合、広告法規その他広告主の法的責任について、
どのように考えればよいか。
（稲益みつこ）
Ｑ２０《フラッシュマーケティング》
期間限定のお得情報、夕イムセール情報をソーシャル
メディアに流し、自社サイトに誘導する等の販売促進方
法（いわゆるフラッシュマーケティング）に、法的な問
題点はあるか。
（高木篤夫）
第５章 共同購入クーポン・ペニーオークション
Ｑ２１《共同購入クーポンの法的特徴》
共同購入クーポンとは、法的には誰が誰に何を販売し
ていると考えられるか。
（吉澤尚）
Ｑ２２《共同クーポンと特定商取引法》
クーポンをインターネットで販売する事業は、特定商
取引法の対象か。また、景品表示法などの広告規制を遵
守する責任はクーポンサイト運営事業者とサービス提供
事業者のどちらにあると考えられるか。
（吉澤尚）
Ｑ２３《共同クーポンの債務不履行》
自社が運営する共同購入クーポンサイトから飲食店の
割引クーポンを購入した顧客から、サービス内容が広告
内容と違った、込んでいて期間内に予約ができなかった
というクレームを受けないようにしたい。どうすればよ
いか。
（吉澤尚）
Ｑ２４《ペニーオークション》
いわゆるペニ一オ一クション（１回ごとの入札に手数
料がかかる方式のオ一クション）には法的な問題がある
か。
（吉澤尚）
第６章 ソーシャルメディアの自社運営
Ｑ２５《利用規約の掲載方法》
利用規約はサイトのどの場所に、どのように掲載して
おくことが望ましいか。携帯サイトやスマートフォン向
けサイトなどの場合はどうすべきか。
（辻巻健太）
Ｑ２６《利用規約の変更権留保条項》
利用規約中に「ＳＮＳ事業運営者はいつでも利用規約
を変更でき、ユーザ一は利用を継続することにより最新
の利用規約に同意したものとみなす」旨の変更権留保条
項が定められている場合に、ＳＮＳ事業運営者は既存の
ユーザ一との関係でも有効に利用規約を変更することが
できるか。
（辻巻健太）
０２７《利用者によるＩＤパスワ一ド冒用の主張》
重大な利用規約違反のあった利用者についてアカウン
ト停止処分を行ったところ、その利用者から「自分がや
ったのではない、自分のＩＤとパスワ一ドが勝手に使わ
れた」とのクレームがあった。どのように対処すべきか
。
（森亮二）
Ｑ２８《青少年保護の法整備》
青少年も利用できるＳＮＳを運営する場合の注意点は
何か。
（上沼紫野）
Ｑ２９《青少年の年齢情報》
青少年に対する利用制限を有効に行うため、自己申告
以外の方法で登録者の年齢を確認する方法はあるか。
（上沼紫野）
Ｑ３０《行動ターゲティング広告規制》
利用者の登録情報（年齢、性別、趣味など）に応じて
カス夕マイズした広告をＳＮＳ運営事業者が自らのサイ
ト上に表示する場合、どのようなことに気をつける必要
があるか。
利用者の購買履歴・閲覧履歴等に対応した広告をＳＮ
Ｓサイト上に表示する場合はどうか。
利用者に広告メ一ルを送信する場合に気をつけるべき
ことは何か。
（山内貴博）
第７章 ソーシャルゲーム
Ｑ３１《仮想通貨》
ＳＮＳ・ソーシャルゲーム上の決済に利用される仮想
通貨は、法的にどのようなものと位置付けられるか。
（山内貴博）
Ｑ３２《ゲームアイテムの財産的価値》
ゲームアイテムに所有権はあるのか。「他のユーザー
にアイテムをだまし取られたから取り返したい」と主張
するユーザーに対して、「所有権がないからダメ」と回
答してよいか。
（森亮ニ）
Ｑ３３《アイテムの販売行為》
オンラインゲームのアイテムを販売することは違法か
。
（上沼紫野）
Ｑ３４《コンプガチャ》
ソーシャルゲームの「コンプガチャ」と呼ばれるサー
ビスにはどのような問題があったのか。
（森亮二）
・事項索引
・監修者・執筆者略歴
保証被害救済の実践と裁判例２０１３年民事法研究会
保証被害救済の実践と裁判例
平成２５年７月１９日 第１刷発行
編者 日本弁護士連合会消費者問題対策委員会
発行 株式会社民事法研究会
発行所 株式会社民事法研究会
ＩＳＢＮ９７８－４－８９６２８－８７８－０
Ｃ２０３２
目次
第１章 保証をめぐる近時の動向
Ｉ 保証をとりまく状況
① 商工ローン被害
──高利の利息は借主から、元金は保証人から──
（１）はじめに──商工ローン被害の発生とその実態─
─
（Ａ）商工ローン被害とは
（Ｂ）根保障
（Ｃ）商工ローンによる被害の実態
（２）保証人を追い込む契約書類と押印の実態
（Ａ）保証人を追い込む契約書類
（Ｂ）書面押印の実態とニ段の推定
（３）商工ローン被害をめぐる裁判例
（Ａ）概要──保証人保護を獲得した判決──
（Ｂ）東京高判平成１３・２・２０
（Ｃ）東京高判平成１７・８・１０
（４）保証人に対する説明義務の強化の流れ
（５）今後の課題
（Ａ）法改正の必要性
（Ｂ）残された債権の問題点
（Ｃ）まとめ
②公的奨学金をめぐる保証制度──現状および問題点─
─
（１）はじめに
（２）公的奨学金制度の概要と現状
（Ａ）概要と実施状態
（Ｂ）返済主体等
（Ｃ）保証人の要否
（Ｄ）奨学金回収をめぐる状況の変化
（３）奨学金をめぐる保証制度の問題点
（Ａ）自然人保証契約そのものの是非
（Ｂ）不当な請求と思われる事例
（Ｃ）履行請求についての配慮の不十分さ
──減免規定の整理の不十分さ──
③賃貸借における保証制度──個人保証の問題点──
（１）賃貸借における保証とは
（Ａ）はじめに
（Ｂ）賃貸借における保証の問題点
（２）賃貸借における保証人の責任をめぐる諸問題およ
び判例の検討
（Ａ）期間の定めのある賃貸借契約の更新と保証人
の責任
（Ｂ）信義則上の制限、権利濫用、特別解約権
（３）事件処理における私見と試み
（Ａ）保証人がとりうる措置
（Ｂ）法律相談の際の注意点
（Ｃ）事件処理の留意点
（４）今後の立法論・政策論
（Ａ）問題点の整理
（Ｂ）民法改正との関連
（Ｃ）機関保証等の活用
（Ｄ）福祉サービスとしての対応
④保証人紹介業をめぐる被害──保証人を必要とする者
、保証人となる者双方の問題点──
（１）はじめに
（２）「保証人紹介業」とは
（３）「保証人紹介業」による被害の実態
（Ａ）近時の動向
（Ｂ）被害の類型
（４）被害の内容と被害救済の対処方法１
──証人紹介を申し込んだ場合──
（Ａ）概要
（Ｂ）被害救済の対処方法
（５）被害の内容と被害救済の対処方法２
──保証人となった場合──
（Ａ）概要
（Ｂ）被害救済の対処方法
（６）勧誘における問題点
（７）まとめ
⑤保証被害アンケー卜（２０１２年版）の報告
（１）はじめに
（参考１）保証被害アンケート調査（２０１２年版
）
（２）保証か被産や個人再生の原因となっていること
（参考２）破産記録調査および個人再生事件記録調
査
（３）保証が自殺等の原因となっていること
（４）保証が再チャレンジの阻害要因となっていること
（５）契約締結時の説明に問題があること
（６）保証人の収入資産に見合わない過大な保証が横行
していること
（７）相続人や離婚後の配偶者などが高額な請求を受け
るという事例も多いこと
（８）債権者からの請求が遅れたり、分割払いに応じな
いなどの事例もあること
（９）貸金債務以外にも被害事例が多いこと
（参考３）保証被害アンケート（２０１２年版）回
答一覧
Ⅱ保証をめぐる関係機関の取組み
①はじめに
②関係機関の取組み
（１）信用保証協会の実務運用
（２）金融庁の監督指針改正（個人連帯保証に係る監督
指針の改正）
（Ａ）概要
（Ｂ）改正の概要・意義
（Ｃ）説明態勢のさらなる強化
（Ｄ）まとめ
（３）中小企業庁の「中小企業の再生を促す個人保証等
の在り方研究会報告書」
（Ａ）概要
（Ｂ）中小企業金融における個人保証の活用状況
（Ｃ）金融機関が代表者保証を求める理由
（Ｄ）従業員規模別にみたメインパンクに提供して
いる保証人の種類
（Ｅ）経営に関与する者以外の保証人の徴求割合お
よび内訳
（Ｆ）経営者責任としての個人保証債務の履行
（Ｇ）保証履行しない場合のリスク
（Ｈ）保証債務残存の問題
（Ｉ）法的整理のレピュテ一ションリスク
（４）保証に頼らない融資憤行の確立
③曰本再生戦略
④日本経済再生に向けた緊急経済対策
⑤中小企業における個人保証等の在り方研究会
（１）研究会設置の目的等
（２）研究会報告書
（３）今後の課題
⑥曰本再興戦略──ＪＡＰＡＮｉｓＢＡＣＫ──
⑦民法の一部を改正する法律案（第１８３回参第６号）
⑧おわりに
第２章 保証に関する法令等の規制
①現行民法の規定
（１）平成１６年法改正の経緯
（２）平成１６年改正法の内容
（３）平成１６年改正法の附帯決議
（４）平成１６年改正法に対する評価
②貸金業法関係
（１）定義規定など
（２）禁止行為
（３）契約に係る説明態勢
（４）返済能力の調査および過剰貸付けの禁止
（５）書面交付義務
（６）債権譲渡をした場合（サービザ一関係）
③銀行関係
（１）平成２３年の監督指針改正
（２）利用者保護のための情報提供等
（Ａ）銀行法、同法施行規則
（Ｂ）契約時点等における説明
（Ｃ）契約締結の客観的合理的理由の説明
（Ｄ）契約の意思確認、書面の交付
（Ｅ）経営方針との整合性
（Ｆ）延滞債権の回収の場面
（３）経営者以外の第三者の個人連帯保証を求めないこ
とを原則とする融資慣行の確立
（Ａ）個人連帯保証契約における原則的な方針
（Ｂ）保証履行時における保証人の履行能力等を踏
まえた対応の促進
第３章 保証をめぐる判例と実務
①はじめに
②平成１６年改正に関連する判例
（１）書面要件化に関する判例
（２）貸金等根保証契約に関する判例
（３）根保証債権の随伴性
③保証契約の成立に関する判例
（１）契約書の要否
（２）立証責任の分配──ニ段の推定──
（Ａ）ニ段の推定と保証否認の類型
（Ｂ）ニ段の推定
（Ｃ）実務上の処理
（３）印鑑盗用事例──保証人が「勝手に印鑑を持ち出
された」と主張している場合──
（４）印鑑悪用事例──保証人が「預けていた印鑑を目
的外に使われた」と主張している場合──
（５）替え玉事例──保証人が「別人が自分になりすま
して署名押印した」と主張している場合──
（６）保証意思欠如事例──保証人が「保証するつもり
がなかったのに署名押印してしまった」と主張し
ている場合──
（７）意思表示撤回事例
（８）無権代理の追認事例
④保証契約の無効、取消しに関する問題
（錯誤、詐欺、強迫など）
（１）意思無能力による無効
（２）心裡留保・虚偽表示による無効
（３）錯誤による無効
（Ａ）問題の所在
（Ｂ）空ローン、空リースであった場合
（Ｃ）主債務者の誤認
（Ｄ）債権者の誤認
（Ｅ）保証額等の誤認
（Ｆ）他の担保の内容の誤認
（Ｇ）主債務者の信用状態や返済能力等の誤認
（Ｈ）その他
（４）詐欺による取消し
（Ａ）問題の所在
（Ｂ）債権者担当者による虚偽説明があった事例
（Ｃ）主債務者による虚偽説明があった事例
（５）強迫による取消し
（６）消費者契約法による取消し
（７）公序良俗違反による無効、権利濫用、信義則等が
認定された事例
⑤保証人の責任制限に関する問題
（抗弁権の援用、担保保存義務違反）
（１）保証債務の附従性
（２）主債務者の抗弁（引換給付、債務免除、相殺、解
除）
（３）保証人自身の抗弁
（Ａ）催告、検索の抗弁、分別の利益
（Ｂ）担保保存義務
（Ｃ）賃貸借契約を含む継続的取引の保証の責任限
定
⑥時効に関する諸問題
（１）時効中断の問題
（２）時効延長効
（３）時効援用権
（４）倒産手続と時効
⑦保証人の支払い後の求償、代位に関する問題
（１）民法の規定
（２）競売や倒産手続での処理
（３）保証人間の関係
⑧特殊な保証
（１）根保証
（Ａ）根保証人の解約権や相続の可否
（Ｂ）一般条項による制限など
（２）身元保証
第４章 勝訴判決にみる保証人保護のための訴訟活動
Ｉ 浜松信用金庫事件判決
──東京高判平成１７・８・１０──
①事件の概要
（１）概要
（２）特別信用保証枠
（３）破結の原因──大幅な債務超過、高利商工ローン
、システム金融──
（４）訴訟での代理人の主張
②第１審判決
（静岡地浜松支判平成１６・１１・３０）
（１）錯誤無効
（２）信義則違反・権利濫用
（３）公序良俗違反
（４）説明義務違反に基づく保証契約の解除、不法行為
または債務不履行に基づく損害賠償債権との相殺
③控訴審判決（東京高判平成１７・８・１７）
（１）概要
（２）判示内容
④本件の判決理由の評価
（１）従来の判決の動向
（２）本判決の画期性
（Ａ）概要
（Ｂ）「大丈夫です」の位置づけ
（Ｃ）金融機関の調査義務の位置づけ
（３）まとめ
Ⅱ 保証人の契約意思否認事例
①保証人を標的とする業者の存在
②保証をめぐる人間関係
③保証人を標的とする契約の場合の特徴
④保証の要式契約化
⑤契約書の真正
（１）条文と判例
（２）推定の意味と実際
⑥保証否認の争い方
（１）概要
（２）事例１──保証人の保証意思を争った事例──
（Ａ）事案の概要
（Ｂ）両当事者の主張・裁判所の判断
（Ｃ）解説
（３）事例２──保証人の保証意思は争わず、物上保証
のみ争った事例──
（Ａ）事案の概要
（Ｂ）両当事者の主張・裁判所の判断
（Ｃ）解説
Ⅲ 貸金業者の根保証否定事例
①はじめに
②各事例における背景的事情
③保証人保護のための法律構成
（１）主債務者の債務整理事件受任時
（２）事実関係の把握
（Ａ）主債務者からの聞き取り
（Ｂ）保証人からの聞き取り
（Ｃ）資料等の確認
（３）訴訟上での主張
④保証人の責任を否定した裁判例
（１）主債務者がいったん完済し、新たな借入れを行っ
た際、新たな借入れに対する保証人の資任を否定
した事例
（Ａ）青森地判平成１７・６・２８消費者法ニュー
ス６５号１７３頁
（Ｂ）類似裁判例
（３）主債務者がいったん完済していない場合でも、保
証人の責任を否定した事例
（Ａ）青森地判平成１７・７・５判例集未登載
（Ｂ）類似裁判例
（３）民法４６５条の２第２項による保証人の責任否定
事例
⑤おわりに
Ⅳ 横浜商工ローン実務研究会の弁護団事件の結末など
──保証人被害根絶に向けて金融庁の監督指針を活
かす──
①金融疔監督指針
（参考４）個人連帯保証に関する監督指針の改正につ
いて
②適合性原則・合理的負担方法ときめ細かな対応の促進
③事案１──東京地判平成２３・３・２２──
（１）事件の経緯と訴訟提起
（２）結審前のアイ・スカイへの債権譲渡
（３）判決
④事案２──横浜地川崎支判平成２３・１１・４──
（１）事案の概要
（２）判決
（３）事案を振り返って──商工ローン被害の重大性─
─
⑤おわりに──道は切り開くもの・そして基本を大切に
──
Ⅴ 奨学金返還請求訴訟事例
──神戸簡判平成２３・１２・２１──
①はじめに
②事案の概要
（１）当事者等
（Ａ）原告
（Ｂ）主債務者
（Ｃ）保証関係
（２）返済条件および主債務者による返済状況
（Ａ）借入総額・返済条件
（Ｂ）奨学金借用証書差入れ後の状況
（Ｃ）期限の利益喪失規定の有無
（３）保証人（被告）への督促
（Ａ）督促までの状況
（Ｂ）督促の到達・請求額
（Ｃ）状況届の送付
（Ｄ）受任までの経緯
③交渉の経緯および訴訟経過
（１）消滅時効の援用
（２）一部の時効消滅
（３）争訟化
（４）民事訴訟への移行
（５）「単純」保証人と分別の利益の主張
（６）結審
（７）判決
④考察
（１）割賦払債務と消滅時効の起算点
（２）主債務者の破産手続開始決定と期限の利益喪失（
消滅時効の起算）
（３）債権者の損害拡大防止義務違反（信義則違反）
（４）時効債権・分別の利益を踏まえた債権回収を
（５）奨学金・セーフティネッ卜と保証
第５章 保証をめぐる諸外国の実情
Ｉ フランス
①はじめに
②フランスにおける保証人保護の法制度とその実情
（１）フランスにおける保証人保護の法制度
（２）手書要件
（Ａ）日本とフランスの法制度
（Ｂ）フランスにおける実情（視察先での聴取内容
）
（３）書面交付義務、熟慮期間、撤回権
（Ａ）フランスの法制度
（Ｂ）フランスにおける実情（視察先での聴取内容
）
（４）主債務についての情報提供義務
（Ａ）フランスの法制度
（Ｂ）フランスにおける実情（視察先での聴取内容
）
（５）比例原則
（Ａ）フランスの法制度
（Ｂ）フランスにおける実情（視察先での聴取内容
）
（６）自然人である保証人の最低限の財産の保護
③フランスの融資の実情
④まとめ──フランス視察の成果──
Ⅱ 韓国
①はじめに
②保証人保護のための特別法──制定および背景──
（１）制定および背景
（Ａ）概要
（Ｂ）制定理由・背景事情等
（２）主要な内容
（Ａ）目的規定
（Ｂ）定義規定
（Ｃ）保証の方式
（Ｄ）保証債務の最高額の特定
（Ｅ）債権者の通知義務等
（Ｆ）根保証
（Ｇ）保証期間等
（Ｈ）金融機関の保証契約の特則
（Ｉ）不法な取立行為の禁止および罰則
（Ｊ）片面的強行規定
③債権の公正な取立てに関する法律
（１）概要
（２）制定理由・背景事情等
④まとめ
⑤最近の動向──韓国金融界での連帯保証廃止の動き─
─
（参考５）保証人保護のための特別法
（参考６）債権の公正な取立てに関する法律
第６章 日本弁護士連合会からの提言
日本弁護士連合会「保証制度の抜本的改正を求める意見
書」
①はじめに
②意見書の特徴
③個人保証の禁止
④許容される保証における規制
⑤今後の展望
（参考７）保証制度の抜本的改正を求める意見書
（参考８）民法（債権関係）の改正に関する中間試案
（抄）
（参考９）民法の一部を改正する法律案（第１８３回
参第６号）
事項索引
平成２４年度研修版 現代法律実務の諸問題
- ブログネタ：
- おすすめのイベント情報を教えて！ に参加中！
平成２４年度研修版
日弁連研修叢書 現代法律実務の諸問題
平成２５年８月１０日 初版発行
編集 日本弁護士連合会
発行者 田中英弥
発行所 第一法規株式会社
ＩＳＢＮ９７８－４－４７４－０２８７８－４
Ｃ２０３２
目次
民事法関係
二〇一一年民事判例一〇撰・・・・・・・・山野目章夫
民法（債権法）改正の課題・・・・・内田貴・筒井健夫
交通事故に関する諸問題・・・・・・・・・・村木政之
最近の民事交通事故損害賠償請求事件の実務上の留意点
──知っておきたいポイント──・・・・・・稲葉重子
インターネットにおける権利侵害からの救済・牧野二郎
不動産売買・賃貸借等をめぐる最近の重要判例・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・佐久間毅
商事法関係
実務に役立つ「成功する事業継承問題の考え方」
──民法と税法との相違点を意識して──（パネルディ
スカッション）・・・・・・・・坪多晶子 安若多加志
独占禁止法の不公正な取引の特別法としての下請代金支
払遅延等防止法・・・・・・・・・・・・・・川村哲二
中小企業のための独占禁止法・下請代金支払遅延等防止
法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・長澤哲也
民事手続法関係
平成二三年の民法（親権法）・家事事件手続法の改正
──小さな改正と大きな改正──・・・・・・木内道祥
家事事件手続法の解説──離婚手続はどう変わるのか─
─・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・小島妙子
家事事件手続法における手続保障について・・増田勝久
子どもの手続代理人の実務と課題・・・・・・池田清貴
法人破産における管理・換価の実務的対応・・石井三一
弁護士会ＡＤＲの運営・活用法──岡山弁護士会の取組
──・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・奥津晋
刑事法関係
市民が刑事裁判に関わる意義──裁判員制度と刑罰の目
的──・・・・・・・・・・・・・・・・・・浜井浩一
裁判員裁判法施行三年を振り返って
──運用の改善に向けて──（パネルディスカッション
）・・・・・・・・・遠藤邦彦・鈴木眞理子・後藤貞人
障がいのある人の刑事弁護と支援・・・・・・辻川圭乃
税務関係
弁護士業務と税・・・・・・・・・・・・・山下清兵衛
納税者の権利譲渡のために弁護士の果たすべき役割と責
任・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・水野武夫
労働法関係
労働条件の変更に関する諸問題・・・・・・・大内伸哉
弁護士倫理関係
近時における懲戒案件の特徴とその対策
──弁護士が陥りやすい懲戒事例の分析──・辻井一成
弁護士倫理の諸問題──ケース研究を通して──・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・高中正彦
弁護士倫理の今日的諸課題
──「解説『弁護士職務基本規程』第二版』の改訂を機
に──・・・・・・・・・・・・・・・・・・・市川充
倫理研修（パネルディスカッション）・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・高中正彦・三部正歳
倫理研修（パネルディスカッション）・・・・・・・・
松田康太郎・横井紀彦・甲村文亮・松尾重信・名和田茂
生・三隅珠代・古屋勇一・石井謙一・堀哲郎・森山善基
弁護士業務関係
弁護士照会制度について・・・・・・・・・・長城紀道
業務妨害の実情と大阪弁護士会の取組──事務所セキュ
リティの視点から──・・・・・木村圭二郎・奥田直之
大災害における弁護士の役割・・・・・・・・津久井進
窃盗癖の概念と基礎──臨床と弁護活動の協力について
──・・・・・・・・・・・・・・・・・・・竹村道夫
講師紹介
平成二四年度夏期研修実施日程
