詐欺サイトの被害にあったら弁護士に相談を
岡本法律事務所所長 岡本哲 岡山弁護士会所属
10月25日の時事通信配信記事についてコメントしたい。
岡本法律事務所所長 岡本哲 岡山弁護士会所属
10月25日の時事通信配信記事についてコメントしたい。
「インターネットで商品を販売するように見せかけ、振り込ませたお金をだまし取る「詐欺サイト」によるトラブルが急増している」。
手口も巧妙化しており、「海外の組織が多いとみられるが、有名な企業や店舗のホームページをコピーしたり、日本の銀行に口座を開設して国内の業者を装ったりしている。」。
「日本通信販売協会が開設する「通販110番」への相談件数は、2013年4~9月は前年同期比57.1%増の4309件。このうち、詐欺サイトに関する相談は1701件で、既に12年度全体(1036件)を大きく上回っている。」
「クレジットカードが使えず、銀行振り込みで前払いを要求される場合が多い。」
(中略)
「通販協会では被害を防ぐため、詐欺サイトのチェックポイントをホームページなどに載せるとともに、「固定電話にかけて相手の存在や対応を確認するなどの対策が必要だ」(消費者相談室)と、注意を喚起している。
一方、被害に遭った場合は、速やかに警察のサイバー犯罪相談窓口や、代金を振り込んだ金融機関に相談するよう呼び掛けている。」
相談窓口として弁護士がぬけとるがな。被害を受けてすぐならば弁護士の相談すれば2日以内に相手方の預金口座等を凍結する手段がつかえます。 民事介入暴力とかサイバー犯罪にくわしい弁護士でないとできませんが。