岡本法律事務所のブログ

2014年11月

実用法律雑誌

Monthly/Jurist

ジュリスト

2014 December

12月号/1474号

平成26年12月1日発行

2014年11月25日発売

編集人 亀井聡

発行人 江草貞治

発行所 株式会社 有斐閣

ISSN0448-0791

雑誌 05293-12

 

CONTENTS

特集 Special Feature

 企業活動における訴訟と弁護実務

 

鼎談

企業訴訟における裁判所の視点と役割

 鬼頭季郎・門口正人・武井一浩

 

 

論文

会社訴訟をめぐる動きと弁護実務の課題        松井秀樹

労働訴訟をめぐる動きと弁護実務の課題        中山慈夫

知財訴訟をめぐる動きと弁護実務のこれから      末吉 亙

独禁訴訟をめぐる動きと弁護実務の課題        長澤哲也

租税訴訟をめぐる動きと弁護実務の課題   錦織康高・北村導人

倒産・再生に関する訴訟をめぐる動きと弁護実務の課題 小林信明

国際取引紛争処理をめぐる動きと弁護実務の課題    古田啓昌

米国における企業活動に伴う訴訟手続の現状と弁護実務課題

 矢嶋雅子・中原千繪

中国における企業訴訟の現状と課題          住田尚之

 

HOT issue       鎌田 薫・中井康之・道垣内弘人

 

会社法判例速報

株主総会の終結をもって               弥永真生

 任期が満了する取締役の解任

 ――東京地判平成26・9・30

 

独禁法事例速報

少数株式取得による垂直型企業結合が         東 貴裕

 審査された事例

 ――公取委平成26・6・11発表

 

知的判例速報

発明者名誉権に基づく補正手続請求          小泉直樹

――東京地判平成26・9・11

 

租税判例速報

競馬払戻金の所得分類と必要経費           手塚貴大

 ――大阪高判平成26・5・9

 

労働法なう。第9回                  森戸英幸

 定年でこんなに処遇下がるの?

 

企業法務 独禁法 事例コレクション          服部 薫

 第12回・完 従業員派遣・協賛金の要請

 

霞が関インフォ

法務省

 「民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案」の決定  筒井健夫

消費者委員会 

 個人情報ビッグデータの利活用と個人情報保護法(その2)

                           河上正二

 

最高裁時の判例

民事

 夫と民法772条により嫡出の推定を受ける子との

  間に生物学上の父子関係が認められないことが科

  学的証拠により明らかであるなどの事情がある場

  合における親子関係不存在確認の訴えの許否

  ――最一小判平成26・7・17          飛澤知行

 

経済法判例研究会

 独占禁止法24条に基づく接続拒否差止請求訴訟

  において電気通信事業法が別途定める総務大臣

  による認可を受けていないことを理由として請求

  が棄却・却下された事件

  ――ソフトバンク対NTT東西事件

  ――東京地判平成26・6・19          松宮広和

 

商事判例研究

 モントリオール条約35条の適用を否定した例    松井秀征

  ――大阪地判平成24・12・12

 

 コンビニでの見切り販売の制限を          山本裕子

  理由とした独禁法25条訴訟

  ――東京高判平成25・8・30

 

 監査役会の同意を欠いた監査役選任に係る      早川咲耶

  株主総会決議の効力

  ――東京地判平成24・9・11

 

労働判例研究

 派遣労働者との関係における        竹内(奥野) 寿

  派遣先の労組法7条の使用者性

  ――国・中労委(阪急交通社)事件

  ――東京地判平成25・12・5

 

 不採算部門の従業員に対する整理解雇の効力     施 穎弘

  ――日本通信事件――東京地判平成24・2・29

 

租税判例研究

 消費税法上の課税仕入れとその用途区分について   廣木準一

  ――東京地判平成24・9・7

 

渉外判例研究

 名誉・信用毀損および一般不法行為を巡る      嶋 拓哉

  法適用関係と不法行為の国際裁判管轄

  ――東京地判平成25・10・28

 

Juri-site

ジュリスト・論究ジュリスト2014年内容一覧

交通事故後遺障害診断書

 神経系統・胸腹部・脊柱

2014年8月15日 初刷発行

著 者 宮尾 一郎

発行者 竹村 正治

発行所 株式会社

ISBN978-4-7803-0436-7

C3332

 

目次

自賠法における後遺障害の定義

 1 傷害が治ったときとは?

 2 症状固定とは?

 3 労働能力とは?

 4 相当因果関係が認められる範囲?

 5 後遺障害の申請は、いつからできるか?

 6 後遺障害は、どこで、誰が認定しているのか?

 7 後遺障害等級、認定の手続きについて?

 8 被害者請求でなければならない理由?

 9 後遺障害診断書には、なにを書いてもらえばいいのか?

 10 問題点、当然のことですが、可動域の角度は、最後の最後に

   審査されています?

   

後遺障害の仕組みとその意義 部位・系列・序列

 1 部位

 2 系列

 3 序列

 

後遺障害等級認定の原則と準則

 1 介護を要する後遺障害と、それ以外の後遺障害が残存するとき?

 2 系列の異なる介護を要する後遺障害が残存するとき?

 3 併合

 4 相当

 5 加重

 

後遺障害等級表

 

神経系統の後遺障害

 1 脳の障害

 2 脊髄の障害

 3 末梢神経障害

 4 その他の特徴的障害

   外傷性てんかん

   頭痛

   失調、めまいおよび平衡機能障害

   疼痛等感覚障害

 5 併合

   脳脊髄液減少症と軽度脳外傷について

 

胸腹部臓器の後遺障害

 1 胸腹部臓器の仕組み

 2 胸腹部臓器の後遺障害等級

 3 障害等級の認定

 4 胸部臓器、呼吸器の障害

 5 循環器の障害

 6 腹部臓器の障害

 7 泌尿器の障害

 8 生殖器の障害

 9 併合と相当

 

脊柱およびその他の体幹骨の後遺障害

 1 脊柱の障害

 2 その他の体幹骨の変形障害

 3 脊柱およびその他の体幹骨、併合、相当、加重

 

後遺障害診断書

 PTSDの後遺障害診断書

 ストレスの後遺障害診断書

 外傷性てんかん 7級 後遺障害診断書

 めまい 12級13号 後遺障害診断書

 嗅覚脱失 12級 後遺障害診断書

 CRPS 12級13号 後遺障害診断書

 呼吸障害 7級 後遺障害診断書

 大動脈解離 11級 後遺障害診断書

 排尿障害 11級 後遺障害診断書

 脊柱の圧迫骨折 7級 後遺障害診断書

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