東京区裁判所差出司法省内昭和１５年
訴訟書類郵便 東京區裁判所
東京区裁判所差出司法省内昭和１５年
東京区裁判所差出司法省内昭和１５年
2014年11月
東京区裁判所差出司法省内昭和１５年
ジュリスト２０１４ １２
実用法律雑誌
Ｍｏｎｔｈｌｙ／Ｊｕｒｉｓｔ
ジュリスト
２０１４ Ｄｅｃｅｍｂｅｒ
１２月号／１４７４号
平成２６年１２月１日発行
２０１４年１１月２５日発売
編集人 亀井聡
発行人 江草貞治
発行所 株式会社 有斐閣
ＩＳＳＮ０４４８－０７９１
雑誌 ０５２９３－１２
ＣＯＮＴＥＮＴＳ
特集 Ｓｐｅｃｉａｌ Ｆｅａｔｕｒｅ
企業活動における訴訟と弁護実務
鼎談
▶ 企業訴訟における裁判所の視点と役割
鬼頭季郎・門口正人・武井一浩
論文
► 会社訴訟をめぐる動きと弁護実務の課題 松井秀樹
▶ 労働訴訟をめぐる動きと弁護実務の課題 中山慈夫
▶ 知財訴訟をめぐる動きと弁護実務のこれから 末吉 亙
▶ 独禁訴訟をめぐる動きと弁護実務の課題 長澤哲也
▶ 租税訴訟をめぐる動きと弁護実務の課題 錦織康高・北村導人
▶ 倒産・再生に関する訴訟をめぐる動きと弁護実務の課題 小林信明
▶ 国際取引紛争処理をめぐる動きと弁護実務の課題 古田啓昌
▶ 米国における企業活動に伴う訴訟手続の現状と弁護実務課題
矢嶋雅子・中原千繪
▶ 中国における企業訴訟の現状と課題 住田尚之
ＨＯＴ ｉｓｓｕｅ 鎌田 薫・中井康之・道垣内弘人
会社法判例速報
▶ 株主総会の終結をもって 弥永真生
任期が満了する取締役の解任
――東京地判平成２６・９・３０
独禁法事例速報
► 少数株式取得による垂直型企業結合が 東 貴裕
審査された事例
――公取委平成２６・６・１１発表
知的判例速報
► 発明者名誉権に基づく補正手続請求 小泉直樹
――東京地判平成２６・９・１１
租税判例速報
► 競馬払戻金の所得分類と必要経費 手塚貴大
――大阪高判平成２６・５・９
労働法なう。第９回 森戸英幸
定年でこんなに処遇下がるの？
企業法務 独禁法 事例コレクション 服部 薫
第１２回・完 従業員派遣・協賛金の要請
霞が関インフォ
► 法務省
「民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案」の決定 筒井健夫
► 消費者委員会
個人情報ビッグデータの利活用と個人情報保護法（その２）
河上正二
最高裁時の判例
民事
► 夫と民法７７２条により嫡出の推定を受ける子との
間に生物学上の父子関係が認められないことが科
学的証拠により明らかであるなどの事情がある場
合における親子関係不存在確認の訴えの許否
――最一小判平成２６・７・１７ 飛澤知行
経済法判例研究会
► 独占禁止法２４条に基づく接続拒否差止請求訴訟
において電気通信事業法が別途定める総務大臣
による認可を受けていないことを理由として請求
が棄却・却下された事件
――ソフトバンク対ＮＴＴ東西事件
――東京地判平成２６・６・１９ 松宮広和
商事判例研究
► モントリオール条約３５条の適用を否定した例 松井秀征
――大阪地判平成２４・１２・１２
► コンビニでの見切り販売の制限を 山本裕子
理由とした独禁法２５条訴訟
――東京高判平成２５・８・３０
► 監査役会の同意を欠いた監査役選任に係る 早川咲耶
株主総会決議の効力
――東京地判平成２４・９・１１
労働判例研究
► 派遣労働者との関係における 竹内（奥野） 寿
派遣先の労組法７条の使用者性
――国・中労委（阪急交通社）事件
――東京地判平成２５・１２・５
► 不採算部門の従業員に対する整理解雇の効力 施 穎弘
――日本通信事件――東京地判平成２４・２・２９
租税判例研究
► 消費税法上の課税仕入れとその用途区分について 廣木準一
――東京地判平成２４・９・７
渉外判例研究
▶ 名誉・信用毀損および一般不法行為を巡る 嶋 拓哉
法適用関係と不法行為の国際裁判管轄
――東京地判平成２５・１０・２８
Ｊｕｒｉ－ｓｉｔｅ
交通事故後遺障害診断書Ⅵ
交通事故後遺障害診断書
Ⅵ 神経系統・胸腹部・脊柱
２０１４年８月１５日 初刷発行
著 者 Ⓒ宮尾 一郎
発行者 竹村 正治
発行所 株式会社
ＩＳＢＮ９７８－４－７８０３－０４３６－７
Ｃ３３３２
目次
●自賠法における後遺障害の定義
１ 傷害が治ったときとは？
２ 症状固定とは？
３ 労働能力とは？
４ 相当因果関係が認められる範囲？
５ 後遺障害の申請は、いつからできるか？
６ 後遺障害は、どこで、誰が認定しているのか？
７ 後遺障害等級、認定の手続きについて？
８ 被害者請求でなければならない理由？
９ 後遺障害診断書には、なにを書いてもらえばいいのか？
１０ 問題点、当然のことですが、可動域の角度は、最後の最後に
審査されています？
●後遺障害の仕組みとその意義 部位・系列・序列
１ 部位
２ 系列
３ 序列
●後遺障害等級認定の原則と準則
１ 介護を要する後遺障害と、それ以外の後遺障害が残存するとき？
２ 系列の異なる介護を要する後遺障害が残存するとき？
３ 併合
４ 相当
５ 加重
●後遺障害等級表
●神経系統の後遺障害
１ 脳の障害
２ 脊髄の障害
３ 末梢神経障害
４ その他の特徴的障害
①外傷性てんかん
②頭痛
③失調、めまいおよび平衡機能障害
④疼痛等感覚障害
５ 併合
⑤脳脊髄液減少症と軽度脳外傷について
●胸腹部臓器の後遺障害
１ 胸腹部臓器の仕組み
２ 胸腹部臓器の後遺障害等級
３ 障害等級の認定
４ 胸部臓器、呼吸器の障害
５ 循環器の障害
６ 腹部臓器の障害
７ 泌尿器の障害
８ 生殖器の障害
９ 併合と相当
●脊柱およびその他の体幹骨の後遺障害
１ 脊柱の障害
２ その他の体幹骨の変形障害
３ 脊柱およびその他の体幹骨、併合、相当、加重
●後遺障害診断書
ＰＴＳＤの後遺障害診断書
ストレスの後遺障害診断書
外傷性てんかん ７級 後遺障害診断書
めまい １２級１３号 後遺障害診断書
嗅覚脱失 １２級 後遺障害診断書
ＣＲＰＳ １２級１３号 後遺障害診断書
呼吸障害 ７級 後遺障害診断書
大動脈解離 １１級 後遺障害診断書
排尿障害 １１級 後遺障害診断書
脊柱の圧迫骨折 ７級 後遺障害診断書
交通事故後遺症障害診断書１
交通事故後遺障害診断書
Ⅰ 上肢と手指
２０１１年５月１日 初版発行
著 者 Ⓒ宮尾 一郎
発行者 竹村 政治
発行所 株式会社かもがわ出版
ＩＳＢＮ９７８－４－７８０３－０４３１－２
Ｃ３３３２
目次
●後遺障害とはなにか
１ 後遺障害ってなに？
２ いつ、申請はできるの？
３ 誰が認定するの？
４ どこに申請すれば？必要な書類や手続きはどうしたらいいのか？
５ どうして被害者請求でなければならないのか？
６ 後遺障害診断書にはなにを記載すればいいの？
●後遺障害を巡る問題点
１ 医師が後遺障害を知らない？
２ 後遺障害診断書は一人歩きをする？
３ 後遺障害を損害賠償で捉えると？
●後遺障害のまとめ
１ 併合と併合の原則について？
２ 相当について？
３ 加重について？
４ 別表Ⅰと、別表Ⅱの後遺障害の併合について？
●後遺障害認定基準
●上肢の後遺障害
１ 上肢の欠損障害
２ 手指の欠損
３ 手指の用廃
４ 上肢の機能障害
（１）肩関節
（２）肘関節
（３）手関節
（４）前腕
（５）上肢の偽関節
（６）上肢の長管骨の変形障害
（７）肘・手関節の動揺関節と肩関節の習慣性脱臼
（８）上肢の人工骨頭・人工関節と関節の機能障害
●本物の後遺障害診断書で学習
理想的な後遺障害診断書
１ 右上腕神経叢麻痺、Ｃ５／６／７神経根引き抜き損傷
２ 右上腕神経叢Ｃ５／６領域麻痺
３ 右肩鎖関節脱臼
４ 右肩腱板断裂、右親指ＣＭ関節脱臼
５ 左肩関節打撲、骨挫傷
６ 右上腕骨近位端骨折、外傷性右肩関節拘縮
７ 左上腕骨骨幹部骨折、偽関節、左橈尺骨骨幹部骨折
８ 右上腕骨近位端骨折、右横隔膜断裂
９ 右上腕骨骨折、右肘関節脱臼・関節内骨折、右橈骨神経麻痺
１０ 右上腕骨骨幹部骨折、右尺骨神経麻痺
１１ 左上腕骨顆上骨折、左鎖骨遠位端骨折
１２ 右肘関節外側側副靱帯断裂、右橈骨骨頭変形、右尺骨神経麻痺
１３ 左肘脱臼、左肘内外側側副靱帯損傷、両鎖骨遠位端骨折
１４ 左橈骨骨頭骨折、左肘関節拘縮、左手関節拘縮
１５ 左橈尺骨骨幹部骨折、偽関節、左上腕骨顆部粉砕骨折
１６ 左橈骨遠位端骨折、左尺骨骨折
１７ 頚髄損傷、左橈尺骨遠位端骨折、右尺骨骨折
１８ 右橈骨遠位端骨折・変形治癒、右人差し指伸筋腱断裂
１９ 左橈骨遠位端骨折、左手根骨解離
２０ 左橈尺骨遠位端骨折、左尺骨骨頭脱臼
２１ 左橈骨骨頭骨折、左尺骨突き上げ症候群
２２ 左手指挫滅創、右親指切断
２３ 右大菱形骨骨折、右手関節捻挫、右手関節の拘縮
２４ 左ＴＦＣＣ損傷
２５ 左橈骨遠位端亜脱臼・骨折、左ＴＦＣＣ損傷
２６ 右中指末節骨開放性骨折、右人差し指末節骨切断
２７ 第９胸椎脱臼骨折、右手舟状骨骨折、偽関節
●後遺障害診断書で説明できていない傷病名
１ 変形性関節症
（１）変形性肩関節症
（２）変形性肘関節症
（３）肩関節脱臼
（４）胸鎖関節脱臼
（５）フォルクマン拘縮
（６）月状骨脱臼
（７）ズディック骨萎縮
●後遺障害に該当しない傷病名
●計測の３原則
●いい加減な計測と異議の申立について
●最後に、事故当初から専門家に委ねる？
知的財産権法政策学研究４５号
知的財産法政策学研究 第４５号
２０１４年１０月 発行
編集・発行 北海道大学大学院法学研究科
北海道大学情報法政策学研究センター
ＩＳＳＮ １８８０－２９８２
目 次
特集：知的財産法の新たなうねり
特許保護に関する宣言
―法制度設計に関する各国の主権とＴＲＩＰＳ協定―
…………………………………………… 田村 善之・中山 一郎（訳）
次世代の偉大な著作権法
…Ｍａｒｉａ Ａ．ＰＡＬＬＡＮＴＥ／石新 智規・山本 夕子（訳）
連続企画：著作権法の将来像 その２
デジタル時代における著作権と表現の自由の衝突に関する
制度論的研究（１）………………………………………… 比良 友佳理
フェア・ユースにおける市場の失敗理論と変容的利用の理論（１）
―日本著作権法の制限規定に対する示唆―……………… 村井 麻衣子
連続企画：著作権の制限に関する３ステップ・テストの課題 その８
著作権法における権利制限規定の解釈と３ｓｔｅｐ ｔｅｓｔ（６・完）
―厳格解釈から柔軟な解釈へ―……………………………… 小嶋 崇弘
論 説
韓国の裁判例にみる職務発明の補償金算定基準の検討
………………………………………………………………… 金 成熙
特許不実施主体（ＮＰＥｓ）のビジネスモデルの内実：ケーススタディ
…………………………… Ｋｅｌｌｉ ＬＡＲＳＯＮ／陳 皓芸（訳）
ライセンス契約と組織の垂直的構造………………………… 大木 良子
判例研究
自動公衆送信の判断の枠組み―「まねきＴＶ」事件―
……………………………………………………………… 孫 友容
不秘密保持義務のないサービス業者に頒布した
「Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ Ｇｕｉｄｅ」に基づき新規性の喪失を肯定した事例
……………………………………………………………… 黒川 直毅
活動報告
