2016年10月31日

切手　M5-6(1872-73)　桜和紙カナ無し　半銭タイプⅠ

2016年10月30日

在日韓国人夫の法律相談　再婚禁止期間　弁護士　岡本　哲

在日韓国人夫の法律相談　再婚禁止期間

　わたしは在日韓国人男性です。日本人女性と再婚したいと思います。彼女はもうすぐ日本人男性と離婚予定です。すぐにでも再婚したいのですが、再婚禁止期間とかあるのでしょうか。

回答

日本からみて外国要素のある法律関係ですので国際私法により適用される法律（準拠法）を特定する必要があります。

　婚姻の成立について法適用通則法24条は各当事者の本国法主義をとっていますので、両当事者が韓国人と日本人の本件では日本法と韓国法によります。

日本民法７３３条は６カ月の再婚禁止期間をさだめています。平成２７年12月１６日最高裁判決で１００日以上は違憲とされました。

　韓国民法では２００５年の改正によりただちに再婚できるようになりました。

　再婚禁止期間については女性にだけかかるの（妻に関する一方的要件説）、子の父親がだれかに関する規程なのだから男性だけにかかる（夫に関する一方的要件説）か、男性女性双方にかかる（双方的要件説）のか、議論のあるところですが、家族秩序重視という観点から双方的要件説が通説です。

　そこで離婚後１００日をすぎていないと結婚できないことになります。

2016年10月30日

2016年10月29日

2016年10月29日

　遠方の地方法務局の登記申請書類をみる必要がある場合にどうするか。登記申請書類が偽造であることを争う場合や商業登記に関係した取締役の住所をあらいだす場合などである。

　時間と費用が許すならば弁護士本人が当該法務局にいって閲覧謄写すればよい。必要書類をみおとすこともないだろう。

　時間と費用が許さない場合はどうか。

　安上がりの方法として裁判所の送付嘱託や弁護士法２３条の２照会も考えられるが時間がかかる。ことわられる場合もありうる。

　通常法務局のまわりには司法書士がいるのがふつうなので司法書士のこねをつかったうえでそちらに依頼するのがはやくてやすあがりではなかろうか。