ラジオタイランド ２０２１年４月３０日

ラジオタイランド　２０２１年４月３０日　金　２２００～２２１５JST

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２２００　ニュース

国連アジア太平洋経済社会委員会ＥＳＣＡＰ第７７回会議でプライユット首相が開会の辞を述べた。テレビ会議で開かれた。

 

タイは今年１億回分のコビット１９ワクチン調達を目指している。

 

日本格付け研究所がタイの格付けをＡマイナスを維持。

 

タイ工業連盟の食品加工部会は食品の輸出高が５～７パーセント成長し１兆バーツに届くだろうと予測した。

 

２２１０　ニュース展望

バンコクの公共の場所では屋外屋内をとわずマスク着用を義務づけ

 

 

宮井よしあき

医学部入試における女性差別について損害賠償を認めた東京地裁令和２年判決

医学部入試における女性差別について損害賠償を認めた東京地裁令和２年判決

令和２年度重要判例解説ジュリスト１５５７号　２０２１年４月増刊号　憲法３

共通義務確認請求事件

東京地方裁判所判決／平成３０年（ワ）第３８７７６号

令和２年３月６日

【掲載誌】　       ＬＬＩ／ＤＢ　判例秘書登載

【評釈論文】       銀行法務２１　８５４号６８頁

　　　　　　       ＮＢＬ１１６７号５０頁

 

　　　　　　　主　　　文

 

　１　被告が，別紙対象消費者目録記載１の対象消費者に対し，個々の消費者の事情によりその金銭の支払請求に理由がない場合を除いて，次の金銭支払義務を負うことを確認する。

　　（１）　入学検定料，受験票送料，送金手数料及び出願書類郵送料，並びに対象消費者が特定適格消費者団体に支払うべき報酬及び費用に相当する額の不法行為に基づく損害賠償の支払義務

　　（２）　前記（１）の損害賠償支払義務に係る金員に対する，別紙対象消費者目録記載１の（１）アの対象消費者については平成２９年１月２４日から，別紙対象消費者目録記載１の（１）イの対象消費者については平成２９年１月１３日から，別紙対象消費者目録記載１の（１）ウの対象消費者については平成３０年１月２３日から，別紙対象消費者目録記載１の（１）エの対象消費者については，平成３０年１月１２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払義務

　２　原告のその余の請求に係る訴え（受験に要した旅費及び宿泊費に係る共通義務の確認を求める部分）を却下する。

　３　訴訟費用は，これを４分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。

 

　　　　　　　事実及び理由

 

第１　請求

　１　主位的請求

　　　被告が，別紙対象消費者目録記載１の対象消費者に対し，個々の消費者の事情によりその金銭の支払請求に理由がない場合を除いて，次の金銭支払義務を負うことを確認する。

　　（１）　入学検定料，受験票送料，送金手数料，出願書類郵送料，受験に要した旅費及び宿泊費並びに対象消費者が特定適格消費者団体に支払うべき報酬及び費用に相当する額の不法行為に基づく損害賠償の支払義務

　　（２）　前記（１）の損害賠償支払義務に係る金員に対する，別紙対象消費者目録記載１の（１）アの対象消費者については平成２９年１月２４日から，別紙対象消費者目録記載１の（１）イの対象消費者については平成２９年１月１３日から，別紙対象消費者目録記載１の（１）ウの対象消費者については平成３０年１月２３日から，別紙対象消費者目録記載１の１（１）エの対象消費者については平成３０年１月１２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払義務

　２　予備的請求１

　　　被告が，別紙対象消費者目録記載２の対象消費者に対し，個々の消費者の事情によりその金銭の支払請求に理由がない場合を除いて，次の金銭支払義務を負うことを確認する。

　　（１）　入学検定料，受験票送料，送金手数料，出願書類郵送料，受験に要した旅費及び宿泊費並びに対象消費者が特定適格消費者団体に支払うべき報酬及び費用に相当する額の不法行為に基づく損害賠償の支払義務

　　（２）　前記（１）の損害賠償支払義務に係る金員に対する，別紙対象消費者目録記載２の（１）ア及びイの対象消費者については平成２９年２月１８日から，別紙対象消費者目録記載２の（１）ウ及びエの対象消費者については平成３０年２月１７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払義務

　３　予備的請求２

　　　被告が，別紙対象消費者目録記載２の対象消費者に対し，個々の消費者の事情によりその金銭の支払請求に理由がない場合を除いて，次の金銭支払義務を負うことを確認する。

　　（１）　入学検定料，受験票送料，送金手数料，出願書類郵送料，受験に要した旅費及び宿泊費並びに対象消費者が特定適格消費者団体に支払うべき報酬及び費用に相当する額の不法行為に基づく損害賠償の支払義務

　　（２）　本件訴状送達の日又は各別に催告した日のいずれか早い日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払義務

第２　事案の概要

　１　本件は，消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（以下「特例法」という。）６５条１項により内閣総理大臣の認定を受けた特定消費者適格団体である原告が，東京医科大学（以下「本件大学」という。）を運営する学校法人である被告に対し，平成２９年度及び平成３０年度の本件大学の医学部医学科の一般入学試験及びセンター試験利用入学試験（以下，総称して「本件試験」という。）において，出願者への事前の説明なく，出願者の属性（女性，浪人生及び高校学校等コード５１０００以上の者）を不利に扱う得点調整（以下「本件得点調整」という。）が行われたことについて，不法行為又は債務不履行に該当すると主張して，上記属性を有する出願者のうち，受験年の４月３０日までに合格の判定を受けなかった者（以下「本件対象消費者」という。）を対象消費者として，特例法３条１項３号，５号に基づく共通義務確認の訴え（特例法２条４号）を提起した事案である。

　　（１）　主位的請求

　　　　本件対象消費者の全員（別紙対象消費者目録記載１）につき，被告が本件得点調整を行うことを募集要項等において事前に説明していないことが違法であるとして，不法行為に基づく被告の損害賠償債務として，入学検定料，受験票送料，送金手数料，出願書類郵送料（以下，上記の４つの損害を「本件受験費用」という。），受験に要した旅費及び宿泊費並びに対象消費者が特定適格消費者団体に支払うべき報酬及び費用に相当する額の金銭の支払義務を確認するとともに，同支払義務に係る金員に対する本件試験の各出願期間の最終日（平成２９年度の一般入学試験の受験につき平成２９年１月２４日，平成２９年度のセンター試験利用入学試験につき同月１３日，平成３０年度の一般入学試験につき平成３０年１月２３日，平成３０年度のセンター試験利用入学試験につき同月１２日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払義務の確認を求める事案である。

　　（２）　予備的請求１

　　　　本件対象消費者のうち，本件試験の一次試験に合格し，かつ，本件試験の二次試験を受験した者（別紙対象消費者目録記載２。本件得点調整の現実の対象者である。）につき，被告が本件得点調整を行うことが入学試験を公正かつ妥当な方法で行う義務に反し違法であるとして，不法行為に基づく損害賠償請求として，本件受験費用，受験に要した旅費及び宿泊費並びに対象消費者が特定適格消費者団体に支払うべき報酬及び費用に相当する額の金銭の支払義務を確認するとともに，同支払義務に係る金員に対する本件試験の二次試験の合格発表日（平成２９年度につき平成２９年２月１８日，平成３０年度につき平成３０年２月１７日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払義務の確認を求める事案である。

　　（３）　予備的請求２

　　　　本件対象消費者のうち，前記（２）と同様の者（別紙対象消費者目録記載２）を対象に，被告が本件得点調整を行ったことが，対象消費者と被告との間の入学試験受験契約における入学試験を公正かつ妥当な方法で行う義務に反し，同契約の債務不履行による損害賠償の請求として，本件受験費用，受験に要した旅費及び宿泊費並びに対象消費者が特定適格消費者団体に支払うべき報酬及び費用に相当する額の金銭の支払義務を確認するとともに，同支払義務に係る金員に対する本訴状送達の日（平成３１年１月１０日）又は対象消費者が各別に被告に催告した日のいずれか早い日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払義務の確認を求める事案である。

　２　前提事実（争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実）

　　（１）　当事者

　　　ア　原告は，内閣総理大臣から平成２８年１２月２７日に特例法６５条１項に基づく認定を受けた特定適格消費者団体である（甲１，１１）。

　　　イ　被告は，本件大学を運営する学校法人である。

　　（２）　平成２９年度の一般入学試験

　　　ア　募集人数は７５名であり，一次試験及び二次試験によって合格者を決定するものとされており，入学検定料は６万円である。

　　　イ　出願期間は，平成２９年１月２４日までとされ，一次試験は同年２月４日，二次試験は同月１２日に行われた。

　　　ウ　一次試験は，理科２００点，数学１００点，英語１００点の合計４００点の学力試験の成績によって判定され，合格者が決定される。

　　　エ　二次試験は，一次試験合格者に対し，小論文６０点，適性検査及び面接の各試験結果に，一次試験の成績及び調査書を加味して，総合的判定によって合格者が決定される。具体的には，一次試験と小論文の得点を加算した合計得点が高い者から順に受験者名が配列された一般二次合格者選定名簿が作成され，成績上位者から順に面接や適性検査の結果を参照して合否判定を行う。

　　　　　なお，適性検査及び面接は，一次試験の点数等と合算するものではなく，ネガティブチェックのために行われており，適性検査及び面接の評価の低い受験生については，合否について慎重な判断がされていた。

　　　オ　受験者数は２８３２名であり，そのうち女性は１１４０名であった。二次試験の合格発表は平成２９年２月１８日に行われ，正規合格者及び繰上合格者の合計は１３１名であった。

　　（３）　平成２９年度のセンター試験利用入学試験

　　　ア　募集人数は１５名であり，一次試験及び二次試験によって合格者を決定するものとされており，入学検定料は４万円である。

　　　イ　出願期間は平成２９年１月１３日までであり，二次試験は一般入学試験と同日の平成２９年２月１２日に行われた。

　　　ウ　センター試験のうち，国語２００点，数学２００点，地理歴史公民１００点，理科２００点，外国語（英語）２５０点の合計９５０点の合計得点が一次試験合格者判定のための資料となる。

　　　エ　一次試験合格者に対し行われる二次試験の内容は一般入学試験の二次試験の内容（前記（２）エ）と同じである。

　　　オ　受験者は，８４６名であり，そのうち女性は４００名であった。二次試験の合格発表は平成２９年２月１８日に行われ，合格者は４８名であった。

　　（４）　平成３０年度の一般入学試験

　　　ア　募集人数は７５名であり，一次試験及び二次試験によって合格者を決定するものとされており，入学検定料は６万円である。

　　　イ　出願期間は，平成３０年１月２３日までとされ，一次試験は同年２月３日，二次試験は同月１０日に行われた。

　　　ウ　一次試験の配点は，平成２９年度と同様（理科２００点，数学１００点，英語１００点の合計４００点。前記（２）ウ）である。

　　　エ　二次試験は，平成２９年度（前記（２）エ）と同様であるが，小論文の配点は１００点とされた。

　　　オ　受験者数は２６１４名であり，そのうち女性は１０１８名であった。二次試験の合格発表は平成３０年２月１７日に行われ，正規合格者及び繰上合格者の合計は１７１名であった。

　　（５）　平成３０年度のセンター試験利用入学試験

　　　ア　募集人数は１５名であり，一次試験及び二次試験によって合格者を決定するものとされており，入学検定料は４万円である。

　　　イ　出願期間は平成３０年１月１２日までであり，二次試験は一般入学試験と同日の平成３０年２月１０日に行われた。

　　　ウ　一次試験の配点は平成２９年度と同様である（国語２００点，数学２００点，地理歴史公民１００点，理科２００点，外国語（英語）２５０点の合計９５０点）。

　　　エ　一次試験合格者に対し行われる二次試験の内容は一般入学試験の二次試験の内容（前記（４）エ）と同じである。

　　　オ　受験者は，９１７名であり，そのうち女性は３８４名であった。二次試験の合格発表は平成３０年２月１７日に行われ，合格者は４３名であった。

　　（６）　本件得点調整の概要

　　　ア　平成２９年度の本件試験については，一般入学試験及びセンター試験利用入学試験のいずれの二次試験においても，小論文の点数に０．８３３を乗じた上で，現役の男性受験生には５点を加点し，一浪の男性受験生には４点，二浪の男性受験生には３点を加算する一方で，女性受験生，三浪以上の男性受験生，高校学校等コード５１０００番以上の者（高等学校卒業程度認定試験合格者，大学入学資格検定合格者，外国の学校等の修了者，国際バカロレア資格取得者，在外教育施設の課程修了者，専修学校の高等課程を修了した者など。甲５）。に対しては加点をしないという得点調整を行った。

　　　イ　平成３０年度の本件試験については，一般入学試験及びセンター試験利用入学試験のいずれの二次試験においても，小論文の点数を０．８倍し，現役，一浪及び二浪の男性受験生については一律１０点を加算し，三浪の男性受験生には５点を加算し，女性受験生，四浪以上の男性受験生及びコード５１０００番以上の受験生には加点をしないという得点調整を行った。

　　　ウ　前記ア及びイの得点調整（本件得点調整）は，事前に受験生に公表はされていなかった。

　３　争点

　　（１）　共通性（争点１）（主位的請求及び予備的請求１，２に共通）

　　　（原告の主張）

　　　ア　特例法の訴訟要件たる共通性は，個々の消費者の事業者に対する請求を基礎付ける事実関係がその主要な部分において共通であり，かつその基本的な法的根拠が共通であることをもって足りる。本件は，いずれの請求についても，実施された本件試験で本件得点調整が行われたこと及び出願者に対して事前に本件得点調整の説明がなかったこと，並びに対象消費者が本件試験の受験契約を締結し，（予備的請求については）本件試験の二次試験を受験したことという主要な事実関係が共通しており，共通性の要件を満たす。

　　　イ　得点調整は合格可能性に影響を及ぼすから，受験生にとって当該大学を受験するか否かを判断するに当たって極めて重要な事項である。受験生にとって，本件得点調整を知っていれば，属性により不利益な扱いを受けることとなるから本件大学には出願しなかったという一般的な因果関係があるというべきである。

　　　　　被告は，対象消費者の出願の動機の個別性について主張するが，共通性に取り込まれない要素について，それが支配性の要件を欠かない限りは，「個々の消費者の事情によりその金銭の支払請求に理由がない場合」（特例法２条４号）の問題であり，簡易確定手続で判断すれば足りる。

　　　（被告の主張）

　　　ア　本件大学への入学を希望している受験生は，その合格の可能性が完全に排除されない限り，本件大学を受験すると考えるのが通常である。また，私立医科大学の受験においては，複数の大学を併願して受験し，その中から最も希望する大学に入学する受験生が多いこと，腕試しを目的とした受験もあること等の可能性を併せ考えると，本件対象消費者が，本件得点調整がされることを知っていたとしても本件大学を受験した可能性は高いのであって，原告の主張するような本件得点調整を知っていれば受験はしなかったという一般的な因果関係があるとはいえない。

　　　イ　したがって，原告の主張する請求原因が認められるには，個々の受験生の本件試験への出願の動機を審理する必要があるし，本件試験への出願の動機は個々の受験生により異なるものであり，共通性が欠けている。

　　（２）　多数性（争点２）（主位的請求及び予備的請求１，２に共通）

　　（原告の主張）

　　　ア　主位的請求について

　　　　　本件試験を受けた者のうち，浪人生，高校学校等コード５１０００以上の者の数は明らかではないが，女性受験生だけでも平成２９年度で１５４０名であり，平成２９年４月３０日までに二次試験の合格の判定を受けた７７名を除いても１４６３名はいる。また，平成３０年度の女性受験者は１４０２名であり，平成３０年４月３０日までに二次試験の合格の判定を受けた３４名を除いても１３６８名はおり，本件対象消費者（対象消費者目録１）は多数性を満たしている。

　　　イ　予備的請求について

　　　　　平成２９年度の本件試験の一次試験に合格した者のうち，浪人生，高校学校等コード５１０００以上の者の数は不明であるが，女性受験生は２６９名であり，このうち平成２９年４月３０日までに二次試験の合格の判定を受けた７７名を除いても１９２名はいる。また，平成３０年度の一次試験に合格した女性受験生は２１７名であり，平成３０年４月３０日までに二次試験の合格の判定を受けた３４名を除いても１８３名はおり，本件対象消費者（対象消費者目録２）は多数性を満たしている。

　　（被告の主張）

　　　　原告の請求原因は，本件得点調整がされると知っていれば本件大学を受験しなかったということに収斂されるものと思われるが，対象消費者の出願の動機は様々であるから（前記（１）〔被告の主張〕ア），多数性の要件を欠いている。

　　（３）　支配性（争点３）（主位的請求及び予備的請求１，２に共通）

　　　（原告の主張）

　　　ア　本件対象消費者の属性は明確であり，被告において把握しているから，対象消費者の該当性の判断が，簡易確定手続の書面審理で迅速になし得ない事態は想定し難い。

　　　　　属性により不利益な扱いを受けるのであれば，本件大学には出願しないという選択をすることが一般的であることからすれば，本件得点調整を知っていれば本件大学を受験しなったといえるかという因果関係（以下「本件因果関係」という。）の有無は，アンケートや陳述書等で判断可能であり，本件因果関係を否定するような特別な事情が窺われる者についてのみ異議後の訴訟において判断すれば足りる。事業者の虚偽説明により消費者が誤認するというのは典型的な消費者被害として特例法が予定する類型であり，消費者ごとに主観が異なりうる場合でも，それによって支配性が直ちに否定されることは想定されていない。また，消費者の誤認を争点とする通常の集団訴訟でも必ずしも消費者の全員を尋問していないことからすれば，対象消費者全員を尋問する必要はなく，数名程度を尋問してその余の者についてはアンケート等による代替も可能である。

　　　イ　損害についても，入学検定料，受験票郵送料，出願書類郵送料は対象消費者にとって一律であるし，送金手数料，旅費及び宿泊費，特定適格消費者団体に支払うべき報酬及び費用は書面による審理で容易に認定し得るものである。

　　　　　旅費及び宿泊費については，領収書やクレジットカードの明細書等の書証による立証が適切であり，対象消費者の尋問を要することはないし，仮にそのような資料が乏しい場合でも，鉄道会社の約款や，旅費法の定める額等により算出することが可能であって，簡易確定手続の書面審理で迅速になし得ない事態は想定し難い。

　　　　　また，一度の上京の機会に複数の大学を受験する場合にも，受験した大学の数に応じて案分して旅費や宿泊費を計算することもできるのであるから，そのことをもって支配性を欠くとはいえない。

　　　（被告の主張）

　　　ア　前記（１）（被告の主張）ア記載のとおり，本件因果関係の有無については，個々の受験生の主観を審理する必要があり，その審理はアンケートや陳述書では足りず，対象消費者全員に対する反対尋問が必須であって，簡易確定手続において，適切かつ迅速に判断することは困難である。

　　　イ　損害についても，旅費については，交通手段は公共交通機関，自家用車，通学定期の利用等様々有り得るし，宿泊費についても，他の大学との受験のため連泊するような場合や親戚の家に泊まる場合等の様々なケースがあるのであって，個別の対象消費者に対する反対尋問の機会を確保する必要があるのであり，簡易確定手続において，適切かつ迅速に判断することは困難である。

　　（４）　本件得点調整の説明義務があるか（争点４）（主位的請求）

　　　（原告の主張）

　　　ア　本件得点調整は，後記（原告の主張）のとおり，不法行為ないし債務不履行に当たる違法なものであるが，被告は，本件得点調整をすることを募集要項等において事前に明らかにしていない。

　　　イ　大学入学者選抜実施要項（甲６。以下「本件実施要項」という。）は，直接私法上の義務を課すものではないが，募集要項には入学志願者が出願に必要な事項を明記して公表することを定めており，私法上の信義則上の説明義務の有無においても重要な指標となる。大学が，本件実施要項やアドミッション・ポリシーと合理的関連性のない採点方法，採点基準による試験の実施を予定している場合には，信義則上採点基準を明示すべき義務を負う。被告は，本件大学について，本件得点調整を事前に公表していないことについて説明義務違反があり，不法行為責任を負う。

　　　ウ　被告の主張する証拠（本件大学の大学案内。乙１９号証）により，本件得点調整が予想できたとはいえない。

　　　（被告の主張）

　　　ア　本件実施要項は公法上の義務を定めるものに過ぎない上，「試験の評価，判定方法については可能な限り情報開示に努める」と努力義務として定めているだけであり，採点方法，採点基準を募集要項に明記することについては法的に義務付けられていない。また，アドミッション・ポリシーに表示したからといって，それに沿った採点を義務付けられるわけでない。

　　　　　したがって，被告が本件得点調整を説明する義務を負っていたとはいえない。

　　　イ　また，被告は，証拠（乙１９号証）において，受験者及び入学者のそれぞれについて，男女比や浪人構成比を明らかにしており，属性ごとの本件大学の入学しやすさを判別するに足りる情報を開示していた。

　　（５）　主位的請求についての損害及び因果関係（争点５）

　　　（原告の主張）

　　　ア　以下の損害は，本件得点調整の説明義務違反と相当因果関係のある損害である。

　　　　（ア）　入学検定料

　　　　　　対象消費者のうち，一般入学試験を受けた場合（別紙対象消費者目録１（１）ア，ウ）は６万円，センター試験利用入学試験を受けた場合（別紙対象消費者目録１（２）イ，エ）は４万円である。

　　　　（イ）　受験票送料

　　　　　　全ての対象消費者につき３４２円である。

　　　　（ウ）　送金手数料

　　　　　　所定の振込票により電信扱いで送金する必要があり，窓口送金を要するところ，その費用は５４０円又は８６４円である。

　　　　（エ）　出願書類郵送料

　　　　　　願書を書留・速達便で送付すべきものとされており，基本料金１２０円，速達料金２８０円，書留料金４３０円の合計８３０円である（なお，実額が判明する場合はそれによる。）。

　　　　（オ）　受験に要した旅費及び宿泊費

　　　　（カ）　特定適格消費者団体に支払うべき報酬及び費用

　　　　　　特例法においては，制度上，対象消費者が被害回復する場合には特定適格消費者団体の報酬及び費用を支払うべきものとされており（特例法７６条，６５条４項６号），本件得点調整の説明義務違反と相当因果関係のある損害である。

高橋正幸裁判長名判決覚せい剤を飲ませた殺人未遂起訴について殺意を認定しなかった長野地裁令和２年

覚せい剤を飲ませた殺人未遂起訴について殺意を認定しなかった長野地裁令和２年

覚せい剤取締法違反，殺人未遂被告事件

長野地方裁判所松本支部判決／平成３１年（わ）第２１号

令和２年９月１８日

【掲載誌】　       ＬＬＩ／ＤＢ　判例秘書登載

 

　　　　　　　主　　　文

 

　被告人を懲役３年に処する。

　未決勾留日数中３３０日をその刑に算入する。

 

　　　　　　　理　　　由

 

（罪となるべき事実）

　被告人は，

　第１　みだりに，平成２７年８月中旬頃，長野県安曇野市（以下略）被告人方において，Ａらから，覚醒剤であるフェニルメチルアミノプロパンの塩類を含有する結晶若干量を代金約１２万円で，事情を知らない郵便配達員を介し，同所を配達先とする郵便物として受領し，もって覚醒剤を譲り受けた。

　第２　Ｂと傷害の限度で共謀の上，同月２３日午前２時２０分頃から同日午前３時５分頃までの間に，同県松本市（以下略）所在の飲食店「Ｃ」店内において，法定の除外事由がないのに，覚醒剤を混入させた飲料をＤ（当時３１歳）に対して提供し，事情を知らない同人にこれを飲ませて覚醒剤を使用し，よって，同人に入院加療４日間を要する覚醒剤による急性薬物中毒の傷害を負わせた。

　第３　前記第２記載の日時場所において，法定の除外事由がないのに，覚醒剤を混入させた飲料を，事情を知らない前記Ｂをして，Ｅ（当時２８歳）に対して提供させて事情を知らない同人にこれを飲ませるとともに，前記第２記載の飲料を同人が飲むに至らしめて覚醒剤を使用し，よって，同人に入院加療４日間を要する覚醒剤による急性薬物中毒の傷害を負わせた。

（証拠の標目）

　以下，括弧内の甲乙の番号は，証拠等関係カードにおける検察官請求証拠の番号を示す。

判示事実全部について

・　被告人の公判供述

・　証人Ｆの公判供述

・　捜査報告書（甲６５，６８）

判示第２，第３の事実について

・　証人Ｂの公判供述

・　Ｄ（甲５）及びＥ（甲６）の各検察官調書

・　捜査報告書（甲６６，６７）

（事実認定の補足説明）

　第１　本件の争点及び当事者の主張

　本件の争点は，判示第２及び第３の各事実における，Ｄ（以下「Ｄ」という。）とＥ（以下「Ｅ」という。）のそれぞれに対する殺意の有無である。

　検察官は，ＤとＥに対してそれぞれ，飲料に混ぜた致死量に至るような多量の覚醒剤を全て飲ませようとした行為（以下「本件実行行為」という。）が，人を死亡させる危険性が高い行為であり，被告人もそのことを認識していたとして，被告人にはＤとＥに対する殺意が認められ，ＤとＥのそれぞれに対する殺人未遂罪が成立する旨主張する（なお，検察官は，仮にＥに対する直接的な殺意が認められないとしても，いわゆる方法の錯誤であって，Ｄに対する殺意が認められる結果として，Ｅに対する殺意も認められる旨の主張もしている。）。

　これに対して，被告人は，ＤとＥのいずれに対しても殺意がなかった旨弁解し，これを受けて，弁護人も，被告人に殺意はなく，ＤとＥのいずれに対しても殺人未遂罪は成立せず，傷害罪が成立するにとどまる旨主張する。

　当裁判所は，被告人が，本件実行行為に及んだ時点で，本件実行行為について人が死亡する危険性の高いものであると認識していなかったのではないかとの合理的な疑いが残ることから，ＤとＥのいずれに対しても殺意は認められないと判断した。以下，そのような判断に至った理由を補足して説明する。

　第２　本件犯行に至る経緯等

　関係各証拠によれば，本件犯行に至る経緯等について，次の事実が認められる（以下の月日は，特に断らない限り平成２７年中におけるものである。）。

　１　被告人は，本件当時，飲食店である「Ｃ」（以下「本件店舗」という。）に勤務し，いわゆる「チーママ」として本件店舗の従業員を管理するような立場にあった。

　被告人は，６月頃，数年前から通っていたホストクラブの従業員であり，かねてから被告人が同ホストクラブを訪れた際にホストとして指名していたＧ’（現姓はＧであり，以下「Ｇ」という。）と交際するようになり，間もなくＧと半同棲する関係になった。なお，Ｇは，５月頃までＤと交際していたが，その頃にＧがＤに対する傷害の容疑で逮捕された後に，Ｄとの交際を解消していた。

　被告人は，Ｇから，上記のとおり逮捕されたことに関してＤを非難する言動や，Ｄに復讐したいと考えていることなどを聞いた。

　２　被告人は，７月中旬頃，本件店舗の経営者であるＦ（以下「Ｆ」という。）に対して，中国人を利用してＤに対して危害を加えることを相談した。

　３　被告人は，７月中旬頃，本件店舗の従業員であり，Ｄと交遊関係のあるＢ（以下「Ｂ」という。）に対し，異物を混入させた飲料をＤに飲ませる計画を話して協力を求め，最終的にＢはこれに応じた。

　４　被告人は，７月下旬頃，覚醒剤を混入した飲料をＤに飲ませることを決意した。

　被告人は，８月中旬頃，Ｆから紹介を受けたＡらから，覚醒剤約５～７グラム（以下「本件覚醒剤」という。）を約１２万円で購入して入手した。

　５　被告人は，８月２２日，Ｂから，ＤがＥと共に本件店舗に深夜に来店し，Ｂと会食する予定であることを聞いた。

　被告人は，同月２３日午前２時２０分頃，缶コーヒーを２本購入し，本件店舗において，そのうちの１本に本件覚醒剤全てを混入させた。そして，①Ｄ用のグラスには焼酎と本件覚醒剤が混入したコーヒーを，②Ｂ用のグラスには覚醒剤が混入していないコーヒーを，③Ｅ用のグラスには本件覚醒剤が混入したコーヒーと覚醒剤が混入していないコーヒーをそれぞれ入れた上で，Ｂに対し，Ｄ，Ｅ，Ｂがそれぞれ飲むべき飲料を指定し，上記各飲料を提供するよう指示した。

　６　Ｂは，その頃，本件店舗において，被告人から受け取ったＤ用の飲料をＤに，Ｅ用の飲料をＥに，それぞれ提供した。ＤとＥは各飲料をそれぞれ少量ずつ飲んだが，Ｄが，飲料が苦いなどと言い出し，その後，体調が急激に悪化したため，Ｅは，Ｄ用の飲料の味見をするため，同飲料を飲んだ。

　その後，Ｅが，１１９番通報と１１０番通報をし，Ｄは駆け付けた救急隊員に病院まで救急搬送された。

　第３　本件実行行為の危険性に対する被告人の認識

　１　本件実行行為の客観的危険性

　関係各証拠によれば，覚醒剤の過剰摂取により死亡した成人１３名の死後の血中覚醒剤濃度の平均値が血液１リットル当たり１ミリグラムであったとのデータがあること，本件で覚醒剤の混入した飲料を飲んだ後のＤとＥの血液１リットル当たりの覚醒剤の量が，それぞれ約２．８ミリグラムと約１．８ミリグラムであったこと，ＤとＥがそれぞれ提供された飲料に混入していた覚醒剤を全量飲んだと仮定した場合の血液１リットル当たりの覚醒剤の推計量が，それぞれ約７．８～１４．５ミリグラムと約１．２～２．８ミリグラムであったことが認められる。これらの事実に鑑みると，ＤとＥに対してそれぞれ，飲料に混ぜた覚醒剤を全て飲ませようとした本件実行行為は，客観的に見れば，いずれも人が死亡する危険性の高い行為であることが明らかである。

　２　Ｄに対する殺意の有無

　（１）検察官は，Ｄ用の飲料から検出された覚醒剤の量がＥ用の飲料から検出された覚醒剤の量よりも多く，被告人がＤに対する殺意を有するに至ったことをうかがわせる事情もあったなどと主張し，また，Ｄに対する殺意が認められれば，仮にＥに対する直接的な殺意がなかったとしてもＥに対する殺意も認められる関係にあるなどとして，Ｄに対する殺意があったことを一次的に主張していると解されるため，まずはＤに対する殺意の有無について検討する。

　（２）客観的に見て，Ｄに対して本件覚醒剤の一部を混入させたＤ用の飲料を飲ませようとした行為が，人が死亡する危険性の高い行為であったことは前記１のとおりである。もっとも，被告人が，本件当時，通常の１回分の使用量等の覚醒剤に関する詳しい知識を有していたことを示す証拠はなく，覚醒剤について，それと関わりのない人と同程度の知識しか有していなかったことを前提に殺意の有無を判断すべきである。そして，被告人は，本件当時，本件覚醒剤の量について，注射器に入れて使用することを想定し，２回から３回分の使用量であると感じた旨供述するところ，被告人に覚醒剤に関する詳しい知識がなかったことに照らすと，その供述は，不合理であるとまではいえず，その信用性を否定することはできない。そうすると，被告人が，本件当時，覚醒剤を過剰摂取すれば人が死亡する場合があることは認識していた旨供述していることを踏まえても，被告人が，その供述するとおり，２回から３回分の使用量の覚醒剤を飲ませたところでＤらが死亡することはないと認識していたとしても不合理とまではいえず，本件実行行為について，人が死亡する危険性が高いものであると認識していたことが，常識に従って判断した場合に間違いないとまではいえない。

　かえって，被告人は，Ｄ用の飲料を飲んでＤの容態が急変した後に，そのような容態の急変を事前に想定していなかったとうかがわれる言動をしている。すなわち，被告人は，ＢがＤとＥにそれぞれの飲料を提供して飲ませたと認識した後，Ｂ及びＦとの間でラインのメッセージのやり取りをしているところ，Ｂから，Ｄについて「てかやばいかも　具合悪いって」「医者行くかも」というメッセージを受信した直後に，「まぢかよー　水飲みなって」とのメッセージを送信し，Ｆとの間では，上記やり取りの直後に「具合悪いって言ってる？」とのメッセージを送信し，Ｆから「うん」とのメッセージを受信した直後に「だろうね　まずいな」とのメッセージを送信している。このことについて，被告人は，当公判廷において，Ｄの具合が悪くなったこと，Ｄらに覚醒剤を飲ませることを本件店舗で行ったことについてＦに怒られること，及びその犯行が発覚することを指して「まずいな」とのメッセージを送信した旨供述している。上記のようなメッセージのやり取りを素直に解釈すれば，被告人の当時の認識として，Ｄが覚醒剤を飲むことにより医療機関を受診しなければならないほど体調が悪化することを事前に想定しておらず，ましてや，Ｄが死亡するかもしれないことは全く想定していなかったと考えるのが自然である。このことは，本件実行行為時において被告人にＤへの殺意がなかったことを推認させる有力な事情といえる。

　また，仮に，被告人が，本件実行行為について，人が死亡する危険性の高い行為であると認識していたとすると，被告人は，本件当時勤務していた本件店舗を犯行場所に定めて，上記のような認識の下で本件実行行為に及んだことになる。しかしながら，その場合には，被告人は，覚醒剤を飲んだＤが，Ｄに覚醒剤を飲ませる計画に加わっていない関係者らもいる本件店舗において死亡するという重大犯罪に該当する事態が生じることも想定していたはずであるところ，その後の事態の進展として当然に予想される，高い確率で共犯者であるＢが犯人として特定され，そのことを通じて被告人も犯人として特定される可能性があることや，Ｄが死亡することで大騒動になった後の本件店舗の他の関係者らへの対応等について，対応策を事前に検討していたような事情は，証拠上全く見当たらない。被告人にＤに対する殺意があったとすれば，Ｄに対して覚醒剤を飲ませる計画がこのように杜撰なものになるとは考え難く，被告人にＤに対する殺意がなかったと考えなければ，説明が困難である。

　なお，被告人は，検察官調書（乙４）において，本件実行行為によりＤが病院に行く必要性が生じる事態を想定しており，具合が悪くなったＤが飲物を全部飲まなかったら，Ｄ用飲料で提供した覚醒剤を全部飲ませるという自らの計画が失敗することがまずいということを指して「まずいな」と送信したものである旨供述している。しかし，仮に被告人が上記のような想定をしていたとすれば，医療機関を受診しなければならないほどのＤの体調悪化は想定どおりの出来事ということになり，被告人とＢやＦとの間で交わされたラインのメッセージの文言と齟齬があるといわざるを得ない。加えて，上記検察官調書は本件事件が起きてから約３年半後に作成されており，被告人の記憶が事件当時から相当減退していた可能性があることなどの事情も考慮すると，上記検察官調書における被告人の供述の信用性が高いものとして，被告人の内心がその供述どおりの状態にあったと認めることはできない。

　（３）検察官は，被告人が，①覚醒剤を過剰摂取すれば，人が死ぬ場合があると認識していたこと，②長年好意を寄せていたＧの元交際相手であるＤを憎み，Ｆに「Ｄを殺したい」と相談し，その直後にＤに覚醒剤を飲ませる準備を始めたこと，③安全な分量を確認せず，極めて多量の覚醒剤をＤに摂取させようとしたこと，④捜査段階において「事件のとき，Ｄが命を落とすこともあると思っていた」旨供述したことから，Ｄに対する殺意が認められる旨主張する。

　ア　しかし，上記①についていえば，仮に被告人が上記のとおり，覚醒剤を過剰摂取すれば人が死亡する場合があるという認識を持っていたとしても，本件実行行為により人が死亡する危険性があるということを具体的に認識していたということが認められなければ，殺意があったと認めることができないことは当然である。そして，前記（２）のとおり，被告人は本件当時覚醒剤の通常の１回分の使用量等についての知識を有していなかったと認められ，本件覚醒剤の分量について，２回から３回分の使用量であると認識していたという供述を排斥できないところ，そのような供述を前提とすれば，当該分量を使用したとしても人が死亡する危険性があるという認識に至らなかったとしても，そのことが不自然とはいえない。

　イ　上記②について，被告人が，Ｇから，Ｄに対する否定的な意見を聞かされた上，元交際相手であるＤと復縁することを装ってＤに接近して復讐を行うといった計画を聞き，場合によってはＧが本当にＤと復縁してしまうことになるのではないかといったことに不安感を抱くなどして，Ｄに対する悪感情を抱くに至ったことは認められる。しかし，本件当時，被告人がＧと半同棲の状態にある一方で，ＧとＤは，関係者立会いの下で話合いを行った結果，完全に別れることになり，ＧとＤが復縁する具体的な見込みがなかった（このことはＧも認める趣旨の証言をしている。）ことを踏まえれば，検察官の主張するような経緯や動機で被告人がＤに対する殺意を有するに至ったと考えることは，飛躍があるといわざるを得ない。

　また，被告人は，Ｆに対し，Ｄについて，７月１１日に「Ｄ殺すのまぢ早くしてほしいんだ　お金が必要なら用意するから」，同月１５日に「だからね，先殺せば　あの女居なくなればしなくて済むでしょ？だからね　殺したいの」というラインのメッセージを送信し，さらに，本件当日，ＦからＤについて「気持ち悪くなってきた～って言ってる」とのラインのメッセージを受信した後に，「だろうね（笑）　だって（笑）」「犯罪者は死ねばいい（笑）」とのメッセージを送信しているところ，実際に被告人が本件実行行為に及んでいることに鑑みると，被告人のＤに対する悪感情が，Ｄに対してその健康状態を悪化させるような具体的な行動を起こす程度に強いものであり，上記各メッセージは，被告人が本件店舗の客や従業員に対して日常的に用いていた「殺す」などといった言葉遣いとは明らかに意味合いが異なるものであったと認められる。しかし，上記各ラインのメッセージを文字どおり解釈すると，その当時において，被告人はＤに対して確定的な殺意を有していたことになるところ，仮にそうだとした場合，覚醒剤の通常の１回分の使用量等についての知識を有しないまま，殺害の方法として本件覚醒剤を飲料に混入させて飲ませるという，被告人の主観から見れば不確実な手段を採ったことになるが，それでは，確定的な殺意とそのために採った手段との間に齟齬が生じることになり，不自然といわざるを得ない。また，「犯罪者は死ねばいい（笑）」とのメッセージも，本当にＤが死亡する危険性が高いと認識していたとすると，生じるであろう重大な結果との関係で緊張感を欠く不自然なメッセージであるといわざるを得ない（その後，Ｄの状態を知らされ，Ｄが医療機関を受診しなければならないほど体調が悪化する事態が生じることを事前に想定していなかったと考えられるメッセージをＦに対して送信していることは前記（２）のとおりである。）。そうすると，被告人がＦに対して送信したメッセージの意味合いとして，Ｄに対する殺害の意図までは有していなかったという被告人の供述を排斥することはできない。

　ウ　上記③についていえば，確かに，被告人がＤの死亡する可能性を認識していたにもかかわらず安全な分量を確認せずに覚醒剤を飲ませたとすれば，Ｄが死亡する結果が生じても構わないとの意思で本件実行行為に及んだものとして殺意が認められ得る。しかしながら，被告人が本件実行行為によって人が死亡することはないと認識していたのであれば，覚醒剤について安全な分量や致死量を確かめなかったとしても，Ｄが死亡する結果を認容していたとまではいえないことになる。そして，被告人が，２回から３回分の使用量の覚醒剤を飲ませたところでＤらが死亡することはないと認識していたことが否定できないことは，前記（２）のとおりである。そうすると，検察官の主張する事情をもって被告人が殺意を有していたことが推認されるわけではない。

　エ　上記④についていえば，本件実行行為が，多量の覚醒剤を他人の身体に摂取させて使用するという，殺人の手法としては一般的でない行為といえること，被告人は本件当時に覚醒剤の通常の１回分の使用量等についての知識を有していたとは認められないこと，検察官が指摘する供述が犯行から相当の年月が経過した段階においてなされたものであること，同供述の内容がＤの容態が急変することを事前には想定しなかったと考えられるラインのメッセージと整合しないことなどを踏まえれば，同供述は，被告人にＤに対する殺意があったことを認定する証拠としての価値が低いといわざるを得ない。

　（４）上記のような事情を総合的に考慮すると，被告人が，本件実行行為に及んだ時点において，Ｄが死亡する危険性が高いと認識していなかったのではないかとの合理的な疑いが残るといわざるを得ないから，Ｄに対する殺意があったと認めることはできない。

　３　Ｅに対する殺意の有無

　前記２のとおり，Ｄに対する殺意があったとは認められないところ，Ｄに対する殺意が認められないのと同様の理由に加えて，被告人がＥに対して殺意を抱くような事情が特に見当たらないこと，Ｅ用の飲料から検出された覚醒剤の分量がＤ用の飲料から検出された覚醒剤の分量と比べてかなり少量であったことも考慮すると，Ｅに対する殺意があったと認めることはできない。

　４　結論

　以上の次第で，被告人において，ＤとＥに対する殺意があったと認めることはできないから，ＤとＥに対する殺人未遂罪はいずれも成立せず，それぞれに対する傷害罪が成立するにとどまるものと判断した。

（法令の適用）

　被告人の判示第１の所為は令和元年法律第６３号による改正前の覚せい剤取締法４１条の２第１項に，判示第２の所為のうち，覚醒剤使用の点は同法４１条の３第１項１号，上記改正前の同法１９条に（なお，Ｂについて，覚醒剤を含む違法薬物をＤの身体に摂取させて使用する認識があったとは認められないから，Ｄに対する覚醒剤使用罪の共同正犯は成立しない。），傷害の点は刑法６０条，２０４条に，判示第３の所為のうち，覚醒剤使用の点は覚せい剤取締法４１条の３第１項１号，上記改正前の同法１９条に，傷害の点は刑法２０４条にそれぞれ該当するが，判示第２及び第３はいずれも１個の行為が２個の罪名に触れる場合であるから，同法５４条１項前段，１０条によりそれぞれ１罪として重い傷害罪の刑で処断することとし，判示第２及び第３の各罪について所定刑中いずれも懲役刑を選択し，以上は同法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により刑及び犯情の最も重い判示第２の罪の刑に法定の加重をした刑期の範囲内で被告人を懲役３年に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中３３０日をその刑に算入することとし，訴訟費用は，刑訴法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。

（量刑の理由）

　本件は，被告人が，覚醒剤を譲り受けた上で，その覚醒剤を混入させた飲料を事情を知らない被害者２名に提供して飲ませるなどして，いずれの被害者についても入院加療を要する覚醒剤による急性薬物中毒の傷害を負わせた事案である。

　被告人はあらかじめ規制薬物である覚醒剤を入手し，被害者Ｄと面識のある共犯者を利用して被害者Ｄを本件店舗に誘い出すなどして本件犯行に及んでおり，一定の計画性が認められる。そして，被告人が，被害者Ｄと被害者Ｅそれぞれの飲料に規制薬物である覚醒剤を大量に混入させて飲ませようとした行為は，客観的には同人らを死に至らしめる危険性が相当に高いものであった。また，被告人が，飲料に混入した覚醒剤を全て被害者らに飲ませるよう執拗に共犯者に指示していることや，結果的には覚醒剤の危険性を向上させるには至らなかったものの，そのような意図をもって精神安定剤を混入させてもいることからすれば，被害者らに対して危害を加える意思が強固なものであったと認められる。さらに，本件犯行の主な目的は，覚醒剤を混入させた飲料を被害者Ｄに飲ませることによって，同人の精神状態を害し，覚醒剤使用の容疑により捜査機関に逮捕されるような状態にしたり，覚醒剤に依存させてそれを使用し続けなければ生きていけない状態にしたりするというものであって，その主要な目的に照らしても，相当に悪質な行為であったというべきであり，また，その主要な目的とは無関係の被害者Ｅにも覚醒剤を飲ませて負傷させており，この点でも厳しい非難に値する。実際にも，被害者らは，いずれも，覚醒剤を摂取させられたことによって，４日間の入院加療を要し，さらには外食等に対して不安を抱くなどの精神的後遺症にも苦しんでいる。被害者らは，本件被害に遭い，多大な肉体的，精神的苦痛を受けたものであり，被告人に対して強い処罰感情を有しているのも当然である。犯行の経緯について見ても，被告人が当時の交際男性から被害者Ｄに関する話を聞くなどして同人に対する悪感情を有するようになり，また，交際男性が被害者Ｄと復縁する可能性を解消して，交際男性との関係を維持するために本件犯行に及んだものであり，身勝手極まりない。なお，被告人は，交際男性から被害者Ｄに覚醒剤を飲ませるよう指示され，それに従って本件犯行に及んだと供述しているところ，証拠上，そのような指示があったかどうかは不明というほかないが，仮にそのような指示があったとしても，被告人自身，積極的に本件犯行に関与していたことは明らかであるから，被告人の刑事責任を特に軽くする事情になるとは評価できない。そうすると，本件犯行は，毒物又は薬物を人に摂取させて傷害を負わせたという事案の中でも，特に悪質な事案であったと認められる。

　以上からすれば，本件に至るまで犯罪歴のなかった被告人が反省の態度を示していることや，母親が，当公判廷において，被告人の更生に向けて助力する意向を示したことなど，被告人のために有利に考慮すべき事情を十分に踏まえても，被告人の刑事責任は相当に重いというべきであり，相応の期間の実刑は免れず，主文のとおりの刑を科すのが相当であると判断した。

（求刑　懲役８年）

　　令和２年９月１８日

　　　　長野地方裁判所松本支部

　　　　　　　　裁判長裁判官　　高橋正幸

　　　　　　　　　　　裁判官　　清水公一

　　　　　　　　　　　裁判官　　國井陽平

牧圭次裁判長不当判決 概括的認定許容の最高裁昭和５８年

牧圭次裁判長不当判決　概括的認定許容の最高裁昭和５８年

刑事訴訟法判例百選第１０版　Ａ４４　殺人未遂被告事件

最高裁判所第２小法廷決定／昭和５７年（あ）第１８０７号

昭和５８年５月６日

【判示事項】       殺人未遂罪の罪となるべき事実中の犯罪行為の判示として不十分とはいえないとされた事例

【判決要旨】       「未必の殺意をもって、被害者の身体を、有形力を行使して、被告人方屋上の高さ約０．８メートルの転落防護壁の手摺り越しに約７．３メートル下方のコンクリート舗装の路上に落下させて路面に激突させた」旨判示し、被害者を屋上から落下させた手段・方法を右以上に具体的に摘示していない場合でも、右判示は、殺人未遂罪の罪となるべき事実中の犯罪行為の判示として、不十分とはいえない。

【参照条文】       刑法１９９

　　　　　　       刑法２０３

　　　　　　       刑事訴訟法２５６－３

　　　　　　       刑事訴訟法３３５－１

　　　　　　       刑事訴訟法３７８

【掲載誌】　       最高裁判所刑事判例集３７巻４号３７５頁

　　　　　　       最高裁判所裁判集刑事２３１号１１７頁

　　　　　　       裁判所時報８６６号１頁

　　　　　　       判例タイムズ５００号１３８頁

　　　　　　       判例時報１０８０号１５４頁

【評釈論文】       警察研究５９巻４号５１頁

　　　　　　       中京大学大学院生法学研究論集９号７５頁

　　　　　　       法曹時報３５巻１０号２８８頁

 

　　　　　　　主　　　文

 

　本件上告を棄却する。

　当審における未決勾留日数中五〇日を本刑に算入する。

 

　　　　　　　理　　　由

 

　弁護人梶川俊吉の上告趣意のうち、判例違反をいう点は、第一審判決は、罪となるべき事実中の被告人の本件行為として、被告人が、未必の殺意をもつて、「被害者の身体を、有形力を行使して、被告人方屋上の高さ約〇・八メートルの転落防護壁の手摺り越しに約七・三メートル下方のコンクリート舗装の被告人方北側路上に落下させて、路面に激突させた」旨判示し、被告人がどのようにして被害者の身体を右屋上から道路に落下させたのか、その手段・方法については、単に「有形力を行使して」とするのみで、それ以上具体的に摘示していないことは、所論のとおりであるが、前記程度の判示であつても、被告人の犯罪行為としては具体的に特定しており、第一審判決の罪となるべき事実の判示は、被告人の本件犯行について、殺人未遂罪の構成要件に該当すべき具体的事実を、右構成要件に該当するかどうかを判定するに足りる程度に具体的に明白にしているものというべきであり、これと同旨の原判断は相当であるから、所論は前提を欠き、その余は、事実誤認、単なる法令違反の主張であつて、いずれも刑訴法四〇五条の上告理由にあたらない。

　よつて、同法四一四条、三八六条一項三号、刑法二一条により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

　　昭和五八年五月六日

　　　　最高裁判所第二小法廷

　　　　　　　　裁判長裁判官　　牧　圭次

　　　　　　　　　　　裁判官　　木下忠良

　　　　　　　　　　　裁判官　　鹽野宜慶

　　　　　　　　　　　裁判官　　宮崎梧一

　　　　　　　　　　　裁判官　　大橋　進

 

台湾国際放送 ２０２１年４月３０日

台湾国際放送　２０２１年４月３０日

 

Rti 台湾国際放送

 

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[ニュース] 5/1労働者デモ行進、賃金上げと労働保険年金維持を要求

 

Posted: 29 Apr 2021 06:00 AM PDT

https://jp.rti.org.tw/news/view/id/93571

 

年に一度の労働者デモ行進が5月1日メーデーに行われます。台湾の労働者団体が組織する「2021五一行動連盟」が23日、総統府前の凱達格蘭大道（ケタガラン大通）に集結し、5月1日メーデーには労働者3000人を集め、賃金の引き上げと労働保険年金の現状維持を主張すると宣言しました。 五一行動連盟によりますと、昨年（2020年）世界で数少ない、経済成長率が上昇した台湾では、今年の経済成長率は4.6％と予測され、平均株価指数も史上最高を更新し続けています。ところで、労働者はその成果を実感できていないということです。 全国教師工会総聯合会の侯俊良・......more

 

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[ニュース] 中部・日月潭ダム、連続大雨で水25万トン増

 

Posted: 29 Apr 2021 05:45 AM PDT

https://jp.rti.org.tw/news/view/id/93570

 

昨年から深刻な水不足の状態が続いている台湾中部。対流雲が発達しているため、27日と28日2日連続で大雨が降りました。日月潭ダムの底は草原から水溜まりになりました。 日月潭周辺の住民は、「昨日は午後1時頃から、かなり長い時間雨が降っていた」と喜んでいました。 経済部水利署中区水資源局の統計によりますと、南投県の日月潭ダムと台中市の霧社ダムでは、31時間で貯水量が25万トン増加しました。中区水資源局の潘楨哲・副局長は、「これで、渇水期におけるダムの給水量と給水期間は少し延長できた」と嬉しさを隠さずに言いました。 日月......more