共有株式の権利行使者の指定方法 最高裁平成９年

会社法判例百選第３版　１１　共有株式の権利行使者の指定方法　最高裁平成９年１月２８日　民集判例ではありません。解説は柴田和志法政大学教授です。

判例の結論だけおぼえておいてもたりるところでしょう。神田秀樹「会社法　第十八版」弘文堂・２０１６年・６７頁・６８頁。神田２３版７０頁

会社法判例百選４版　２０２１年　９

社員総会決議不存在確認請求事件

最高裁判所第３小法廷判決／平成５年（オ）第１９３９号

平成９年１月２８日

【判示事項】    有限会社法二二条、商法二〇三条二項にいう社員の権利を行使すべき者の指定方法

【判決要旨】    有限会社の持分が数人の共有に属する場合、有限会社法二二条、商法二〇三条二項にいう社員の権利を行使すべき者は、その共有持分の価格に従い過半数をもって定める。

【参照条文】    有限会社法２２

　　　　　　    商法２０３－２

　　　　　　    民法２５２

　　　　　　    民法２６４

【掲載誌】　    最高裁判所裁判集民事１８１号８３頁

　　　　　　    裁判所時報１１８８号５６頁

　　　　　　    判例タイムズ９３６号２１２頁

　　　　　　    金融・商事判例１０１９号２０頁

　　　　　　    判例時報１５９９号１３９頁

　　　　　　    金融法務事情１４８９号２９頁

【評釈論文】    ジュリスト臨時増刊１１３５号１０１頁

　　　　　　    ジュリスト１１６４号１４７頁

　　　　　　    別冊ジュリスト１４９号１９０頁

　　　　　　    判例タイムズ９３７号７２頁

　　　　　　    判例タイムズ臨時増刊９７５号３３頁

　　　　　　    判例タイムズ臨時増刊９７８号１７０頁

　　　　　　    判例評論４６６号６０頁

　　　　　　    法律時報別冊私法判例リマークス１７号１０４頁

 

　　　　　　　主　　　文

 

　本件上告を棄却する。

　上告費用は上告人らの負担とする。

 

　　　　　　　理　　　由

 

　上告代理人田中俊充、同圓山司の上告理由について

　有限会社の持分を相続により準共有するに至った共同相続人が、準共有社員としての地位に基づいて社員総会の決議不存在確認の訴えを提起するには、有限会社法二二条、商法二〇三条二項により、社員の権利を行使すべき者（以下「権利行使者」という）としての指定を受け、その旨を会社に通知することを要するのであり、この権利行使者の指定及び通知を欠くときは、特段の事情がない限り、右の訴えについて原告適格を有しないものというべきである（最高裁平成元年（オ）第五七三号同二年一二月四日第三小法廷判決・民集四四巻九号一一六五頁参照）。そして、この場合に、持分の準共有者間において権利行使者を定めるに当たっては、持分の価格に従いその過半数をもってこれを決することができるものと解するのが相当である。けだし、準共有者の全員が一致しなければ権利行使者を指定することができないとすると、準共有者のうちの一人でも反対すれば全員の社員権の行使が不可能となるのみならず、会社の運営にも支障を来すおそれがあり、会社の事務処理の便宜を考慮して設けられた右規定の趣旨にも反する結果となるからである。

記録によれば、亡新井重行は、被上告会社らの持分をすべて所有していたものであり、その法定相続人は、妻である上告人新井とよ子（法定相続分二分の一）と子である上告人新井久美子及び同新井千恵子（同各五分の一）の外、亡新井重行と新井幸子との間に生まれた新井吾一（同一〇分の一）の四名であるところ、上告人らは、新井吾一の法定代理人であった新井幸子が権利行使者を指定するための協議に応じないとして、権利行使者の指定及び通知をすることなく、被上告会社らの準共有社員としての地位に基づき、本件各社員総会決議不存在確認の訴えを提起するに至ったことが明らかである。

　しかしながら、さきに説示したところからすれば、新井幸子ないし新井吾一が協議に応じないとしても、亡新井重行の相続人間において権利行使者を指定することが不可能ではないし、権利行使者を指定して届け出た場合に被上告会社らがその受理を拒絶したとしても、このことにより会社に対する権利行使は妨げられないものというべきであって、そもそも、有限会社法二二条、商法二〇三条二項による権利行使者の指定及び通知の手続を履践していない以上、上告人らに本件各訴えについて原告適格を認める余地はない。その他、本件において、右の権利行使者の指定及び通知を不要とすべき特段の事情を認めることもできない。

　本件各訴えを却下すべきものとした原審の判断は、以上と同旨をいうものとして是認することができる。原判決に所論の違法は認められず、論旨は、独自の見解に立って原判決を論難するものであって、採用することができない。

　よって、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

（裁判長裁判官可部恒雄　裁判官園部逸夫　裁判官大野正男　裁判官千種秀夫　裁判官尾崎行信）

最高裁判所第３小法廷　平成５年（オ）第１９３９号 社員総会決議不存在確認請求事件 平成９年１月２８日

憲法２２条は外国人の日本入獄を保障しない 最高裁大法廷昭和３２年

憲法２２条は外国人の日本入獄を保障しない　最高裁大法廷昭和３２年

外国人登録令違反被告事件　芦部７版９５頁　佐藤幸治２版１６１頁

最高裁判所大法廷判決／昭和２９年（あ）第３５９４号

昭和３２年６月１９日

【判示事項】    １、憲法第２２条は外国人の日本国入国の自由を保障するか

　　　　　　    ２、外国人登録令第３条第１２条の合憲性

【判決要旨】    １、憲法第２２条は外国人の日本国に入国することについてなにら規定していないものというべきである。（少数意見がある。）

　　　　　　    ２、外国人登録令第３条、第１２条は憲法第２２条に違反しない。

【参照条文】    憲法２２

【掲載誌】　    最高裁判所刑事判例集１１巻６号１６６３頁

　　　　　　    最高裁判所裁判集刑事１１９号５０９頁

　　　　　　    裁判所時報２３４号１００頁

　　　　　　    判例時報１２４号２４頁

【評釈論文】    ジュリスト２７６の２号７５頁

　　　　　　    民商法雑誌３８巻６号１４５頁

 

　　　　　　　主　　　文

 

　本件上告を棄却する。

 

　　　　　　　理　　　由

 

　弁護人三浦徹の上告趣意第一点について。

　所論は、憲法二二条は当然に外国人が日本国に入国する自由をも保障しているものと解すべきであるから、外国人登録令三条、一二条は、憲法二二条に違反する旨主張する。

　よつて案ずるに、憲法二二条一項には、何人も公共の福祉に反しない限り居住・移転の自由を有する旨規定し、同条二項には、何人も外国に移住する自由を侵されない旨の規定を設けていることに徴すれば、憲法二二条の右の規定の保障するところは、居住・移転及び外国移住の自由のみに関するものであつて、それ以外に及ばず、しかもその居住・移転とは、外国移住と区別して規定されているところから見れば、日本国内におけるものを指す趣旨であることも明らかである。そしてこれらの憲法上の自由を享ける者は法文上日本国民に局限されていないのであるから、外国人であつても日本国に在つてその主権に服している者に限り及ぶものであることも、また論をまたない。されば、憲法二二条は外国人の日本国に入国することについてはなにら規定していないものというべきであつて、このことは、国際慣習法上、外国人の入国の許否は当該国家の自由裁量により決定し得るものであつて、特別の条約が存しない限り、国家は外国人の入国を許可する義務を負わないものであることと、その考えを同じくするものと解し得られる。従つて、所論の外国人登録令の規定の違憲を主張する論旨は、理由がないものといわなければならない。

　同第二点について。

　論旨は量刑不当の主張であつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。

　記録を調べても、本件につき刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。

　よつて刑訴四〇八条により主文のとおり判決する。

　この裁判は、裁判官斎藤悠輔の補足意見並びに裁判官真野毅、同小林俊三、同入江俊郎、同垂水克己の意見がある外、裁判官全員一致の意見によるものである。

　裁判官斎藤悠輔の上告趣意第一点についての補足意見は、次のとおりである。

　所論は、原審で主張がなく、従つて、原判決はそれにつき何等の判断をも示していない。従つて、所論は、原判決に刑訴四〇五条一号後段にいわゆる憲法の解釈に誤があることを理由とするものということはできない。また、原判決は、事後審として単なる法令違反、量刑不当を理由とする控訴を棄却しただけで、所論外国人登録令の規定を適用したわけではないから、原判決に刑訴四〇五条一号前段にいわゆる憲法の違反があることを理由とする場合に当るものともいえない。されば、所論は、上告適法の理由として採用することはできない。

　裁判官真野毅の上告趣意第一点に対する意見は次のとおりである。憲法二二条一項は、「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転……の自由を有する」と定めている。この規定の保障を受ける者は、日本国民に限定されているわけではなく、「何人も」本条の保障を受けるのである。すなわち外国人もまた本条の保障をうける。ここまでの考え方は多数意見と同様である。

　そこで多数意見は、本条の保障は日本国内における居住・移転のみに限るとしているが、わたくしはその居住・移転という中には入国も当然含まれている趣旨であると解するを相当だと考える。旅行その他で海外に滞在していた日本国民が帰つて来て入国する場合及び海外にあつて日本の国籍を取得した日本国民が初めて入国する場合において、入国の自由は、本条によつて憲法上当然保障されているとするが相当であり、またそうしなければならぬ。けだし、国内だけの居住・移転の自由については憲法上の保障があるが、入国の自由については憲法上の保障がないとすることは、著しく物の均衡を害し条理に反することとなるからである。

　右のように日本国民の入国について本条の保障があると解する以上、外国人の入国についても同様に本条の保障があるとしなければならぬことは、当初に述べたとおりである。かように憲法は、近代的な国際交通自由の原則の立場を採つたことを示している（世界人権宣言一三条参照）。しかし、同時に憲法は、公共の福祉を保つ見地から前記自由に適当の制限を立法上加えうることを定めている。そして所論の外国人登録令の規定は、公共の福祉を保つために設けられたものであつて、合憲性を有するものと解すべきである。それ故、違憲の論旨は採ることをえない。

　裁判官小林俊三、同入江俊郎の意見は次のとおりである。

　われわれは、上告趣意第一点に対する判断について多数意見と結論を同じくするものであるが、その理由の基くところを異にするので、ここに意見を述べる。

　いずれの国の憲法も、その国の根本法規としての基盤となる基本的な理想又は原理というものを何らかの言葉で示しているのを常とする。かかる理想又は原理は、その国の憲法の条規を解釈するに当りまず立つべき前提であつて、これを離れることは許されないものと考えなければならない。わが国の憲法は、その成立過程についてとかくの論議はあるにしても、すでに根本法として存立する以上、その中に盛られた基本的な理想や原理は最大の尊重を払わなければならない。そこで通常わが憲法の基本的原理といわれる国民主権、恒久平和、基本的人権尊重の三つの理想に通じて根底に横わるものは、人類普遍の原理ということであり、またかくして国境を越え世界を通じて恒久平和を達成せんとする念願でもある。これらのことは憲法の前文によつて明らかであり、特に自ら「いづれの国家も自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」ことを宣言していることからも確認することができる。この趣旨から考えてみると、わが憲法は、外国人の権利義務についても、正常の国際関係に立つかぎり、わが国民としての地位と相容れないものを除くのほか、できるかぎりこれをひとしくしようとする原則に立つていると見なければならない。従つて憲法の条規中「何人も」とある場合は、常にこの趣旨を念頭に置いて解することを要するのである。

　ところで多数意見は、本件について憲法二二条の保障するところを解して、居住、移転及び外国移住の自由のみに関するものであつて、それ以外には及ばず、そして居住、移転とは日本国内におけるものを指すといい、また同条は、外国人の日本国に入国することについてはなにら規定していないのであつて、このことは、国際慣習法上外国人の入国の許否は、その国家の自由裁量の事項であつて、国家は外国人の入国を許可する義務を負わないという考え方と趣旨を同じくすると判示している。しかしながら、まず居住、移転の保障を日本国内にのみ限るという解釈は、右同条がこれら二つを外国移住と区別して規定していることを主たる理由としているが、わが国民で海外に旅行し又は居住していた者が帰国することは、すなわち入国であつて、この自由が右同条の保障に含まれないと解することは、国民が一たん海外に出るときは帰国については憲法の保障を欠くこととなり著しき背理たるを免れない。このことは海外にあつて日本の国籍を取得した者が、わが国に入国する場合においても同様である。このような結論は多数意見もおそらく是認しないところであろう。しかし多数意見の判文が前記のように解されるのは、後段において外国人の入国の保障を否認する立場をとつたために、文理のみによつて「入国」そのものをことさらに無視した結果生じた表現であろう。本来入国ということは、条理の上からいつても、外国移住についてはもちろん、外国との関連において考えるかぎり、居住、移転についても、通常その観念の半面に存するものであつて、これを除外すべき特段の理由は認められない。特に世界各国民の交通が著しく頻繁容易となり、地球が狭少となつたといわれる現状において、「入国」という辞句のないことをもつて除外の理由とするのは、ことさらに条理を無視するのそしりを免れないであろう。このように前記法条が、当然「入国」を含むと解すべきものである以上、本件の問題はただ「何人も」の解釈によつて定まるものといわなければならない。そこで冒頭にくりかえし強調したわが憲法の基本的原理は、ここにおいても当然前提として考慮せらるべきものであつて、その結論はおのずから明らかであろう。すなわち本条の「何人も」のうちには外国人を含むと解してもわが国民の地位と相容れないものではないこというまでもなく、従つて外国人も入国についてわが国民と同じ保障を受ける地位に立つという原則をまず是認しなければならないのである。多数意見のように旧来の「国際慣習法上」という前提によりたやすく外国人の入国を憲法の保障外に置くことは、新しき理想を盛つたわが憲法の基本的原理を全く無視するものといわなければなるまい。しかしこれまでは原理であつて、かかる基本的考え方に立つた上、なお国家対立の現状にかんがみ、その後に生ずる第二次の問題はおのずから別である。すなわち各国民が各自国家を形成し、窮極の理想は別として第一段においては、それぞれまず自国民の福祉を保持することを先とする現実において、それぞれの憲法が公共の福祉を保持するため外国人の入国について特定の制限をすることは認めらるべきであつて、わが憲法ももとよりこの趣旨を除外するものではない。本件外国人登録令の規定は、右の趣旨に基き定められたものと認められるのであつて、単に外国人の入国を制限しているということだけで、その違憲をいうのは当らず、違憲の論旨の採用できないこと多数意見と結論を同じくする。ただわれわれの意見としては、多数意見が、無条件に外国人の入国は、本来わが国の自由に制限し得る事項であるという原則に立つ点において見解を異にするのであつて、現行憲法の解釈としては、いわゆる「国際慣習法上」なる前提に無批判に立脚することを、一たん脱却すべきものであると要請したいのである。

　裁判官垂水克己の上告趣意第一点についての意見は次のとおりである。

　憲法二二条は、出入国、居住、移転及び職業選択の自由については、日本国民に対しては公共の福祉に反しない限り広くこれを認め、また、外国人に対しても事柄の性質上当然日本国民と異る厳格な制約をつけうべきことを前提としつつ、しかも、公共の福祉に反しない限り僅かでもその自由を認める主義をとつたものと解せられる。この理由から、同条は在外日本国民には広い入国の自由を、また、国内日本国民並びに左留外国人には広い外国旅行、移住等出国の自由（及びわが国内に住所を有する外国人の外国旅行からの帰還の自由）を認めるものであつて、無制限にこれを拒否することはなく、また一般外国人の入国も全般的に永く禁止し鎖国するようなことはせず、ただ公共の福祉上暫定的にのみ禁止することができるとするもの、すなわち、外国人にも入国の自由を、どちらかといえば、認めるに傾いた主義をとつたもの、と考えられる。所論外国人登録令は、一定の台湾人、朝鮮人を同令の適用については当分の間これを外国人とみなす（一一条）とともに、外国人は、当分の間、本邦に入ることができないと定め（三条一項）その違反を処罰する（一二条）が、これらの規定は、わが史上空前の国内秩序の混乱、秩序維持力の弱体化、わが国と諸外国との国際関係の不安定、その他従前わが内地と深い関係のあつた外国地域に関係ある外国人等のわが国との取引往復の一般的要望その他占領下、終戦後の特殊事情に基き、相当程度国の平和秩序が回復するまでの間のために公共の福祉の必要から設けられた規定であると観られる。この理由から、所論の外国人登録令の規定は憲法二二条に違反せず、論旨は理由がないとせらるべきである。

　　昭和三二年六月一九日

　　　　　最高裁判所大法廷

　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　　田　　　中　　　耕　太　郎

　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　真　　　野　　　　　　　毅

　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　小　　　谷　　　勝　　　重

　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　島　　　　　　　　　　　保

　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　斎　　　藤　　　悠　　　輔

　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　藤　　　田　　　八　　　郎

　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　河　　　村　　　又　　　介

　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　小　　　林　　　俊　　　三

　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　入　　　江　　　俊　　　郎

　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　池　　　田　　　　　　　克

　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　垂　　　水　　　克　　　己

　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　河　　　村　　　大　　　助

　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　下　飯　坂　　　潤　　　夫

　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　奥　　　野　　　健　　　一

　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　高　　　橋　　　　　　　潔

台風１１号、猛烈な台風に

【猛烈な台風11号　大東島地方が暴風域に入りました（tenki.jp） - Yahoo!ニュース】

８月３１日の岡山市

８月３１日の岡山市の予想気温は２６度から３３度。

野分つよし何やら思ひのこすこと　 飯田蛇笏

令和元年 司法試験 公法系第２問 行政法参考答案

令和元年　司法試験　公法系第２問　行政法参考答案

持ち時間２時間とする答案構成まで２０分、書く時間は１時間３０分程度　あとは見直し

 

第１　設問１　違法性の承継の検討

１　Ａの主張

　Ａは、本件事業認定の違法性は、本件権利取得裁決に承継されるため、本件取消訴訟において本件事業認定の違法性を主張できる、と主張する。

　これは違法性の承継を認めることが前提となる。

　先行行為である本件事業認定は処分であるから、公定力（取消訴訟の排他力及び出訴期間制限　行政事件訴訟法（以下、「行訴法」という。）１４条１項本文・２項本文）が発生するのが原則である。公定力及び出訴制限の趣旨は行政上の法律関係の早期安定の点にあり、後行行為で先行行為の違法事由主張を許すとこの趣旨が没却される。

　しかし、①先行行為と後行行為の目的・効果の一体性の継続（実体法の基準）②手続保障規定の有無・程度及び争訟提起の切迫性（手続法的基準）を検討して違法性が承継される場合があると解する。

２　Ｂの主張

　Ｂ県は、本件事業認定主体はＢ県知事であり（法１７条２項）、本件権利取得裁決の主体はＢ県収用委員会であるから（法４７条の２）、両者の主体・権限は異なる、と反論しうる。

しかし、本件事業認定と本件取得裁決が連続的に行われ、事業認定は土地取得に向けてのものであり（法１６条１項）、権利取得裁決により土地所有権取得効果が発生するのであり、両者の目的・効果は実体法上一体と言える（①）。

また、Ｂ県は（ａ）事業の説明（法１５条の１４）、（ｂ）事業の認定告示（法２６条１項）、（ｃ）図面長期縦覧（法２６条の２）、（ｄ）補償等の周知措置（法２８条の２）の各手続保障があり、かつ争訟提起の切迫性もあったと主張する。しかし、（ａ）（ｂ）（ｃ）は土地所有者に対する個別的措置でなく、（ｄ）は土地所有者に対する個別的措置ではあるが不服申立手続及び出訴期間教示の手続ではない。手続保障は不十分である（②）。

よってＡは違法性の承継を主張できる。

 

第２　設問２（１）　無効確認訴訟の検討

　行訴法３６条１項は当事者訴訟・民亊訴訟に比して無効確認訴訟が直截的で適切な場合のみ無効確認訴訟を認める。

　Ｂ県は、ＡはＣ市に対して民事訴訟（争点訴訟　行訴法４５条１項　本件では土地所有権移転登記抹消請求）を提起することが可能であり、こちらのほうが登記名義移転という点でより直截的かつ適切であると主張する。

　しかし、争点訴訟の既判力は訴訟物についてのみ生じるのが原則であり、また、それも第三者効がない。紛争の根本的解決には適していない。

　無効確認訴訟の場合、Ｃ市も拘束されると解される。なぜなら条文上第三者効（行訴法３２条）の準用がない（行訴法３８条参照）のは、無効の性質上第三者効があって当然であること、執行停止については第三者効の明文があること（行訴法３２条２項。３８条３項。２５条２項）からである。

紛争の直接的かつ適切な解決としては無効確認訴訟によるべきと解される。

 

第３　説慰問２（２）　裁量について検討

１　法２０条３号の検討

Aは。法２０条３号に雁に要件裁量を認めるとしても、判断過程統制審査が妥当し、本件事業認定は裁量権逸脱・濫用（行訴法３０条）として違法であると主張しうる。

　B県は法２０条３号の「適正且つ合理的な利用」と言う文言ｇは抽象的規範的であること、事業計画に関しては計画裁量が認められるべきことから、要件裁量は広汎であり、道路ネットワークの形成、運航者の安全性確保、地域の防災性向上の３つの利益は失われる利益を上回るため、。法２０条３号該当性は認められると主張しうる。

　Aは、法１条は公共の利益と私有財産の調整を図ることを目的として定めており、多元的公益及び私益を考慮するにあたっては、民主的政治過程の決定を尊重しつつも適切な私法コントロールを及ぼすべきであり、法１条の「公共の利益」には自然環境も含まれると主張しうる。

　Aは基礎となる調査手法に過誤があること等によって重大な事実誤認があり、または、自然環境等の考慮不尽等により社会通念上著しく妥当性を欠く場合は本件事業認定は違法と主張しうる。

２　事実関係のあてはめ

　C市は平成２２年調査に基づき本件道路の１日あたり交通量は３５００台なので周辺b環境への影響は軽微であり、失われる利益は小さいと判断した。

　しかし、交通量が平成元年調査の約３分の１に激減しており、Ｃ市の人口減少を考慮してもあまりにも過少であり、調査手法の正当性なくこれによる判断は違法であると主張しうる。

　次に仮に平成２２年調査が正確であるならば道路ネットワーク形成の利益は小さいと主張しうる。

　道路ネットワーク形成の必要があったとしても本件土地周辺は戸建て住宅中心の住宅環境であり、良好な住環境が損なわれると主張しうる。

　Aは学術環境上貴重な又は絶滅危惧の生物は生息していないものの、小学校への損音の影響緩和、自然環境に影響を与えないルートについての検討がなされておらず、考慮不尽があると主張しうる。

　井戸枯れについても非常時水源となる防災目的井戸に関する影響も調査されておらず、調査手法の過誤による重大な事実誤認及び考慮不尽があると主張しうる。