2025年01月
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税法の知識 ２００５年６月の税制調査会基礎問題小委員会の問題意識
税法の知識 ２００５年６月の税制調査会基礎問題小委員会の問題意識
質問
所得区分については２１世紀になって日本の所得税法上あまりおおきな変化はありませんが、２００５年６月の税制調査会基礎問題小委員会の問題意識では、どのような指摘がなされていますか。２０２５年１月現在でも意味がありそうなものをピックアップ願います。
回答
１ 退職所得
退職所得課税は終身雇用ヲモデルとし、退職一時金を優遇している。雇用形態や就労構造が変化するなかで、これを改め多様な就労選択に対して中立的にする。
２ 不動産所得
不動産所得は昭和２５年のシャウプ勧告で導入された。家族構成員の所得を分散することで累進税率回避が目的であり、平成元年までは家族間の合算規程があった。これが廃止された以上、独立の不動産所得を排しし、事業所得・雑所得に整理することを検討すべきである。
３ 一時所得
一時所得を雑所得に統合する。
４ 公的年金
公的年金等について独立の所得区分をもうける。
５ 金融所得課税の一体化
実現した。
