法学教室03月号

2015March №414

2015年3月1日発行

2015年2月28日発売

編集人 五島圭司

発行人 江草貞治

発行所 株式会社有斐閣

ISSN 0389-2220

雑誌 03505-03

 

目次

 

【特集】

テーマで学ぶ倒産法の条文

Ⅰ 破産法53条・56条・70条,

  民事再生法49条・51条・92条           近藤隆司

Ⅱ 破産法98条・149条,民事再生法122条      小原将照

Ⅲ 破産法164条                    中島弘雅

Ⅳ 破産法186条~191条,

  民事再生法148条~153条             中西 正

Ⅴ 破産法198条                    松下淳一

Ⅵ 民事再生法38条・54条・64条           杉本純子

 

巻頭言

コーポレートガバナンス論と契約法             神作裕之

 

時の問題

移転価格税制の最近の動き                 増井良啓

 

国会概観

第187回国会主要成立法律                塩田智明

 

法の世界へのバイパスルート

 ――社会科学からみる法制度 第24回〔最終回〕

 社会科学――まだ見ぬ合流地点へ             飯田 高

 

法学再入門:秘密の扉――民事法篇 第24回〔最終回〕

第十二話 担保・執行・破産,その二            木庭 顕

 

[基礎講座]会社法を学ぶ 第24回〔最終回〕

      持分会社                   酒井太郎

 

[論点講座」事例で考える行政法 第24回〔最終回〕

      まちづくり事業をめぐる

      利益調整のあり方(2)            飯島淳子

 

      民事訴訟法案内 第17回

      証拠(その5・完)              高橋宏志

 

      刑法総論の悩みどころ 第12回

      共犯関係の解消について            橋爪 隆

 

[判例講座]起案講義憲法 第19回

      行為「禁止」事案の起案(1)         蟻川恒正

 

      逆引き民法☆24の判旨 第24回〔最終回〕

      敷引特約の性質と消費者契約法10条の解釈   水野 謙

      【最判平成23・3・24民集65巻2号903頁】

      

[展開講座]倒産法入門――比較で学ぶ破産・民事再生 第24回〔最終回〕

      倒産法改正の重要論点(2・完)        田頭章一

 

      企業内法務の実務 第4回

      「企業内法務」を学ぶ皆さんへ

      ――企業内法務部門の現状と将来        島岡聖也

 

 

◆演習

 憲法                          君塚正臣

 行政法                        野口貴公美

 民法                          小山泰史

 商法                          高田晴仁

 民事訴訟法                       酒井 一

 刑法                          照沼亮介

 刑事訴訟法                       池田公博

 

 

◆REPORT

第7回同志社ロースクール外国法実地

研修プログラムの成果報告 Hans-Peter Marutschke

 

第13回インターカレッジ・ネゴシエーション・

コンペティション                     森下哲朗

 

◆Bookstore’s Voice

 早稲田大学生協コーププラザブックセンター

 

◆Book Information

 井上正仁=山下友信編集代表『有斐閣判例六法Professional

 〔平成27年版〕』

 有斐閣判例六法Professional(iPad用アプリ)

 松川正毅『民法 親族・相続〔第4版〕』

 井田 良=佐伯仁志=橋爪 隆=安田拓人『刑法事例演習教材〔第2版〕』

 

最近の主な判決

 

別冊付録 判例セレクト2014[]

 

 

 

別冊付録 判例セレクト2014[Ⅱ]目次

 

判例の動き――行政法                   神橋一彦

 

1.確定審判の戸籍届出に対する戸籍事務管掌者の審査権限……横田光平

  (最決平成26・4・14)

 

2.秩序罰としての過料処分と被処分者の過失……………………須藤陽子

  (東京高判平成26・6・26)

 

3.条例上過料で報告を強制する場合における

  相手方に対する説明の必要性……………………………………重本達哉

  (東京高判平成25・10・31)

 

4.一般廃棄物収集運搬業・処分業の

  許可更新処分取消訴訟における既存業者の原告適格…………北島周作

  (最判平成26・1・28)

 

5.産業廃棄物処分業許可取消訴訟における

  周辺住民の原告適格………………………………………………桑原勇進

  (最判平成26・7・29)

 

6.行政事件訴訟法12条3項にいう

  「事案の処理に当たった下級行政機関」の意義……………渡井理佳子

  (最決平成26・9・25)

 

7.沖縄返還「密約」文書開示事件上告審判決……………………米田雅宏

  (最判平成26・7・14)

 

8.収用裁決の判断が損失補償に関する事項に

  限られている場合の名宛人が当該裁決の

  取消訴訟を提起することの可否…………………………………寺田麻佑

  (最判平成25・10・25)

 

9.札幌タクシー乗務距離制限事件…………………………………日野辰哉

  (札幌地判平成26・2・3)

 

10.第4次厚木基地訴訟・自衛隊機運航差止請求

  (無名抗告訴訟)の適法性………………………………………髙木英行

  (横浜地判平成26・5・21)

 

 

判例の動き――商 法                   北村雅史

 

1.剰余金配当の効力発生日と基準日………………………………尾崎安央

  (東京地判平成26・4・17)

 

2.議決権行使の基準日後に株式を取得した者による

  全部取得条項付種類株式の取得価格決定申立て………………中東正文

  (東京地決平成25・11・6)

 

3.取締役会議事録閲覧・謄写請求と権利行使の必要性…………伊藤雄司

  (大阪高決平成25・11・8)

 

4.回収不能となった出資についての

  取締役の任務懈怠責任と信頼の原則……………………………河村尚志

  (横浜地判平成25・10・22)

 

5.監査役の善管注意義務違反と責任限定契約……………………岡田昌浩

  (大阪地判平成25・12・26)

 

6.取締役の会社に対する任務懈怠に基づく

  損害賠償責任に関する遅延利息の利率および

  損害賠償債務が履行遅滞となる時期……………………………行澤一人

  (最判平成26・1・30)

 

7.会社支配権の移動を伴う第三者割当と不公正発行……………白井正和

  (仙台地決平成26・3・26)

 

8.手形行為と利益相反取引・代表者の権限濫用………………米山毅一郎

  (東京高判平成26・5・22)

 

9.内部者取引規制における重要事実の公表の意義………………今川嘉文

  (東京地判平成25・6・28)

 

 

判例の動き――民事訴訟法                 坂田 宏

 

1.自己の相続分の全部を譲渡した共同相続人と

  遺産確認の訴えの当事者適格……………………………………鶴田 滋

  (最判平成26・2・14)

 

2.権利能力のない社団の代表者個人名義への

  不動産登記請求訴訟における社団の原告適格…………………青木 哲

  (最判平成26・2・27)

 

3.国立大学法人が所持する文書の文書提出命令と

  民訴法220条4号ニ括弧書の類推適用………………………手賀 寛

  (最決平成25・12・19)

 

4.確定した新株発行無効判決の効力を受ける

  第三者の提起する再審の訴え……………………………………今津綾子

  (最決平成25・11・21)

 

5.会社解散判決に対して第三者が再審の訴えとともにする

  独立当事者参加申出と請求の提出………………………………笠井正俊

  (最決平成26・7・10)

 

6.いわゆる間接管轄の有無とその判断基準,

  とくに外国の差止判決の場合……………………………………安達栄司

  (最判平成26・4・24)

 

7.非免責債権に該当することを理由に破産債権者表に

  ついて提起された執行文付与の訴えの可否………………山木戸勇一郎

  (最判平成26・4・24)

 

8.更生手続開始前に係属し受継されずに終了した

  更生債権に関する訴訟の訴訟費用請求権の性質………………岡庭幹司

  (最決平成25・11・13)

 

9.予備的届出の付記なく再生債権として届出した

  共益債権の再生手続によらない行使の可否…………………倉部真由美

  (最判平成25・11・21)

 

10.信託契約の解約により再生債務者が取得した

  解約金支払債権を受働債権とする相殺の可否…………………杉本和士

  (最判平成26・6・5)

 

11.民事再生手続における別除権協定の

  解除条件の合理的解釈…………………………………………渡部美由紀

  (最判平成26・6・5)

 

 

判例の動き――刑事訴訟法                 宇藤 崇

 

1.包括一罪を構成する一連の暴行による傷害の訴因の特定……髙倉新喜

  (最決平成26・3・17)

 

2.少年法20条により送致された事件の公訴提起……………大久保隆志

  (最判平成26・1・20)

 

3.刑訴法90条の解釈……………………………………………上田信太郎

  (最決平成26・3・25)

 

4.公判前整理手続に明示されなかった争点の取扱い……………松代剛枝

  (最判平成26・4・22)

 

5.違法な取調べによる自白に基づいて

  獲得された証拠の証拠能力………………………………………金子 章

  (東京高判平成25・7・23)

 

6.量刑傾向と量刑…………………………………………………亀井源太郎

  (最判平成26・7・24)

 

7.控訴審における事実誤認の審査…………………………………寺崎嘉博

  (最決平成25・10・21)

 

8.死刑確定囚と再審請求弁護人との秘密面会……………………斎藤 司

  (最判平成25・12・10)