銀行法務21 2019年10月号

この号は消費者側弁護士にも参考になります。

法務時評

改正民法下の保証実務対応
東京霞ヶ関法律事務所 弁護士 遠藤元一
今月の解説①
全銀協「民法(債権関係)の改正を踏まえた定期預金規定ひな型等の改正」の概要と関連する諸問題の検討
長島・大野・常松法律事務所 弁護士 松尾博憲
全国銀行協会 調査役 永田和浩
特別解説
同一労働同一賃金の原則に沿った改正法対応
奥・片山・佐藤法律事務所 弁護士 奥国範
今月の解説②
中小企業支援のための公的支援活用のポイント
TMI総合法律事務所 弁護士 鈴木龍司
金融取引法研究会⑯
銀行取引約定書の研究―充当の指定
弁護士 千吉良健一
東海地区判例研究会
破綻間際の会社からの事業承継について否認による価額償還請求権の成否やその額等が争われた事例――大阪高裁平成30年12月20日判決金融・商事判例1560号8頁
大場鈴木堀口合同法律事務所 弁護士 堀口久
大阪倒産実務交流会42
〈Report〉
譲渡禁止特約に反する債権譲渡と破産管財人による無効主張の可否(下)――大阪高裁平成29年3月3日判決
弁護士法人 サン総合法律事務所 弁護士 髙村至
〈Comment〉
譲渡禁止特約付債権の譲渡人破産と供託
慶應義塾大学大学院 法務研究科 教授 高田賢治
連  載
新連載
事例で学ぶ 金融機関の取引先支援の実践手法①

人材面における支援
地域金融ソリューションセンター 代表 竹内心作
金融庁の発信情報の読み解き方②
コンプライアンス・リスク管理
有限責任監査法人トーマツ 弁護士 今野雅司
知っておきたい外国人への接遇のポイント④
ムスリム対応とプレゼントの注意点
株式会社 カスタマーズディライト 出口郁子
実効的な不正防止態勢の構築および全社的な機能発揮に向けて⑦
監査役等の通常の監査業務
中小地域金融不正防止研究会
金融商事実務判例紹介
民法910条の「価額」の意義(最判令和元・8・27)[浅井弘章]/ローン条項による解除(東京地判平成31・1・9)[谷本誠司]/二段の推定(東京地判平成30・9・20)[水野信次]/金融商品取引法166条1項5号による取引規制の対象(東京地判令和元・5・30)[河津博史]/利付社債への利息制限法の適用(消極)(東京地判令和元・6・13)[石毛和夫]/買収防衛策の廃止の株主提案の可否(東京高決令和元・5・27)[大塚和成]