大統領府青瓦台は22日 、GSOMIA＝韓日軍事情報包括保護協定の終了通告の効力を停止すると発表し、事実上、GSOMIAの延長を決めたことを明らかにしました。
青瓦台の金有根（キム・ユグン）国家安保室第１次長は、午後6時過ぎに開いたブリーフィングで、「韓国政府は、いつでも韓日軍事情報包括保護協定の効力を終了できることを前提に、このような決断を下した」と述べました。
そのうえで、金第１次長は、「韓日の間で輸出管理政策に関する対話が正常に行われる間は、日本側の3品目の輸出規制に対するWTOへの提訴手続きも停止することにした」と明らかにしました。
事実上、輸出管理強化の問題を解決するために日韓の間で協議するという条件付きでGSOMIA終了を延期することを意味します。
これは、日本が韓国に対する輸出管理強化を発表してから144日、日本が韓国をホワイト国から排除してから122日ぶりの対応で、韓国政府が GSOMIA終了を決定してからは、ちょうど3か月ぶりとなります。
また、金第１次長は、「韓日両政府は、両国間の懸案の解決に向け、自国が取る措置を同時に発表することにした」としました。
これに関連し、青瓦台の高官は、日本の経済産業省が発表した内容について、「輸出管理に関する政策対話を、課長級による準備会議を経て局長級に引きあげて行い、両国の輸出管理について相互確認する」とし、「韓日間の健全な輸出実績の蓄積および韓国側の適正な輸出管理の運用に向けて協議を進めるとする内容が盛り込まれている」と説明しています。
これと関連し、産業通商資源部はWTOへの提訴手続きの中断は、WTOへの提訴を撤回するという意味ではなく、WTOに紛争処理小委員会＝パネルの設置を要請する方針を保留するという意味だと説明しました。