森脇勝裁判長名判決 東京都外形標準課税条例無効確認等請求控訴事件 東京高裁平成15年

国と地方自治体が衝突したときは国を勝たせますねえ。
租税判例百選 第6版 106事件 第7版には採用されず。

 

【事件番号】 東京高等裁判所判決/平成14年(行コ)第94号、平成14年(行コ)第245号、平成14年(行コ)第246号、平成14年(行コ)第247号、平成14年(行コ)第248号、平成14年(行コ)第249号、平成14年(行コ)第250号、平成14年(行コ)第251号、平成14年(行コ)第252号、平成14年(行コ)第253号、平成14年(行コ)第254号、平成14年(行コ)第255号、平成14年(行コ)第256号、平成14年(行コ)第257号、平成14年(行コ)第258号、平成14年(行コ)第259号、平成14年(行コ)第260号、平成14年(行コ)第261号

 

【判決日付】 平成15年1月30日

 

【判示事項】 一 法人事業税の外形標準課税を定める条例制定行為の処分性(消極)

 

       二 法人事業税の外形標準課税を定める条例の無効確認請求及び当該条例による租税債務不存在確認請求にかかる訴えは、不利益処分後にその根拠となる条例の効力を争ったのでは、「回復し難い損害」を被るおそれがある等事前の救済を認めないことを「著しく不相当とする特段の事情」が認められないとして、いずれも不適法な訴えとされた事例

 

       三 地方税法七二条の一九は、応益的な考え方を基本として、事業の規模・活動量に比して事業税の負担が相当程度低いことが常態化している場合等に、地方公共団体の合理的な裁量による外形標準税の導入を認めた規定であって、特定の業種ないし特定の地方公共団体を対象とする導入も許容しているとして、同条が外形標準課税を認める要件とした「事業の情況」が認められる銀行業等のうち、資金量五兆円以上のものを対象とし、課税標準を「業務粗利益」として法人事業税の外形標準課税を定める条例は、同条に違反しないとされた事例

 

       四 地方税法七二条の一九に基づく外形標準課税による税負担と旧基準による税負担とが、「著しく」均衡を失しないことを求める同法七二条二二第九項(「均衡要件」)は、地方公共団体の裁量判断に対する制約原理であって、これを満たすか否かについては、導入後二、三間の税負担の比較を基本とし、導入前後数年間の課税実績からの推計による比較等関連する諸般の事情を、客観的な資料に基づき総合的に判断する必要があるところ、法人事業税の外形標準課税を定める条例は、税負担の比較において「著しく」均衡を失している可能性が強く、その課税標準である「業務粗利益」に貸倒損失等を考慮していないことに起因する問題点があること等を勘案すると、同項の「均衡要件」に違反する無効なものであるとされた事例

 

       五 法人事業税の外形標準課税を定める条例に基づく事業税の納付について、更正の請求を拒否する通知処分は、当該条例が無効なものである以上、根拠を欠く重大な瑕疵があり無効であるとして、事業税として納付された金員のうち、当該条例により増加した部分は、通知処分の取消しを待つまでもなく、誤納金として返還を請求し得るとされた事例

 

       六 地方税法七二条の二二第九項の「均衡要件」が解釈に幅のある規定で、関連する諸般の事情を総合勘案してその適合性を判断すべきものであるところ、法人事業税の外形標準課税を定める条例の制定過程で、「均衡要件」について一応の吟味検討がされているから、当該条例制定に至る地方公共団体側の一連の行為を、国家賠償法上「違法な」ものといえないとして、当該条例を制定した地方公共団体に対する国家賠償請求が棄却された事例

 

【参照条文】 地方税法72の19

       地方税法72の22

 

【掲載誌】  東京高等裁判所判決時報民事54巻1~12号1頁

       判例タイムズ1124号103頁

       判例時報1814号44頁

 

【評釈論文】 自治研究79巻12号132頁

       ジュリスト臨時増刊1269号26頁

       別冊ジュリスト168号10頁

       税法学550号181頁

       税務事例36巻6号8頁

       地方自治職員研修38巻81号146頁

       法令解説資料総覧256号123頁

 

       主   文

 

 1 一審被告東京都の控訴及び一審原告らの当審における追加的請求に基づき,原判決のうち,一審原告らの一審被告東京都に対する金員請求に係る部分を,次のとおり変更する。

  (1) 一審被告東京都は,一審原告らに対し,別紙2の各一審原告に対応する(a)欄記載の各金員並びに(b)欄記載の各金員に対する(c)欄記載の各日から平成13年12月31日までは年4.5%の割合,平成14年1月1日から支払済みまで(ただし,一審原告株式会社北陸銀行の(ア)欄については同年2月21日まで)は年4.1%の割合による各金員及び(d)欄記載の各金員に対する(e)欄記載の各日から支払済みまで年4.1%の割合による金員を,(ア)及び(イ)の区分があるものについてはその区分に応じて支払え。

  (2) 一審原告らの一審被告東京都に対するその余の金員請求をいずれも棄却する。

 2 一審原告らの一審被告東京都に対する,一審原告らが本件条例に基づき平成14年4月1日に開始する事業年度に係る事業税を納付する租税債務を有しないことの確認請求に係る訴えを却下する。

 3 一審原告らの控訴を棄却する。

 4 訴訟費用は,一,二審を通じてこれを3分し,その1を一審原告らの,その余を一審被告東京都の各負担とする。

 5 この判決は,1(1)項に限り,仮に執行することができる。ただし,一審被告東京都が,各一審原告につき附帯請求部分を除く当該一審原告の請求認容額の6割(1万円未満切捨て)に相当する金員の担保を供するときは,当該一審原告の仮執行を免れることができる。

 

        事実及び理由

 

 第1 当事者の求めた裁判

 〔一審原告ら〕

 (控訴の趣旨)

  1 原判決のうち,一審原告らの敗訴部分を取り消す。

  2 一審原告らと一審被告東京都との間で,一審被告東京都が平成12年4月1日に制定した「東京都における銀行業等に対する事業税の課税標準等の特例に関する条例」(東京都条例第145号。以下「本件条例」という。)が無効であることを確認する。

  3 一審原告らと一審被告東京都知事との間で,本件条例が無効であることを確認する。 

  4(原判決で1000万円の限度でしか認容されなかった国家賠償請求について)

   一審被告東京都は,一審原告八十二銀行,一審原告福岡銀行及び一審原告みずほ信託銀行に対し,それぞれ1億円及びこれに対する平成12年10月24日から支払済みまで年5%の割合による金員を支払え。

 (以下5ないし7項は,控訴審における追加的請求)

  5 一審原告らと一審被告東京都との間で,一審原告らが,本件条例に基づき平成14年4月1日に開始する事業年度に係る事業税を納付する租税債務を有しないことを確認する。

  6 主位的請求

   (1)(一審原告ユーエフジェイ銀行,一審原告大和銀行及び一審原告中央三井信託銀行を除く一審原告らについて後記7(1)の予備的請求との間での主位的請求)

   一審被告東京都は,一審原告ユーエフジェイ銀行,一審原告大和銀行及び一審原告中央三井信託銀行を除く一審原告らに対し,それぞれ同各一審原告に対応する別紙3(c)欄記載の各金員並びに同各金員に対する別紙3(g)欄記載の各日から支払済みまで年4.1%の割合による各金員を支払え。

   (2)(一審原告ユーエフジェイ銀行について後記7(2)の予備的請求との間での主位的請求)

   一審被告東京都は,一審原告ユーエフジェイ銀行に対し,101億0082万9300円並びにうち83億4828万6300円に対する平成14年8月2日から及びうち17億5254万3000円に対する同年5月16日からそれぞれ支払済みまで年4.1%の割合による金員を支払え。

   (3)(一審原告大和銀行について後記7(3)の予備的請求との間での主位的請求)

   一審被告東京都は,一審原告大和銀行に対し,17億8161万3300円並びにうち16億0635万1200円に対する平成14年7月1日から及びうち1億7526万2100円に対する同年8月2日からそれぞれ支払済みまで年4.1%の割合による金員を支払え。

   (4)(一審原告中央三井信託銀行について後記7(5)の予備的請求との間での主位的請求)

   一審被告東京都は,一審原告中央三井信託銀行に対し,37億3229万2300円並びにうち34億2735万4000円に対する平成14年7月25日から及びうち3億0493万8300円に対する同年8月2日からそれぞれ支払済みまで年4.1%の割合による金員を支払え。

  7 予備的請求

   (1)(一審原告ユーエフジェイ銀行,一審原告大和銀行,一審原告みずほコーポレート銀行及び一審原告中央三井信託銀行を除く一審原告らについて上記6(1)と予備的併合関係で,かつ,次のアとイとの間では単純併合の関係にある請求)

    ア 一審原告ユーエフジェイ銀行,一審原告大和銀行,一審原告みずほコーポレート銀行及び一審原告中央三井信託銀行を除く各一審原告が申告納付した平成13年4月1日に開始する事業年度に係る事業税が過大申告であったとして同各一審原告に対応する別紙3(e)欄記載の各日に行った各更正請求に対し,一審被告東京都知事が平成14年8月14日付けで同各一審原告に対してそれぞれした「理由がないと認め,更正しないことにした」旨の各通知処分を取り消す。

    イ 一審被告東京都は,一審原告ユーエフジェイ銀行,一審原告大和銀行,一審原告みずほコーポレート銀行及び一審原告中央三井信託銀行を除く各一審原告に対し,それぞれ同各一審原告に対応する別紙3(c)欄記載の各金員並びに同各金員に対する別紙3(h)欄記載の各日から支払済みまで年4.1%の割合による各金員を支払え。

   (2)(一審原告ユーエフジェイ銀行について請求6(2)と予備的併合関係で,かつ,アとイとの間では単純併合の関係にある請求)

    ア 一審原告ユーエフジェイ銀行が申告納付した平成13年4月1日に開始する事業年度に係る事業税が過大申告であったとして別紙3(e)欄の(旧三和銀行)及び(旧東海銀行)記載の各日に行った各更正請求に対し,一審被告東京都知事が平成14年8月14日付けで一審原告ユーエフジェイ銀行に対してそれぞれした「理由がないと認め,更正しないことにした」旨の各通知処分を取り消す。

    イ 一審被告東京都は,一審原告ユーエフジェイ銀行に対し,101億0082万9300円並びにうち83億4828万6300円に対する平成14年10月4日から及びうち17億5254万3000円に対する同月5日からそれぞれ支払済みまで年4.1%の割合による各金員を支払え。

   (3)(一審原告大和銀行について請求6(3)と予備的併合関係で,かつ,アとイとの間では単純併合の関係にある請求)

    ア 一審原告大和銀行が申告納付した平成13年4月1日及び平成14年3月1日に各開始する事業年度に係る事業税が過大申告であったとして同年7月4日に行った各更正請求に対し,一審被告東京都知事が同年8月14日付けで一審原告大和銀行に対してそれぞれした「理由がないと認め,更正しないことにした」旨の各通知処分を取り消す。

    イ 一審被告東京都は,一審原告大和銀行に対し,17億8161万3300円及びこれに対する平成14年10月5日から支払済みまで年4.1%の割合による金員を支払え。

   (4)(一審原告みずほコーポレート銀行について請求6(1)のうち一審原告みずほコーポレート銀行に係る請求と予備的併合関係で,かつ,アとイとの間では単純併合の関係にある請求)

ア 一審原告みずほコーポレート銀行が申告納付した平成13年4月1日に開始する事業年度に係る事業税が過大申告であったとして平成14年7月4日に行った各更正請求に対し,一審被告東京都知事が同年8月14日付けで一審原告みずほコーポレート銀行に対してそれぞれした「理由がないと認め,更正しないことにした」旨の各通知処分を取り消す。

イ 一審被告東京都は,一審原告みずほコーポレート銀行に対し,157億5089万7500円及びこれに対する平成14年10月5日から支払済みまで年4.1%の割合による金員を支払え。

   (5)(一審原告中央三井信託銀行について請求6(4)と予備的併合関係で,かつ,アとイとの間では単純併合の関係にある請求)

    ア 一審原告中央三井信託銀行が申告納付した平成13年4月1日及び平成14年3月25日に各開始する事業年度に係る事業税が過大申告であったとして同年7月9日に行った各更正請求に対し,一審被告東京都知事が同年8月14日付けで一審原告中央三井信託銀行に対してそれぞれした「理由がないと認め,更正しないことにした」旨の各通知処分を取り消す。

    イ 一審被告東京都は,一審原告中央三井信託銀行に対し,37億3229万2300円及びこれに対する平成14年10月10日から支払済みまで年4.1%の割合による金員を支払え。

 〔一審被告東京都〕

  1 原判決のうち,一審被告東京都の敗訴部分を取り消す。

  2 一審原告らの控訴審における追加的請求5(平成14事業年度分の事業税の租 税債務不存在確認請求)に係る訴えを却下する。

  3 一審原告らの一審被告東京都に対する金員請求(原判決における請求5及び6 並びに控訴審における追加的請求6及び7)をいずれも棄却する。

  4 一審原告らの控訴を棄却する。

 〔一審被告東京都知事〕

  1 一審原告らの控訴を棄却する。

  2 一審原告らの一審被告東京都知事に対する控訴審における追加的請求7をいず れも棄却する。

 第2 事案の概要

  本件は,一審被告東京都が,各事業年度の終了日に資金量5兆円以上の銀行業等を行う法人に対し,業務粗利益を課税標準として税率100分の3の法人事業税を課税する本件条例を制定したことについて,納税義務者である一審原告らが,本件条例は憲法及び地方税法の関係する条項に違反して無効であると主張して,一審被告東京都及び一審被告東京都知事に対し,本件条例の無効確認請求(請求1及び2。以下「請求1」ないし「請求6」という表現は,原判決におけるものと同じ表現を用いることとする。),一審被告東京都に対し,平成13事業年度(平成13年4月1日から開始する1年間の事業年度)分の事業税を対象とする本件条例に基づく更正処分及び決定処分の差止め請求(請求3)並びに本件条例に基づく租税債務不存在確認請求(請求4)をするとともに,平成12事業年度分として留保文言を付した上で,一審被告東京都に対し本件条例に基づき計算し申告納付した事業税額について,一審被告東京都に対し,主位的に,誤納金としての還付及び還付加算金の支払請求(請求5の一部)を,予備的に,一審被告東京都知事に対し,一審原告らの過大申告を理由とする更正請求について一審被告東京都知事が行った「理由がないと認め,更正しないことにした」旨の通知処分の取消しを請求し,それを前提に一審被告東京都に対し,上記事業税額の過納金としての還付及び還付加算金の支払請求(請求6の一部)をし,そして,本件条例制定に至る一審被告東京都知事及び一審被告東京都の担当職員等の一連の行為等が違法であり故意・過失があることを理由として,一審被告東京都に対し,国家賠償請求(請求5及び6の残部)を求めた事案である。

  原判決は,請求1ないし4については不適法な訴えであるとして却下したが,請求5については,本件条例が地方税法72条の19に違反し無効なものであり,平成12事業年度分の事業税に関する一審被告東京都知事の通知処分も無効であるとして,誤納金の還付請求を認めるとともに,本件条例制定に至る一連の行為等は,国家賠償法上違法であり,一審被告東京都の担当者及び一審被告東京都知事に過失が認められるとして,国家賠償請求も認めた(ただし,一審原告八十二銀行,一審原告福岡銀行及び一審原告みずほ信託銀行の国家賠償請求については,1000万円の損害額の限度で認容した。)。

  原判決に対し,一審原告ら及び一審被告東京都が控訴をした(なお,原審で原告であった株式会社富士銀行は,商号変更により一審原告みずほコーポレート銀行となるとともに,原審で原告であった株式会社日本興業銀行の訴訟を承継し,また,原審で原告であった株式会社第一勧業銀行及び安田信託銀行株式会社は,商号変更により,それぞれ一審原告みずほ銀行及び一審原告みずほアセット信託銀行となった。)。控訴審において,一審原告北陸銀行は,原判決で誤納金還付請求が認められた平成12事業年度分として納付した事業税額の一部(2190万2100円)の還付を原審の口頭弁論終結日の後(平成14年2月21日)に受けたことから,還付を受けた分の請求額を減縮した(附帯請求との関係においても,還付日の翌日以後で対象となる元本額が減額されることとなる。)。また,一審原告らは,控訴審係属中に平成13事業年度分の事業税を納付したことから,平成13事業年度分の事業税を対象とする本件条例に基づく更正処分等の差止請求(請求3)及び租税債務不存在確認請求(請求4)に係る訴えに代えて,一審被告東京都に平成13事業年度分として納付した事業税額について,主位的に,誤納金の還付及び還付加算金の支払請求(控訴審における追加的請求6)を,予備的に,一審被告東京都知事に対するその通知処分の取消しと一審被告東京都に対する過納金の還付及び還付加算金の支払の請求(控訴審における追加的請求7)を,さらに,平成14事業年度分の事業税を対象とする本件条例に基づく租税債務不存在確認請求(控訴審における追加的請求5)に係る訴えを本件訴訟に併合して提起し,各訴えは,一審被告らの同意を得た上で本件訴訟と併合して審理された(行政事件訴訟法19条1項)。

  したがって,控訴審において判断を求められているのは,

  ①本件条例の無効確認請求(原判決における請求1及び2),

  ②平成14事業年度分の事業税を対象とする租税債務不存在確認請求(控訴審における追加的請求5),

  ③平成12事業年度分及び平成13事業年度分の各事業税を対象とする誤納金還付(主位的),通知処分の取消しと過納金還付請求(予備的)及び国家賠償請求(平成12事業年度分を対象とするもの及び国家賠償請求が原判決における請求5及び6,平成13事業年度分を対象とするものが控訴審における追加的請求6及び7)

である。

  本件に関係する地方税法の定め及び前提事実については,原判決12頁1行目と2行目との間に次のエないしキを付加するとともに,控訴審における当事者の主張として本判決添付別紙4のとおり付加するほか,原判決の「第2 事案の概要」の「1 法令の定め」から「4 当事者の主張」まで(原判決7頁10行目から同13頁10行目まで)に記載のとおりであるからこれを引用する。

 「エ 一審原告北陸銀行は,富山県知事に対し,平成13年9月28日付けで,事業税の分割基準となる従業員数及び事業所数の訂正による分割基準の修正に関する届出をし,富山県知事は,この届出に基づき分割基準の修正を行うとともに,一審被告東京都知事に対し,同年11月30日付けで,一審原告北陸銀行の分割基準の修正を行った旨の通知(地方税法72条の49第11項)をした。一審原告北陸銀行は,一審被告東京都知事に対し(東京都中央都税事務所長を経由して),同年12月17日,更正請求書(乙7の42)を提出し,一審被告東京都知事は,平成14年1月25日付けの法人事業税更正処分(乙3の109)を行い,一審原告北陸銀行は,同年2月21日,平成12事業年度の既納税額(1億6301万8600円)のうち,2190万2100円の還付を受けた(乙3の110)。これにより,一審原告北陸銀行の平成12事業年度の既納税額は,同月22日以降1億4111万6500円となった。