間接損害 最高裁昭和４３年１１月１５日
民法判例百選Ⅱ 第８版 ２０１８年 ９９事件
慰藉料並に損害賠償請求事件
最高裁判所第２小法廷判決／昭和４０年（オ）第６７９号
昭和４３年１１月１５日
【判示事項】 個人会社の代表者の負傷と加害者に対する会社の損害賠償の請求
【判決要旨】 甲会社の代表者乙が交通事故により受傷した場合に、甲会社が俗にいう個人会社で、その実権が乙個人に集中して乙に甲会社の機関としての代替性がなく、経済的に甲会社と乙とが一体をなす関係にあるときは、甲会社は、乙の受傷により同会社の被つた損害の賠償を加害者に請求することができる。
【参照条文】 民法７０９
【掲載誌】 最高裁判所民事判例集２２巻１２号２６１４頁
最高裁判所裁判集民事９３号１９１頁
判例タイムズ２２９号１５３頁
判例時報５４３号６１頁
【評釈論文】 ジュリスト４７５号１７２頁
別冊ジュリスト４７号１８２頁
別冊ジュリスト４８号９６頁
別冊ジュリスト７８号１７２頁
別冊ジュリスト１０５号１９６頁
時の法令６６４～６６５号１１６頁
判例タイムズ２３４号７２頁
法曹時報２１巻８号１２４頁
北大法学論集５９巻６号３２１７頁
民商法雑誌６１巻１号９０頁
主 文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理 由
上告人の上告理由第一点について。
論旨は、要するに、上告人はスクーターを運転中にＤと衝突して負傷させたのであるから、同人の被つた損害を賠償すれば足り、同人以外の者である被上告会社に対し損害賠償義務を負うべきいわれはない、けだし、上告人の同人に対する加害行為とこれによつて被上告会社の被つた損害との間には相当因果関係がないからである、と主張する。
よつて検討するのに、本件において、上告人の過失により惹起された加害行為の直接の被害者となつたのはＤであり、同人の負傷により得べかりし利益を喪失したと主張してその損害の賠償を求めるのは、同人を代表者とする被上告会社であつて、法律上、両者が人格を異にすることは所論のとおりである。
しかし、原判決の確定するところによれば、Ｄは、もと個人でＥ薬局という商号のもとに薬種業を営んでいたのを、いつたん合資会社組織に改めた後これを解散し、その後ふたたび個人でＢという商号のもとに営業を続けたが、納税上個人企業による経営は不利であるということから、昭和三三年一〇月一日有限会社形態の被上告会社を設立し、以後これを経営したものであるが、社員はＤとその妻Ｆの両名だけで、Ｄが唯一の取締役であると同時に、法律上当然に被上告会社を代表する取締役であつて、Ｆは名目上の社員であるにとどまり、取締役ではなく、被上告会社にはＤ以外に薬剤師はおらず、被上告会社は、いわば形式上有限会社という法形態をとつたにとどまる、実質上Ｄ個人の営業であつて、Ｄを離れて被上告会社の存続は考えることができず、被上告会社にとつて、同人は余人をもつて代えることのできない不可欠の存在である、というのである。
すなわち、これを約言すれば、被上告会社は法人とは名ばかりの、俗にいう個人会社であり、その実権は従前同様Ｄ個人に集中して、同人には被上告会社の機関としての代替性がなく、経済的に同人と被上告会社とは一体をなす関係にあるものと認められるのであつて、かかる原審認定の事実関係のもとにおいては、原審が、上告人のＤに対する加害行為と同人の受傷による被上告会社の利益の逸失との間に相当因果関係の存することを認め、形式上間接の被害者たる被上告会社の本訴請求を認容しうべきものとした判断は、正当である。
原判決に所論の違法はなく、論旨は採用できない。
同第二点について。
原審挙示の証拠によれば、所論の点に関する原審の認定は肯認しえないものではない。論旨は、ひつきよう、原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実の認定を非難するに帰し、採用できない。
よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 奥野健一
裁判官 草鹿浅之介
裁判官 城戸芳彦
裁判官 石田和外
裁判官 色川幸太郎
コメント