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カテゴリ: 国際法

医師の業務停止処分取消訴訟 東京地裁平成18年

行政処分取消請求事件

東京地方裁判所判決/平成16年(行ウ)第191号

平成18年2月24日

【判示事項】       抗がん剤の過剰投与により患者を死亡させた医療事故に関して,厚生労働大臣が「罰金以上の刑に処せられたため。」及び「医事に関し不正の行為のあったため。」を理由として当時の主治医に対してした,3年6か月間の医業停止の処分が,適法であるとして,処分の取消請求が棄却された事例

【参照条文】       医師法7-2

             医師法4-3

             医師法4-4

【掲載誌】        判例タイムズ1251号166頁

             判例時報1950号49頁

             LLI/DB 判例秘書登載

 

       主   文

 

 一 原告の請求を棄却する。

 二 訴訟費用は原告の負担とする。

 

       事実及び理由

 

第一 請求

 被告が原告に対して平成16年3月18日付けでした,平成16年4月1日から平成19年9月30日までの期間,医業の停止を命ずる旨の処分を取り消す。

第二 事案の概要

 一 事案の骨子

 本件は,抗がん剤の過剰投与により患者が死亡した医療事故に関し,被告が,その主治医であった原告に対し,「罰金以上の刑に処せられたため。」及び「医事に関し不正の行為のあったため。」を理由として,医師法7条2項に基づき,3年6か月の期間医業の停止を命ずる旨の処分をしたところ,原告が,医事に関し不正の行為はなく,上記処分は重すぎるので違法であるなどと主張して,上記処分の取消しを求める事案である。

 二 関係法令の定め

 本件に関連する医師法の規定は,次のとおりである。

 4条(相対的欠格事由)

 次の各号のいずれかに該当する者には,免許を与えないことがある。

   1号及び2号 (省略)

   3号 罰金以上の刑に処せられた者

   4号 前号に該当する者を除くほか,医事に関し犯罪又は不正の行為のあつた者

 7条(免許取消し,医業停止,再免許)

  1項 (省略)

  2項 医師が第4条各号のいずれかに該当し,又は医師としての品位を損するような行為のあつたときは,厚生労働大臣は,その免許を取り消し,又は期間を定めて医業の停止を命ずることができる。

 (以下省略)

 三 前提事実

 本件の前提となる事実は,次のとおりである。なお,証拠及び弁論の全趣旨により容易に認めることのできる事実並びに当裁判所に顕著な事実は,その旨付記しており,それ以外の事実は,当事者間に争いのない事実である。

  1 原告の経歴(乙2,15,弁論の全趣旨)

 原告(昭和45年*月*日生まれ)は,平成8年3月にA大学を卒業し,同年4月に医師国家試験に合格して,医師免許を取得した者であり,耳鼻咽喉科を専門としていた。なお,原告には,医師法による処分歴はなかった。

 原告は,医師免許を取得後,A大学総合医療センター(以下「医療センター」という。)において,研修医として2年間,病院助手として約1年間勤務した後,外部の病院で1年間働き,平成12年5月から医療センターの病院助手として勤務していたもので,平成12年10月7日当時,医師として5年目であった。

 なお,原告は,後記3の医療事故の後,A大学を懲戒解雇された。

  2 本件医療事故の関係者等(乙15)

(一)乙原花子(以下「花子」という。)は,昭和58年*月*日生まれの女子であり,平成12年10月7日当時,16歳であった。花子は,後記のとおり,医療センターにおいて,抗がん剤である硫酸ビンクリスチンの過剰投与により,平成12年10月7日に死亡した(以下,この医療事故を「本件医療事故」という。)。

(二)丙山二郎(以下「丙山医師」という。)は,平成4年に医師免許を取得した医師で,耳鼻咽喉科を専門としていた。丙山医師は,本件医療事故当時,A大学耳鼻咽喉科助手として同大学に勤務し,医療センターにおいて治療行為に従事していた。丙山医師は,本件医療事故当時,医師として9年目であり,日本耳鼻咽喉科学会が主催する専門医試験に合格していた。

(三)丁川三郎(以下「丁川教授」という。)は,昭和37年に医師免許を取得した医師で,耳鼻咽喉科を専門としていた。丁川教授は,本件医療事故当時,耳鼻咽喉科教授として,A大学に勤務し,耳鼻咽喉科の診療部門の統括責任者である科長として,医療センターにおいて治療行為に従事していたほか,複数の学会等の役員に就任していた。

(四)本件医療事故の当時,A大学耳鼻咽喉科には,診療科長である丁川教授の下に,講師1名,医局長として戊谷四郎(以下「戊谷医局長」という。),助手として丙山医師,病院助手として己岡五郎(以下「己岡医師」という。)及び原告ほか4名,研修医として庚町六郎(以下「庚町研修医」という。)及び辛本七郎(以下「辛本研修医」という。)ほか1名の合計12名の医師が在籍していた。

  3 本件医療事故(乙2,15,22)

(一)花子は,平成12年4月ころ,右顎下にしこりの存在を訴え,そのころ,埼玉県北本市所在のB診療所において,当時外来担当として医療センターから派遣されていた原告の診察を受けた。花子は,原告の勧めにより,医療センターへ転院することになり,同年7月10日以降,医療センターにおいて治療を受けることになった。また,原告は,主治医として,花子の治療を担当することになった。

(二)花子は,平成12年8月23日,丙山医師の補助の下,原告の執刀により,右顎下の腫瘍の摘出手術を受け,摘出された腫瘍は,病理検査に出された。花子は,同月29日,いったん医療センターを退院した。同年9月6日,病理検査の結果,摘出された腫瘍は,滑膜肉腫であることが判明した。

 花子は,数回の検査を経て,同月25日,医療センターへ再入院した。

(三)原告は,花子の治療方法として,硫酸ビンクリスチン,アクチノマイシンDおよびシクロフォスファミドの3種類の抗がん剤を組み合わせて用いるVAC療法を選択し,文献から,VAC療法のプロトコール(投与量と間隔を定めた投薬計画のことである。)をコピーして入手した。原告は,花子に対する投薬計画を作成するに当たり,上記プロトコールの薬剤投与頻度が週単位で記載されているのに,これを日単位で記載されているものと誤解し,投与開始日から12日間連続して,硫酸ビンクリスチン(商品名オンコビン)を1日当たり2mg,投与開始日及び12日目,22日目,36日目に,アクチノマイシンD(商品名コスメゲン)を1日当たり0.5mg,診療開始日から6日目以降連日2年間,シクロフォスファミド(商品名エンドキサン)を1日当たり125mg,それぞれ投与する旨の治療計画を立案し,丙山医師及び丁川教授の了承を得た。

(四)原告は,平成12年9月27日から,花子に対し,上記計画に従い,硫酸ビンクリスチンの連日投与を開始した。花子は,連日投与開始の翌日から,食欲低下,顎や顔の痛み等を訴え始めたが,さらに,日を追うごとに,発熱,吐き気,歩行困難等の症状が出現した。

 原告は,同年10月3日,花子に対する硫酸ビンクリスチンの投与を中止した。しかし,花子は,翌4日に,40度近くまでの体温の上昇,腸管麻痺による腹痛及び排便不能,排尿困難等の症状が現れ,同月6日には,自力呼吸が困難となり,人工透析が試みられたが,心臓が一時停止するまでに至った。

(五)丙山医師,己岡医師及び原告は,平成12年10月6日午後5時ころ,花子のカルテに添付されていた前記プロトコールを見て,花子に対する投薬計画において,1週を1日と誤っていることを発見した。

(六)その後,花子は,平成12年10月7日午後1時35分ころ,硫酸ビンクリスチンの過剰投与の副作用による多臓器不全によって,死亡した。

  4 花子の死亡に係る業務上過失致死被告事件(以下「本件刑事事件」という。)の経過

(一)さいたま地方裁判所は,平成15年3月20日,業務上過失致死罪により,原告を禁錮2年執行猶予3年に,丙山医師を罰金30万円に,丁川教授を罰金20万円にそれぞれ処する旨の判決を宣告した。

 なお,上記判決において認定された罪となるべき事実は,以下のとおりであった。(乙13)

「被告人丁川三郎は,…(中略)…A大学総合医療センター耳鼻咽喉科科長兼教授として,同科における診療全般を統括し,同科の医師らを指導監督する業務に,被告人丙山二郎は,同大学助手として,被告人甲野一郎は,同科病院助手として,患者の診療の業務にそれぞれ従事していた者であるが,被告人丙山をリーダー,被告人甲野を主治医として,研修医庚町六郎を加え,医療チームを組み,右顎下部の滑膜肉腫に罹患した乙原花子に対し,抗がん剤である硫酸ビンクリスチン,アクチノマイシンD及びシクロホスファミドの3剤を投与する化学療法(VAC療法)を実施するに当たり,

 1 被告人甲野は,滑膜肉腫やVAC療法の臨床経験がなく,抗がん剤は細胞を破壊する作用を有するもので,その投与は患者の身体に対する高度な侵襲であることから,その用法,用量を誤ると患者の命にも関わる事態となり,また,強い副作用があることから,これを用いるに当たっては,当該療法についての文献,医薬品添付文書等を調査して,その内容を十分理解し,副作用についても,その発現の仕方やこれに対する適切な対応を十分把握して治療に臨むべき業務上の注意義務があるのに,これを怠り,同療法や硫酸ビンクリスチンについての文献,医薬品添付文書の精査をせず,同療法のプロトコールが週単位で記載されているのを日単位と読み間違え,2ミリグラムを限度に週1回の間隔で投与すべき硫酸ビンクリスチンを12日間連日投与するという誤った治療計画を立て,それに従って研修医らに注射を指示し,平成12年9月27日から同年10月3日までの間,同センターにおいて,入院中の乙原に対し,1日当たり2ミリグラムの硫酸ビンクリスチンを7日間にわたって連日投与し,更には,投与開始4,5日後には,同女に高度な副作用が出始めていたのに,これに対して適切な対応をとらなかった過失

 2 被告人丙山は,…(中略)…しなかった過失

 3 被告人丁川は,…(中略)…しなかった過失の競合により,被告人甲野らにおいて,同年9月27日から同年10月3日までの間,同センターにおいて,同女に対し,連日硫酸ビンクリスチンを投与して多臓器不全に陥らせ,よって,同月7日午後1時35分ころ,同所において,同女を硫酸ビンクリスチンの過剰投与の副作用による多臓器不全により死亡させたものである。」(乙2)

(二)上記判決について,検察官(丙山医師及び丁川教授の関係でのみ)及び丁川教授のみが控訴した。東京高等裁判所は,平成15年12月24日,上記判決中,丙山医師及び丁川教授に関する部分を破棄し,丙山医師を禁錮1年6か月執行猶予3年に,丁川教授を禁錮1年執行猶予3年にそれぞれ処する旨の判決を宣告した。

  5 本件処分の手続経過等

(一)被告は,医師法7条5項に基づき,埼玉県知事に対し,平成15年10月2日付けで,原告について意見の聴取を行った上,被告に報告すべき旨を依頼した(乙3)。

(二)埼玉県職員は,平成15年11月12日,原告について意見の聴取を実施した(乙4)。

(三)埼玉県知事は,被告に対し,平成15年12月1日,意見の聴取に係る意見書を提出した(乙5)。

(四)被告は,原告に対する聴聞の実施を決定し,原告に対し,平成16年2月26日付けで,聴聞通知書を送付した。

 上記聴聞通知書に記載された予定される不利益処分の内容は「医師免許取消又は医業停止」であり,上記聴聞通知書に記載された不利益処分の原因となる事実は,以下のとおりであった。(乙6)

「1 業務上過失致死(平成15年3月20日,禁錮2年執行猶予3年)

 2 あなたは,A大学附属病院において右顎下部滑膜肉腫で入院中の乙原花子に対し,平成12年9月27日から同年10月3日までの間,抗がん剤である硫酸ビンクリスチンの処方を誤り過剰に投与し,重篤な副作用を引き起こさせた事実が判明した後の平成12年10月6日から7日の間,過剰投与を引き起こした医師としてまた主治医として,拮抗剤の投与など,その副作用に対する適切な処置を行うことを怠り,結果として,患者を死亡させるという事態を引き起こした。

 上記の事実は,医師法第4条第4号に規定する医事に関し不正の行為があったものと認められる。」

(五)厚生労働事務官は,平成16年3月4日,原告について医師免許取消し又は医業停止についての聴聞を実施した(乙7)。

(六)上記聴聞を主催した厚生労働事務官は,被告に対し,平成16年3月16日付けで,聴聞報告書を提出した(乙8)。

(七)被告は,平成16年3月17日,医道審議会医道分科会に対し,原告に対する医師の免許の取消処分又は医業停止処分について,諮問した。これに対し,医道審議会医道分科会は,被告に対し,同日,原告に対する処分として医業停止3年6月が相当である旨,答申した。

 なお,被告が,医道審議会医道分科会への上記諮問に際し,医道審議会医道分科会へ提出した行政処分関係審議資料(乙46)の「事案の概要」欄には,「業務上過失致死」として,前記4(一)の原告に対する前記判決において認定された罪となるべき事実と同旨の記載が,「医事に関する不正」として,前記(四)の聴聞通知書に記載された不利益処分の原因となる事実の2(後述する処分の命令書の理由欄の2と同旨である。)と同旨の記載が,それぞれ記載されていた。(乙9,10,46)

(八)被告は,原告に対し,平成16年3月18日付けで,同年4月1日から平成19年9月30日までの期間,医業の停止を命ずる旨の処分(以下「本件処分」という。)をし,同月24日,原告に通知した。

 なお,本件処分の命令書(以下「本件命令書」という。乙1)に付記された本件処分の理由は,以下のとおりであった。(乙1,11)

「1 罰金以上の刑に処せられたため。

 平成15年3月20日 禁錮2年,執行猶予3年(業務上過失致死)

 2 医事に関し不正の行為のあったため。

 A大学総合医療センターにおいて右顎下部滑膜肉腫で入院中の乙原花子に対し,平成12年9月27日から同年10月3日までの間,抗がん剤である硫酸ビンクリスチンの処方を誤り過剰に投与し,重篤な副作用を引き起こさせた事実が判明した後の平成12年10月6日から7日までの間,過剰投与を引き起こした医師としてまた主治医として,拮抗剤の投与など,その副作用に対する適切な処置を行うことを怠り,結果として,患者を死亡させるという事態を引き起こした。」

(九)原告は,平成16年5月14日,本件処分の取消しを求める訴えを提起した(当裁判所に顕著な事実)。

  6 ほかの医師に対する処分

(一)被告は,本件医療事故に関し,丙山医師に対して,平成17年7月27日付けで,2年間の医業停止を命ずる旨の処分をした。なお,上記処分は,「罰金以上の刑に処せられた」ことのみが理由とされ,「医事に関し不正の行為のあった」ことは,理由とされなかった。(弁論の全趣旨)

(二)被告は,本件医療事故とは別の医療事故について,東京慈恵会医科大学附属D病院(以下「D病院」という。)の医師2名に対し,平成16年3月18日付けで,いずれも2年間の医業停止を命ずる旨の処分をした。

 なお,そのうち1名の処分理由は,「(医事に関する不正) 当人は,…(中略)…病院手術室において前立腺癌で入院中の患者に対して行われた前立腺摘出手術について,1 腹腔鏡下前立腺全摘除術が高度な技術を要することを承知のうえ,以前から当該術式に関心を寄せていたこと,及び自らの技量を過信したことから,当該術式を執刀した経験がないにもかかわらず,当該術式による手術の執刀医となるべき旨の依頼を安易に引き受け,2 執刀医という立場でありながら,指導医を手術の場に招かず,当該手術を安全・適切に施行する知識,技術を持たない者のみによる腹腔鏡下前立腺全摘除術を選択・施行・執刀したが,危険性の認識のないまま当該術式を継続し,適当な時期での開腹術への切り替えの判断,出血量に関する適切な評価が行えず,3 結果として,患者を死亡させるという事態を引き起こした。」というものであった。

 また,上記の他の1名の処分理由は,「(医事に関する不正)当人は,…(中略)…病院手術室において前立腺癌で入院中の患者に対して行われた前立腺摘出手術について,1 主治医という立場でありながら,腹腔鏡下前立腺全摘除術が高度な技術を要することを承知のうえ,以前から当該術式に関心を寄せていたこともあり,自ら執刀するつもりもないにもかかわらず,当該術式による手術を患者に提案し,自らは当該術式の経験がないにもかかわらず,自らの技量を過信したことから泌尿器科診療部長から提案のあった指導医の立会を断り,安全・適切に施行する知識,技術を持たない者のみによる同術式の実施をあえて選択し,2 助手として,当該術式の十分な経験,知識,技術を有しないまま,同手術に参加し,一部執刀し,危険性の認識のないまま当該術式を継続し,適切な時期での開腹術への切り替えの判断に影響を与え,3 結果として,患者を死亡させるという事態を引き起こした。」というものであった。(乙17,弁論の全趣旨,公知の事実)

 四 当事者の主張の要旨

 別紙記載のとおり

第三 当裁判所の判断

 一 本件処分の根拠について

  1(一)原告は,本件命令書(乙1)の理由欄の記載内容のうち,「2 医事に関し不正の行為のあったため。」という表題の下の記載等を根拠として,被告が,本件処分を行う際に,上記記載にある「その副作用に対する適切な処置を行うことを怠り,結果として,患者を死亡させるという事態を引き起こした。」という事実,すなわち,花子の死亡の結果を,処分理由である「医事に関し不正の行為」の内容として考慮したものである旨主張する。

 そして,原告は,上記主張を前提として,花子への硫酸ビンクリスチンの過剰投与が判明した平成12年10月6日の夕方以降においては,花子の救命の可能性は失われていたことからすると,本件においては,抗がん剤の過剰投与の判明後,原告が副作用に対する適切な処置を行うことを怠った結果,花子を死亡させたという事実は存しなかったのであり,したがって,本件処分は,処分の理由とされた事実が存しないにもかかわらず,存することを前提としてされたものであるから,違法であり,取り消されるべきである旨主張する。

(二)これに対して,被告は,本件処分の適法性の根拠として,医師法4条3号所定の「罰金以上の刑に処せられた」事実(これについては,花子を死亡させた事実が含まれる。)と,同条4号所定の「医事に関し不正の行為」があった事実を挙げ,そのうち後者の事実としては,別紙「当事者の主張の要旨」1(一)のように主張し,花子の死亡の結果については主張していない。また,被告は,本訴第8回口頭弁論期日における裁判所からの本件の争点の提示に関しても,「『医事に関し不正の行為』に関し,原告の不適切な医療行為と患者の死亡との間に法的因果関係が存在するという主張はしない。」と明確に陳述している。

 このように,被告は,本件訴訟における主張として,医師法4条4号所定の「医事に関し不正の行為」に当たる事実としては,「結果として,患者を死亡させるという事態を引き起こした。」という事実を主張していない。

  2(一)(1)ところで,前記前提事実によると,本件命令書の「理由」欄中の「2 医事に関し不正の行為のあったため。」という表題の下には,原告の主張するとおりの内容の記載があり,その中には,「結果として,患者を死亡させるという事態を引き起こした。」という記載があることが認められる。

 この点につき,被告は,事案を全体として明らかにするために,事実経過として記載されたものにすぎないなどと主張する。しかし,本件命令書の「理由」欄中の「2 医事に関し不正の行為のあったため。」の項目の中に,「その副作用に対する適切な処置を行うことを怠り,結果として,患者を死亡させるという事態を引き起こした。」と明記されていることや,同項目全体の文脈からすると,「結果として,患者を死亡させるという事態を引き起こした。」という事実は,「医事に関し不正の行為のあったため。」という処分理由の内容として,記載されたものであると解すべきであり,被告の上記主張は,採用することができない。

 そうすると,被告は,本件処分の際に,原告の主張するように,「医事に関し不正の行為」の内容として,花子の死亡の結果も考慮したものと認めるのが相当である。

(2)そうだとすると,被告は,本件処分時に,医師法4条4号所定の「医事に関し不正の行為」に当たる事実として考慮した「結果として,患者を死亡させるという事態を引き起こした。」という事実を本件処分の適法性根拠事実として,本件訴訟において主張していないことになる。

 原告は,この点を問題としているので,まず,取消訴訟において,被告が,処分時に処分理由として考慮した事実の一部を当該処分の適法性根拠事実として主張しないことが,許容されるか否かについて検討することとする。

(二)(1)行政処分の取消訴訟における訴訟物は処分の違法一般であると解すべきであり,処分について定められた処分要件が充足されていないときは,当該処分は違法になるということができる。

 したがって,行政処分の取消訴訟においては,当該処分について定められた処分要件の充足の有無が争点になるわけであり,この要件の充足をめぐって,当事者が主張を行うということになる。もっとも,実際の取消訴訟では,処分行政庁が処分時に認定していた事実関係の存否等が争われることもあるが,この点は,上記争点と重なり合う限度で意味のある争いにすぎず,これ自体によって,当該処分の適否が定まるものではないし,これが当該取消訴訟の争点であると理解することもできない。

 また,行政事件訴訟法は,取消訴訟における被告の主張の制限に関して特段の規定を置いていない。そして,民事訴訟においては,ある事実を主張するかしないかは,当事者の任意である。

 以上からすると,行政処分の取消訴訟において,被告が,処分時に処分理由として考慮した事実の一部を当該処分の適法性根拠事実として主張しないことは,許容されるというべきである。

(2)また,行政処分の処分要件や,処分要件の構成要素は,一個であるとは限らず,複数あることが珍しくないのであるから,たとえば,被告が,a,b,c及びdの事実が存在することを理由としてA処分を行ったと仮定した場合に,法令上,a及びbの事実又はc及びdの事実があることがA処分の適法要件又は適法要件を肯定させる事実であるのならば,取消訴訟において,被告が適法性を基礎付ける事実として主張したa,b,c及びdの事実のうち,a及びbの事実が認められなくても,c及びdの事実が認められるときは,これにより当該処分の適法性が肯定されるのであり,裁判所は,その処分を取り消すことはできないということになる。そして,このことは,被告が訴訟においてa,b,c及びdの事実すべてを主張した場合と,c及びdの事実しか主張しなかった場合とで,結論が異なるはずはない。

 上記のことからも,被告において,処分時に処分理由として考慮した事実のうちから,訴訟において,あらかじめ,当該処分の適法性を基礎付ける根拠事実を絞り込んで,その一部のみを主張することは当然に許されるものというべきである。さらにいえば,適正かつ迅速に行政処分の取消訴訟を審理するためには,事案によっては,このような被告の主張の絞り込みがむしろ望まれることもあるのである。

(3)なお,本件のように理由付記が必要とされている行政処分については,付記理由の一部を取消訴訟において主張しないことが理由付記制度の趣旨に反するのではないかという点も問題とされるかもしれない。

 しかし,一般に,行政処分に理由付記を要求する趣旨は,行政庁の判断を慎重にし,合理性を確保してその恣意を抑制するとともに,処分の理由を相手方に知らせて不服申立ての便宜を与えることにあると解される。

 そうすると,被告が訴訟において主張する当該行政処分の適法性の根拠事実が付記理由中にも示されていた本件のような場合に,その付記理由にある事実の一部しか被告が訴訟において主張しないことは,付記理由において単に余分な主張も一部示し,ないしは多目に理由を示していたにすぎないのであるから,原則として,上記理由付記制度の趣旨に反することにはならないというべきである。なお,たとえば,付記理由において関連事実すべてをただ羅列していただけであるなど,もともと理由付記制度の趣旨に反するようなずさんな理由が付記されていたときなどには,被告が,取消訴訟において,理由を絞り込み,その一部しか主張していないとしても,理由付記の瑕疵を理由として,当該処分が違法とされることがあり得るであろうが,本件は,そのような事案に当たるということはできない。

(三)以上のことからすると,被告が,行政処分の取消訴訟において,処分時に処分理由として考慮した事実の一部を当該処分の適法性根拠事実として主張しないことは,許容されるというべきである。

 そうすると,被告が,本件処分時に「医事に関し不正の行為」の内容の一部として考慮した「結果として,患者を死亡させるという事態を引き起こした。」という事実を,本件訴訟において,本件処分の適法性根拠事実として主張しないことは,残された事実のみで本件処分の適法性を肯定し得るかという問題があることはもちろんであるが,それ自体としては,許容されるというべきである。

  3 以上によれば,被告は,前記1(二)のとおりに本件処分の適法性根拠事実を主張しているのであるから,本件訴訟においては,この被告主張の事実が認められるか否かという点と,認められた事実によって本件処分の適法性を肯定し得るかという点について検討すべきであり,かつ,これらを検討すれば足りるということができる。

 したがって,原告の前記1(一)の主張は,採用することができない。

 二 争点

 以上を前提にすると,本件における争点は,下記のとおりである。

  1 医師法4条4号所定の「医事に関し不正の行為」に当たる事実の有無

 具体的には,花子に対する硫酸ビンクリスチンの過剰投与が判明した後,原告は,支持療法や拮抗剤の投与の検討,実施を行わず,救命専門家へ助力を求めるなどの適切な措置をしなかったのであり,「医事に関し不正の行為」があったということができるか。

  2 本件処分が重きに失するか。

 具体的には,医師法4条3号所定の「罰金以上の刑に処せられた」点に関し認定し得る事実及び争点1の同条4号所定の「医事に関し不正の行為」に関し認定し得る事実を前提として,医業停止期間を3年6か月間とする本件処分が処分の重さとして重きに失するか。

 三 認定事実

 前記前提事実に加え,証拠(甲1,乙2,7,12から15まで,22から30まで,32,35,39から45まで,48,証人丙山,原告本人)及び弁論の全趣旨を総合すると,以下の事実を認めることができる。ただし,甲第1号証,乙第7,第30及び第43号証並びに原告本人の供述中には,下記認定事実に反する部分や認定をしていない部分があるが,それらの部分は,内容が不自然である上,他の証拠や容易に認定し得る事実関係とも整合しないので,採用することができない。なお,後記事実認定に関する補足説明参照。

  1 診療態勢等

(一)医療センターの耳鼻咽喉科では,患者を治療することが決まった場合,その患者を外来等で最初に診察した医師が,以後治療の必要性がなくなるまで,継続して主治医として担当するという慣例に従い,主治医が決められていた。

 また,主治医が決まると,原則として,その主治医と同じ曜日に手術を行うことが決められている別の医師が,主治医と共に,その患者を担当することが自動的に決まり,さらに,研修医を1名加えて,当該患者に対する医療チームを編成することになっていた。そして,研修医を除く2名の医師のうち,経験の少ない者が主治医となる場合は,他方の医師は,指導医という立場でチームに参加することとなっていた。

(二)医療センターの耳鼻咽喉科においては,科長に対する治療内容の報告及び科長の承認がなければ,手術及び手術以外の治療を実施することはできなかった。そのため,主治医その他の担当医が独断で診療や治療を決定して実施することは許されなかった。

 具体的には,個々の患者に対する治療方針・治療方法は,まず,チーム内で決定されたが,それを最終的に実行するためには,毎週木曜日に医局員が参加して行われるカンファレンスで報告するか,又は個別に科長である丁川教授に上申するかのいずれかの方法によって,丁川教授に報告し,その承認を得る必要があった。

  2 滑膜肉腫と抗がん剤による治療

(一)滑膜肉腫は,滑膜を発生母地とする非上皮性腫瘍(肉腫)であり,悪性の軟部腫瘍である。滑膜肉腫は,整形外科領域の悪性軟部腫瘍の中でもまれなものであり,頭頸部の発症例については,学会報告や研究は相当数があるものの,耳鼻咽喉科の医師が実際に経験することはほとんどないものである。

(二)化学療法は,細胞を死滅させる機能を有する抗がん剤(抗悪性腫瘍剤)を,正常細胞は破壊されないが腫瘍細胞を破壊するに足りる量,あるいは正常細胞は修復しているが腫瘍細胞がいまだ修復していない間隔で投与するというものである。しかし,抗がん剤の投与により正常細胞も破壊され得るため,投与量及び間隔のコントロールを厳密に行う必要があるとともに,投与開始後においては,正常な体細胞の破壊の度合いを各種検査数値により正確に把握して,身体が受けるダメージを制御する必要があるものである。

 VAC療法は,抗がん剤である硫酸ビンクリスチン,アクチノマイシンD及びシクロフォスファミドの3剤を組み合わせて行う化学療法で,アメリカの横紋筋肉腫治療研究グループ(以下「IRS」という。)が,横紋筋肉腫の治療法の一つとして,プロトコール(投与量と間隔を定めた投薬計画)を確立している。なお,花子のり患した滑膜肉腫は,本当は,横紋筋肉腫とは異なるものである。

(三)硫酸ビンクリスチンは,抗がん剤の一つで,強い細胞毒性を有する薬剤である。そのため,医薬品の解説書や硫酸ビンクリスチンの医薬品添付文書においては,用法・用量として,成人については体重1kg当たり0.02ないし0.05mgを週1回静脈注射するものとし,副作用防止のため,1回の投与量は2mgを超えないものとすると記載されていた。

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