カテゴリ： 特別給付
破産免責手続と憲法３２条 最高裁平成３年
破産免責手続と憲法３２条 最高裁平成３年
倒産判例百選第５版 １－２ 第６版１－２
免責決定に対する抗告事件
最高裁判所第３小法廷決定／平成２年（ク）第１２７号
平成３年２月２１日
【判示事項】 破産法３６６条ノ４第１項および３６６条ノ８の各規定と憲法３２条
【判決要旨】 破産法３６６条ノ４第１項の破産者の審訊についての規定ならびに同法３６６条ノ８の破産者および異議申立人の意見の聴取についての規定は、憲法３２条に違反しない。
【参照条文】 憲法３２
破産法３６６の４－１
破産法３６６の８
【掲載誌】 最高裁判所裁判集民事１６２号１１７頁
金融・商事判例８６６号２６頁
金融法務事情１２８５号２１頁
【評釈論文】 熊本法学８７号１３７頁
ジュリスト臨時増刊１００２号１３７頁
判例タイムズ臨時増刊７９０号２４２頁
法学教室１３４号７６頁
法学研究（慶応大）６５巻１０号１５７頁
主 文
本件抗告を却下する。
抗告費用は抗告人の負担とする。
理 由
本件抗告理由中、破産法所定の免責規定、特に免責の不許可決定の要件を規定した同法三六六条ノ九の規定が憲法二九条に違反すると主張する部分があるが、右免責規定が憲法二九条に違反するものでないことは、当裁判所の判例とするところであり（昭和三六年（ク）第一〇一号同年一二月一三日大法廷決定・民集一五巻一一号二八〇三頁）、右論旨は理由がない。
また、右抗告理由中、破産裁判所が審訊の手続により破産者に対し免責の決定をすることができる旨を定めた破産法三六六条ノ四の規定及び免責の申立てにつき異議の申立てがあつた場合に破産裁判所が異議申立人の意見を聴くことを要する旨を定めた同法三六六条ノ八の規定は、詐欺破産及び過怠破産等の事実について債権者の証言等による立証の機会を奪うもので憲法三二条に違反すると主張する部分がある。
しかしながら、破産法における破産者の免責は、誠実な破産者に対する特典として、破産手続において、破産財団から弁済できなかつた債務につき特定のものを除いて破産者の責任を免除し、破産者を更生させることを目的とする制度である（前記大法廷決定参照）ところ、右免責の裁判は、当事者の主張する実体的権利義務の存否を確定することを目的とする純然たる訴訟事件についての裁判ではなく、その性質は本質的に非訟事件についての裁判であるから、右免責の裁判が公開の法定における対審を経ないでされるからといつて、破産法の右規定が憲法三二条に違反するものでないことは、当裁判所の判例（昭和三六年（ク）第四一九号同四〇年六月三〇日大法廷決定・民集一九巻四号一〇八九頁、昭和三九年（ク）第一一四号同四一年三月二日大法廷決定・民集二〇巻三号三六〇頁、昭和四一年（ク）第四〇二号同四五年六月二四日大法廷決定・民集二四巻六号六一〇頁）の趣旨に照らして明らかである。
右論旨は理由がなく、その余の抗告理由は、実質は原決定の単なる法令違背を主張するものにすぎないから、いずれも民訴法四一九条ノニ所定の場合に当たらない。
よつて、本件抗告を不適法として却下（裁判長裁判官 貞家克己 裁判官坂上壽夫・園部逸夫・佐藤庄市郎・可部恒雄）
最高裁判所第３小法廷 平成２年（ク）第１２７号 免責決定に対する抗告事件 平成３年２月２１日
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