カテゴリ： 倒産法
債権質 破産管財人の担保価値維持義務 最高裁平成１８年１２月２１日
破産管財人の担保価値維持義務 最高裁平成１８年１２月２１日
民法判例百選Ⅰ 第８版 ８３事件 ９版 ７９事件 倒産判例百選第５版 １８事件 ４版１７事件 ６版 １７事件 山本入門３版６３頁 ダットサンⅠ ４版物９７（１）エ
損害賠償請求事件
最高裁判所第１小法廷判決／平成１７年（受）第２７６号
平成１８年１２月２１日
【判示事項】 １ 破産管財人が破産者の締結していた建物賃貸借契約を合意解除した際に賃貸人との間で破産宣告後の未払賃料等に敷金を充当する旨の合意をして質権の設定された敷金返還請求権の発生を阻害したことが質権設定者の質権者に対する目的債権の担保価値を維持すべき義務に違反するとされた事例
２ 破産管財人が破産者の締結していた建物賃貸借契約を合意解除した際に賃貸人との間で破産宣告後の未払賃料等に敷金を充当する旨の合意をして質権の設定された敷金返還請求権の発生を阻害しても質権者に対して善管注意義務違反の責任を負うとはいえないとされた事例
３ 破産管財人が破産者の締結していた建物賃貸借契約を合意解除した際に賃貸人との間で破産宣告後の未払賃料等に敷金を充当する旨の合意をして上記賃料等の現実の支払を免れた場合において破産管財人は敷金返還請求権の質権者に対して不当利得返還義務を負うとされた事例
【判決要旨】 １ 破産管財人が，破産者の締結していた建物賃貸借契約を合意解除するに際し，賃貸人との間で破産宣告後の未払賃料等に破産者が差し入れていた敷金を充当する旨の合意をし，質権の設定された敷金返還請求権の発生を阻害したことは，当時破産財団に上記賃料等を支払うのに十分な銀行預金が存在しており，これを現実に支払うことに支障がなかったなど判示の事情の下では，質権設定者の質権者に対する目的債権の担保価値を維持すべき義務に違反する。
２ 破産管財人が，破産者の締結していた建物賃貸借契約を合意解除するに際して賃貸人との間で破産宣告後の未払賃料等に破産者が差し入れていた敷金を充当する旨の合意をし，質権の設定された敷金返還請求権の発生を阻害したことが，質権設定者の質権者に対する目的債権の担保価値を維持すべき義務に違反する場合であっても，その義務違反の有無が，破産債権者のために破産財団の減少を防ぐという破産管財人の職務上の義務と質権設定者が質権者に対して負う上記義務との関係をどのように解するかによって結論の異なり得る問題であって，この点について論ずる学説や判例も乏しかったことや，破産管財人が上記合意をするにつき破産裁判所の許可を得ているという事情の下では，破産管財人は，質権者に対し，善管注意義務違反の責任を負うということはできない。
（補足意見がある。）
３ 破産管財人が，破産者の締結していた建物賃貸借契約を合意解除するに際し，賃貸人との間で破産宣告後の未払賃料等に破産者が差し入れていた敷金を充当する旨の合意をし，上記賃料等の現実の支払を免れた場合において，当時破産財団には上記賃料等を支払うのに十分な銀行預金が存在しており，これを現実に支払うことに支障がなかったなど判示の事情の下では，破産管財人は，敷金返還請求権の質権者に対し，敷金返還請求権の発生が阻害されたことにより優先弁済を受けることができなくなった金額につき不当利得返還義務を負う。
【参照条文】 民法３６２
民法６１９－２
破産法（平１６法７５号廃止前）４７
破産法（平１６法７５号廃止前）４９
破産法（平１６法７５号廃止前）５０
破産法（平１６法７５号廃止前）９５
破産法６５
破産法１４８－１
破産法１５１
破産法（平１６法７５号廃止前）１６４
破産法８５
民法７０３
【掲載誌】 最高裁判所民事判例集６０巻１０号３９６４頁
裁判所時報１４２７号２３頁
判例タイムズ１２３５号１４８頁
金融・商事判例１２６４号３９頁
金融・商事判例１２５８号８頁
判例時報１９６１号５３頁
金融法務事情１８０２号１３２頁
ＬＬＩ／ＤＢ 判例秘書登載
【評釈論文】 金融・商事判例１２６８号６頁
ジュリスト１３７７号１４１頁
税務事例３９巻８号６２頁
判例時報１９８１号２０１頁
法学研究（北海学園大）４４巻２号３２３頁
法学セミナー５２巻４号１１５頁
法曹時報６１巻３号２９１頁
民商法雑誌１３６巻３号４０５頁
主 文
１ 原判決中，主文第１，２項を破棄する。
２ 被上告人は，上告人に対し，１０５０万３１７６円及びこれに対する平成１５年４月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 上告人のその余の上告を棄却する。
４ 訴訟の総費用は，これを３分し，その２を被上告人の負担とし，その余を上告人の負担とする。
理 由
第１ 事案の概要
１ 原審の適法に確定した事実関係の概要は，次のとおりである。
（１）トーア工業株式会社（以下「破産会社」という。）は，平成１０年２月１３日，住友不動産株式会社から，東京都港区芝〈番地略〉所在の鉄骨鉄筋コンクリート造地下２階，地上９階建ての建物のうち次のア～エの部分を各記載の賃料で賃借し，その引渡しを受けた（以下，併せて「本件各賃貸借」という。）。
ア 地下１階事務所部分（以下「本件第１賃貸借」という。）
月額賃料２４８万０８０５円
イ ８階，９階居室部分（以下「本件第２賃貸借」という。）
月額賃料３８８万６８７５円
ウ 駐車場部分（以下「本件第３賃貸借」という。）
月額賃料４９万円
エ 倉庫部分（以下「本件第４賃貸借」という。）
月額賃料３万円
（２）破産会社は，本件各賃貸借に際し，住友不動産に対し，合計６０５０万８７５０円（本件第１賃貸借につき４９６１万５０００円，本件第２賃貸借につき７７７万３７５０円，本件第３賃貸借につき２９４万円，本件第４賃貸借につき１８万円）の敷金（以下「本件敷金」という。）を差し入れた。
（３）破産会社は，平成１０年４月３０日，株式会社第一勧業銀行，株式会社富士銀行，株式会社横浜銀行，株式会社あさひ銀行及び株式会社東京三菱銀行（以下，これらの銀行を「本件各銀行」という。）に対し，破産会社が本件各銀行に対して負担する一切の債務の担保として，本件各賃貸借に基づき破産会社が住友不動産に対して有する本件敷金の返還請求権（以下「本件敷金返還請求権」という。）のうち６０００万円につき質権（以下「本件質権」という。）を設定し，住友不動産は，同日，確定日付のある証書により本件質権の設定を承諾した。
（４）本件各銀行及び破産会社は，本件質権の設定に際し，その実行による本件敷金の配分割合を，第一勧業銀行２６２分の８７，富士銀行２６２分の６５，横浜銀行２６２分の５０，あさひ銀行２６２分の３０，東京三菱銀行２６２分の３０とする旨合意した。
（５）破産会社は，平成１１年１月２５日に破産宣告を受け，被上告人が破産管財人に選任された。
（６）第一勧業銀行は，平成１１年９月２０日，オランダ法人であるプロモントリアホールディングツービーヴィ（以下「プロモントリア」という。）に対し，破産会社に対して有する債権（元本合計７５億９８８４万０３０３円）を付随する一切の担保等と共に譲渡し，確定日付のある書面による債権譲渡通知を行った。
また，プロモントリアは，上告人に対し，債権管理回収業に関する特別措置法に基づき，上記債権の回収を委託した。
（７）被上告人は，破産裁判所の許可を得て（ただし，本件第３賃貸借を除く。），住友不動産との間で，以下のとおり，本件各賃貸借を順次合意解除し，本件敷金６０５０万８７５０円のうち６０４３万４５９０円を本件各賃貸借に関して生じた住友不動産の債権に充当する旨を合意した（この合意を，以下「本件充当合意」という。）。
ア 平成１１年３月３１日，本件第２賃貸借を合意解除して居室を明け渡し，未払賃料，未払共益費等合計７７７万３７５０円に本件敷金を充当する旨合意した。
イ 同日，本件第４賃貸借を合意解除して倉庫を明け渡し，未払賃料，未払共益費等合計１０万５８４０円に本件敷金を充当する旨合意した。
ウ 同年６月２１日，本件第３賃貸借を合意解除して駐車場を明け渡し，未払賃料２９４万円に本件敷金を充当する旨合意した。
エ 同年１０月３１日，本件第１賃貸借を合意解除して事務所を明け渡し，未払賃料，未払共益費，本件第１賃貸借の終了に伴う原状回復工事及び残置物処理費用（以下「原状回復費用」という。）等合計４９６１万５０００円（うち１０２１万３７１４円は原状回復費用）に本件敷金を充当する旨合意した。
（８）本件敷金が充当された上記債権のうち，本件第１賃貸借に係る未払賃料及び未払共益費の一部３１６３万０２５７円，同賃貸借に係る原状回復費用１０２１万３７１４円並びに本件第２賃貸借に係る未払賃料及び未払共益費の一部３１７万６５７４円の合計４５０２万０５４５円は，破産宣告後に生じた債権である（以下，これらを併せて「本件宣告後賃料等」という。）。
（９）破産会社の破産財団には，本件第２及び第４賃貸借が合意解除された平成１１年３月３１日現在で約２億２０００万円の，本件第３賃貸借が合意解除された同年６月２１日現在で約５億８０００万円の，本件第１賃貸借が合意解除された同年１０月３１日現在で約６億５０００万円の銀行預金が存在した。
２ 本件は，上告人が，本件充当合意は破産管財人の善管注意義務に違反するものであり，これにより破産財団が本件宣告後賃料等の支払を免れ，プロモントリアの有する質権が無価値となって優先弁済権が害されたとして，被上告人に対し，旧破産法（平成１６年法律第７５号による廃止前のもの。以下同じ。）１６４条２項，４７条４号に基づく損害賠償又は不当利得の返還として（両者の関係は選択的併合），本件充当合意により本件敷金が充当された本件宣告後賃料等４５０２万０５４５円からプロモントリアに対する債権譲渡がされる前に充当がされた３１７万６５７４円を控除した４１８４万３９７１円の２６２分の８７に当たる１３８９万４７５２円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める事案である。
第１審は，上告人の旧破産法１６４条２項，４７条４号に基づく損害賠償請求を一部認容したが，原審は，上告人の請求をいずれも棄却した。
第２ 上告代理人遠山康の上告受理申立て理由第１について
１ 債権が質権の目的とされた場合において，質権設定者は，質権者に対し，当該債権の担保価値を維持すべき義務を負い，債権の放棄，免除，相殺，更改等当該債権を消滅，変更させる一切の行為その他当該債権の担保価値を害するような行為を行うことは，同義務に違反するものとして許されないと解すべきである。そして，建物賃貸借における敷金返還請求権は，賃貸借終了後，建物の明渡しがされた時において，敷金からそれまでに生じた賃料債権その他賃貸借契約により賃貸人が賃借人に対して取得する一切の債権を控除し，なお残額があることを条件として，その残額につき発生する条件付債権であるが（最高裁昭和４６年（オ）第３５７号同４８年２月２日第二小法廷判決・民集２７巻１号８０頁参照），このような条件付債権としての敷金返還請求権が質権の目的とされた場合において，質権設定者である賃借人が，正当な理由に基づくことなく賃貸人に対し未払債務を生じさせて敷金返還請求権の発生を阻害することは，質権者に対する上記義務に違反するものというべきである。
また，質権設定者が破産した場合において，質権は，別除権として取り扱われ（旧破産法９２条），破産手続によってその効力に影響を受けないものとされており（同法９５条），他に質権設定者と質権者との間の法律関係が破産管財人に承継されないと解すべき法律上の根拠もないから，破産管財人は，質権設定者が質権者に対して負う上記義務を承継すると解される。
そうすると，被上告人は，プロモントリアに対し，本件各賃貸借に関し，正当な理由に基づくことなく未払債務を生じさせて本件敷金返還請求権の発生を阻害してはならない義務を負っていたと解すべきである。
２ 以上の見地から本件についてみると，本件宣告後賃料等のうち原状回復費用については，賃貸人において原状回復を行ってその費用を返還すべき敷金から控除することも広く行われているものであって，敷金返還請求権に質権の設定を受けた質権者も，これを予定した上で担保価値を把握しているものと考えられるから，敷金をもってその支払に当てることも，正当な理由があるものとして許されると解すべきである。他方，本件宣告後賃料等のうち原状回復費用を除く賃料及び共益費（以下，これらを併せて「本件賃料等」という。）については，前記事実関係によれば，被上告人は，本件各賃貸借がすべて合意解除された平成１１年１０月までの間，破産財団に本件賃料等を支払うのに十分な銀行預金が存在しており，現実にこれを支払うことに支障がなかったにもかかわらず，これを現実に支払わないで住友不動産との間で本件敷金をもって充当する旨の合意をし，本件敷金返還請求権の発生を阻害したのであって，このような行為（以下「本件行為」という。）は，特段の事情がない限り，正当な理由に基づくものとはいえないというべきである。本件行為が破産財団の減少を防ぎ，破産債権者に対する配当額を増大させるために行われたものであるとしても，破産宣告の日以後の賃料等の債権は旧破産法４７条７号又は８号により財団債権となり，破産債権に優先して弁済すべきものであるから（旧破産法４９条，５０条），これを現実に支払わずに敷金をもって充当することについて破産債権者が保護に値する期待を有するとはいえず，本件行為に正当な理由があるとはいえない。そして，本件において他に上記特段の事情の存在をうかがうことはできない。
以上によれば，本件行為は，被上告人がプロモントリアに対して負う前記義務に違反するものというべきである。
３ 破産管財人は，職務を執行するに当たり，総債権者の公平な満足を実現するため，善良な管理者の注意をもって，破産財団をめぐる利害関係を調整しながら適切に配当の基礎となる破産財団を形成すべき義務を負うものである（旧破産法１６４条１項，１８５条～２２７条，７６条，５９条等）。そして，この善管注意義務違反に係る責任は，破産管財人としての地位において一般的に要求される平均的な注意義務に違反した場合に生ずると解するのが相当である。この見地からみると，本件行為が質権者に対する義務に違反することになるのは，本件行為によって破産財団の減少を防ぐことに正当な理由があるとは認められないからであるが，正当な理由があるか否かは，破産債権者のために破産財団の減少を防ぐという破産管財人の職務上の義務と質権設定者が質権者に対して負う義務との関係をどのように解するかによって結論の異なり得る問題であって，この点について論ずる学説や判例も乏しかったことや，被上告人が本件行為（本件第３賃貸借に係るものを除く。）につき破産裁判所の許可を得ていることを考慮すると，被上告人が，質権者に対する義務に違反するものではないと考えて本件行為を行ったとしても，このことをもって破産管財人が善管注意義務違反の責任を負うということはできないというべきである。そうすると，被上告人の善管注意義務違反を理由とする旧破産法１６４条２項，４７条４号に基づく損害賠償請求を棄却した原審の判断は，結論において是認することができる。論旨は理由がない。
第３ 上告代理人遠山康の上告受理申立て理由第２について
１ 前記事実関係の下で，原審は，被上告人が本件宣告後賃料等に本件敷金を充当してその支払を免れても，それと同額が破産財団に属する敷金返還請求権から減少するから，これにより破産財団に利得が生じないことは明らかであると判断して，上告人の不当利得返還請求を棄却すべきものとした。
２ しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
本件質権の被担保債権の額が本件敷金の額を大幅に上回ることが明らかである本件においては，本件敷金返還請求権は，別除権である本件質権によってその価値の全部を把握されていたというべきであるから，破産財団が支払を免れた本件宣告後賃料等の額に対応して本件敷金返還請求権の額が減少するとしても，これをもって破産財団の有する財産が実質的に減少したとはいえない。そうすると，破産財団は，本件充当合意により本件宣告後賃料等の支出を免れ，その結果，同額の本件敷金返還請求権が消滅し，質権者が優先弁済を受けることができなくなったのであるから，破産財団は，質権者の損失において本件宣告後賃料等に相当する金額を利得したというべきである。これと異なる原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり，原判決中，主文第１，２項は破棄を免れない。
そして，前記事実関係及び上記に説示したところによれば，破産財団は，本件賃料等３４８０万６８３１円について，法律上の原因なくこれを利得したものであり，被上告人は，３４８０万６８３１円からプロモントリアに対する債権譲渡がされる前に本件充当合意がされた３１７万６５７４円を控除した３１６３万０２５７円の２６２分の８７に相当する１０５０万３１７６円につき，これを不当利得としてプロモントリアに返還すべき義務を負うというべきである。したがって，上告人の不当利得返還請求を上記金額及びこれに対する遅延損害金の支払を求める限度で認容し，その余の上告は理由がないから棄却することとする（なお，上記不当利得返還請求が認容されることにより，第１審判決主文第１項は当然に失効する。）。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。なお，裁判官才口千晴の補足意見がある。
裁判官才口千晴の補足意見は，次のとおりである。
私は，法廷意見に賛同するものであるが，本件は破産管財人の善管注意義務という重要かつ微妙な問題に関する事案であるから，補足して意見を述べることにする。
１ 破産管財人の善管注意義務は，民法上のものと同趣旨であり，破産管財人としての地位，知識において一般的に要求される平均的な注意義務であるとされ，破産管財人は，職務を執行するに当たり，総債権者の共同の利益のため，善良な管理者の注意をもって，破産財団をめぐる利害関係を調整しながら適切に配当の基礎となる破産財団を形成する義務と責任を負うものである。そして，破産管財人は，第１次的には破産債権者のために破産財団を適切に維持・増殖すべき義務を負うのであるが，他方で，破産者の実体法上の権利義務を承継する者として，利害関係人との間の法律関係を適切に整理・調整すべき義務を負っているのである。
２ 本件は，破産管財人が負う上記の各義務，すなわち，破産債権者のために破産財団の減少を防ぐという職務上の義務と破産者である質権設定者の義務を承継する者として質権者に対して負う義務とが衝突する場面において，破産管財人がいかに適正に管財業務を処理するかの問題であり，正に破産管財人の資質や力量が問われるところである。破産管財人は，多種・多様な職務に追われ，時間的な余裕に乏しく多忙である中で，現在及び将来の破産財団や財団債権等の状況を把握したり，予想したりしながら管財業務を遂行することが一般的であるが，各種の権利関係に細やかな目配りをして公平かつ適正な処理をすべきであり，特に法律の専門家である弁護士が破産管財人となっている場合には，その要請は高度のものとなるというべきである。
本件において，破産管財人は，破産手続開始後，破産宣告後約２か月から９か月の間賃貸借を継続し，その間賃料等を現実に支払わずに破産財団の維持を図ったものである。このような行為は，敷金返還請求権に質権を設定している者の権利の内容に重大な影響を与えるのであるから，破産管財人としては，関係者の権利関係に細やかな目配りをして，より慎重に対応することが望ましかったといえよう。しかしながら，本件は，相反する義務のいずれを優先させるかという困難かつ微妙な判断の当否が問われたものであるところ，条件付債権に対する質権の効力について論ずる学説や判例も乏しく，また，このような質権の破産手続上の取扱いについて法的な整備もなされていないことや，破産管財人は，本件行為につき破産裁判所の許可を求めており，破産裁判所がこれを許可していること等の事情を考慮すれば，破産管財人の上記行為を善管注意義務に違反する行為であるとまでは評価できないのである。
そうすると，原審の判断には，破産管財人が質権者に対して負う義務の内容についての法令の解釈を誤った違法があるが，破産管財人の善管注意義務違反を否定したことは結論において正当である。
なお，本件においては，この賃貸借の継続がいかなる理由に基づくものであったかを原審は何ら認定しておらず，賃貸借の継続が管財業務の遂行に必要不可欠なものと評価できるかどうかは不明である。しかし，破産管財人としては，破産財団の早期清算のため，継続する賃借部分を縮小したり，あるいは賃借部分を賃料の低額な他の物件に移すなどの措置をとるべきではなかったかとの疑問も生ずるところである。
３ ところで，破産管財人は，自然人であれば弁護士ではない一般人であってもよく，必ずしも法律的知識や会計に関する知識等に堪能であるとは限らない。また，新破産法は，破産管財人は自然人に限らず，法人を選任することができるとした（７４条２項）。しかし，実務では，破産管財人のほとんどに弁護士が選任されているのが現状である。そして，法律の専門家である弁護士は，高度な専門的知識及び経験を有する者として，各種の権利関係等に細やかな目配りをしながら，公平かつ適正に管財業務を遂行することが求められているのである。
当審が，本件における破産管財人の行為につき善管注意義務違反の責任を問わないのは，前述のとおり，本件が，破産債権者の利益の保護と質権者に対する義務の履行のいずれを優先すべきかという困難かつ微妙な問題であって，これらの義務の関係等について論ずる学説や判例も乏しく，破産債権者の利益のために破産財団を維持することを優先させた破産管財人の判断を一概に不合理であるとはいえないからである。破産管財人が，法律の無知や知識の不足により利害関係人の権利を侵害した場合には，善管注意義務違反の責任を問われることはいうまでもなく，その場合の破産管財人の責任は，利害関係人に対し，破産管財人個人が損害を賠償する義務を負う（旧破産法１６４条，新破産法８５条）という極めて重いものであることを改めて認識すべきである。
（裁判長裁判官・才口千晴，裁判官・横尾和子，裁判官・甲斐中辰夫，裁判官・泉 徳治，裁判官・涌井紀夫）
古田佑紀裁判長名判決 管財人の源泉徴収義務否定 最高裁平成２３年
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租税判例百選 第５版 １１４事件 第７版 １１８事件 倒産判例百選 第５版 ２０事件 第６版 １８事件 解説者交替源泉徴収納付義務不存在確認請求事件 金子１７版 ２０７頁ほか
最高裁判所第２小法廷判決／平成２０年（行ツ）第２３６号、平成２０年（行ヒ）第２７２号
平成２３年１月１４日
【判示事項】 １ 弁護士である破産管財人は，自らの報酬の支払について，所得税法２０４条１項２号所定の源泉徴収義務を負うか
２ 弁護士である破産管財人の報酬に係る源泉所得税の債権は，旧破産法（平成１６年法律第７５号による廃止前のもの）４７条２号ただし書にいう「破産財団ニ関シテ生シタル」請求権に当たるか
３ 破産管財人は，破産債権である所得税法１９９条所定の退職手当等の債権に対する配当について，同条所定の源泉徴収義務を負うか
【判決要旨】 １ 弁護士である破産管財人は，所得税法２０４条１項２号の規定に基づき，自らの報酬の支払の際にその報酬について所得税を徴収し，これを国に納付する義務を負う。
２ 弁護士である破産管財人の報酬に係る源泉所得税の債権は，旧破産法（平成１６年法律第７５号による廃止前のもの）４７条２号ただし書にいう「破産財団ニ関シテ生シタル」請求権に当たる。
３ 破産管財人は，破産債権である所得税法１９９条所定の退職手当等の債権に対する配当の際にその退職手当等について所得税を徴収し，これを国に納付する義務を負うものではない。
【参照条文】 所得税法６
所得税法２０４－１
破産法（平１６法７５号廃止前）１６６
破産法８７－１
破産法（平１６法７５号廃止前）４７
破産法１４８－１
所得税法３０－１
所得税法１９９
破産法（平１６法７５号廃止前）２５６
破産法１９３－１
【掲載誌】 最高裁判所民事判例集６５巻１号１頁
裁判所時報１５２３号１７頁
判例タイムズ１３４３号９６頁
金融・商事判例１３６５号３１頁
金融・商事判例１３５９号２２頁
判例時報２１０５号３頁
金融法務事情１９１６号４８頁
税務訴訟資料（徴収関係判決）平成２３年順号２３－１
税務訴訟資料２６１号順号１１５９３
ＬＬＩ／ＤＢ 判例秘書登載
【評釈論文】 金融・商事判例１３７４号８頁
ジュリスト１４１８号１００頁
ジュリスト１４３２号１００頁
ジュリスト１４４０号１３９頁
別冊ジュリスト２０７号２１２頁 租税判例百選５版
別冊ジュリスト２１６号４２頁 租税判例選６版
別冊ジュリスト２２８号２２２頁
租税訴訟９号５０９頁
税研１７８号５５頁
税経通信６６巻７号１４７頁
税法学５７２号１７１頁
税務事例４３巻６号１頁
税務事例４５巻１号７頁
判例時報２１３６号１７０頁
法曹時報６６巻１号１８５頁
民商法雑誌１５０巻１号８１頁
主 文
１ 原判決のうち平成１２年８月分の源泉所得税及びその不納付加算税に関する部分を破棄し，同部分につき第１審判決を取り消す。
２ 本件訴えのうち平成１２年８月分の源泉所得税の不納付加算税に関する部分を却下する。
３ 上告人の被上告人に対する平成１２年８月分の源泉所得税２０１３万７５００円の納税義務が存在しないことを確認する。
４ 上告人のその余の上告を棄却する。
５ 訴訟の総費用は，これを２分し，その１を上告人の負担とし，その余を被上告人の負担とする。
理 由
第１ 事案の概要
１ 本件は，破産管財人である上告人（弁護士）が，破産法（平成１６年法律第７５号による廃止前のもの。以下「旧破産法」という。）の下において，破産管財人の報酬の支払をし，破産債権である元従業員らの退職金の債権に対する配当をしたところ，所轄税務署長から，上記支払には所得税法２０４条１項２号の規定が，上記配当には同法１９９条の規定がそれぞれ適用されることを前提として，源泉所得税の納税の告知及び不納付加算税の賦課決定を受けたことから，上告人において，主位的に，上告人の被上告人に対する上記源泉所得税及び不納付加算税の納税義務が存在しないことの確認を求めるとともに，予備的に，被上告人の上告人に対する上記源泉所得税及び不納付加算税の債権が財団債権でないことの確認を求めている事案である。
２ 原審の適法に確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。
（１） Ａ株式会社（以下「破産会社」という。）は，平成１１年９月１６日，大阪地方裁判所において破産宣告を受け，弁護士である上告人が破産管財人に選任された。
（２）ア 大阪地方裁判所は，平成１２年６月２９日，上告人の報酬を３０００万円とする旨決定し，上告人は，同年７月３日，上記報酬の支払をした。
イ 上告人は，平成１２年８月３０日，破産会社の元従業員ら２７０名を債権者とする退職金の債権（以下「本件各退職金債権」という。）に対し，合計５億９４１５万２８０８円の配当をした。なお，上記元従業員らは，いずれも平成１１年９月１６日をもって破産会社を退職していた。
ウ 大阪地方裁判所は，平成１３年３月２１日，上告人の報酬を５０００万円とする旨決定し，上告人は，同月２８日，上記報酬の支払をした（以下，この報酬と上記アの報酬とを併せて「本件各報酬」という。）。
（３） 住吉税務署長は，平成１５年１０月２３日付けで，上告人に対し，次のとおりの源泉所得税の納税の告知（以下「本件各納税告知」という。）及び不納付加算税の賦課決定（以下「本件各賦課決定」という。）をした。
ア 上記（２）アの支払に係る平成１２年７月分の源泉所得税５９０万円の納税の告知及び不納付加算税５９万円の賦課決定
イ 上記（２）イの配当に係る平成１２年８月分の源泉所得税２０１３万７５００円の納税の告知及び不納付加算税２０１万３０００円の賦課決定
ウ 上記（２）ウの支払に係る平成１３年３月分の源泉所得税９９０万円の納税の告知及び不納付加算税９９万円の賦課決定
（４） 住吉税務署長は，平成１５年１０月２８日付けで，上告人に対し，本件各納税告知に係る源泉所得税及び本件各賦課決定に係る不納付加算税並びに延滞税について交付要求をした。
３ 原審は，要旨次のとおり判断し，上告人の主位的請求及び予備的請求をいずれも棄却すべきものとした。
（１） 弁護士である破産管財人が受ける報酬は，所得税法２０４条１項２号にいう弁護士の業務に関する報酬に該当する。同項にいう「支払をする者」とは，当該支払に係る経済的出えんの効果の帰属主体をいい，破産管財人の報酬の場合は，破産者がこれに当たると解されるが，破産管財人が自己に専属する管理処分権に基づいて破産財団から上記報酬の支払をすることは，法的には破産者が自らこれを行うのと同視できるし，その場合，破産管財人は当該支払を本来の管財業務として行うのであるから，破産管財人は，当該支払に付随する職務上の義務として，上記報酬につき所得税の源泉徴収義務を負うと解するのが相当である。そして，上記報酬に係る源泉所得税の債権は，破産財団管理上の当然の経費として破産債権者にとって共益的な支出に係るものであって，旧破産法４７条２号ただし書所定の財団債権に当たるというべきであり，その附帯税である不納付加算税の債権も，財団債権に当たるというべきである。
（２） 破産債権である元従業員らの退職金の債権に対して破産管財人が行う配当は，所得税法１９９条にいう退職手当等の支払に当たり，当該配当においても，上記（１）と同様の理由により，破産者が同条にいう「支払をする者」に当たると解され，破産管財人は，当該配当に付随する職務上の義務として，当該配当につき所得税の源泉徴収義務を負い，その源泉所得税及び不納付加算税の債権は，いずれも財団債権に当たるというべきである。
第２ 上告代理人山下良策ほかの上告理由について
論旨は，違憲及び理由の不備・食違いをいうが，その実質は単なる法令違反を主張するものであって，民訴法３１２条１項又は２項に規定する事由のいずれにも該当しない。
第３ 職権による検討
上告人が，本件訴えとは別に，被上告人を相手に本件各賦課決定の取消しを求める訴えを大阪地方裁判所に提起し，同裁判所が本件各賦課決定のうち本件各退職金債権に対する配当に係る平成１２年８月分の源泉所得税の不納付加算税の賦課決定（以下「平成１２年８月分賦課決定」という。）を取り消して上告人のその余の請求を棄却する旨の判決を言い渡したのに対し，被上告人は不服申立てをせず，上告人のみが控訴し，その控訴を棄却した大阪高等裁判所の判決に対して上告人が上告（平成２１年（行ツ）第１１号）及び上告受理の申立て（同年（行ヒ）第１４号）をし，平成２２年１２月１７日，上記の各事件について，上告を棄却し，事件を上告審として受理しない旨の決定がされたことは，当裁判所に顕著である。これらの事実によれば，上記大阪地方裁判所の判決のうち平成１２年８月分賦課決定を取り消すべきものとした部分が確定したことにより，平成１２年８月分賦課決定に係る不納付加算税の納税義務は当初から発生しなかったことになるから，上告人が，本件訴えにおいて，主位的にその納税義務が存在しないことの確認を求め，予備的にその不納付加算税の債権が財団債権でないことの確認を求める利益は失われたものというべきである。したがって，本件訴えのうち平成１２年８月分賦課決定に係る不納付加算税に関する部分は，不適法として却下すべきである。
第４ 上告代理人山下良策ほかの上告受理申立て理由について
１ 原審の前記第１の３（１）の判断は，結論において是認することができるが，同（２）の判断は，是認することができない。その理由は，次のとおりである。
（１） 弁護士である破産管財人が支払を受ける報酬は，所得税法２０４条１項２号にいう弁護士の業務に関する報酬に該当するものというべきところ，同項の規定が同号所定の報酬の支払をする者に所得税の源泉徴収義務を課しているのは，当該報酬の支払をする者がこれを受ける者と特に密接な関係にあって，徴税上特別の便宜を有し，能率を挙げ得る点を考慮したことによるものである（最高裁昭和３１年（あ）第１０７１号同３７年２月２８日大法廷判決・刑集１６巻２号２１２頁参照）。
破産管財人の報酬は，旧破産法４７条３号にいう「破産財団ノ管理，換価及配当ニ関スル費用」に含まれ（最高裁昭和４０年（オ）第１４６７号同４５年１０月３０日第二小法廷判決・民集２４巻１１号１６６７頁参照），破産財団を責任財産として，破産管財人が，自ら行った管財業務の対価として，自らその支払をしてこれを受けるのであるから，弁護士である破産管財人は，その報酬につき，所得税法２０４条１項にいう「支払をする者」に当たり，同項２号の規定に基づき，自らの報酬の支払の際にその報酬について所得税を徴収し，これを国に納付する義務を負うと解するのが相当である。
そして，破産管財人の報酬は，破産手続の遂行のために必要な費用であり，それ自体が破産財団の管理の上で当然支出を要する経費に属するものであるから，その支払の際に破産管財人が控除した源泉所得税の納付義務は，破産債権者において共益的な支出として共同負担するのが相当である。したがって，弁護士である破産管財人の報酬に係る源泉所得税の債権は，旧破産法４７条２号ただし書にいう「破産財団ニ関シテ生シタルモノ」として，財団債権に当たるというべきである（最高裁昭和３９年（行ツ）第６号同４３年１０月８日第三小法廷判決・民集２２巻１０号２０９３頁，最高裁昭和５９年（行ツ）第３３３号同６２年４月２１日第三小法廷判決・民集４１巻３号３２９頁参照）。また，不納付加算税の債権も，本税である源泉所得税の債権に附帯して生ずるものであるから，旧破産法の下において，財団債権に当たると解される（前掲最高裁昭和６２年４月２１日第三小法廷判決参照）。
（２） 所得税法１９９条の規定が，退職手当等（退職手当，一時恩給その他の退職により一時に受ける給与及びこれらの性質を有する給与をいう。以下同じ。）の支払をする者に所得税の源泉徴収義務を課しているのも，退職手当等の支払をする者がこれを受ける者と特に密接な関係にあって，徴税上特別の便宜を有し，能率を挙げ得る点を考慮したことによるものである（前掲最高裁昭和３７年２月２８日大法廷判決参照）。
破産管財人は，破産手続を適正かつ公平に遂行するために，破産者から独立した地位を与えられて，法令上定められた職務の遂行に当たる者であり，破産者が雇用していた労働者との間において，破産宣告前の雇用関係に関し直接の債権債務関係に立つものではなく，破産債権である上記雇用関係に基づく退職手当等の債権に対して配当をする場合も，これを破産手続上の職務の遂行として行うのであるから，このような破産管財人と上記労働者との間に，使用者と労働者との関係に準ずるような特に密接な関係があるということはできない。また，破産管財人は，破産財団の管理処分権を破産者から承継するが（旧破産法７条），破産宣告前の雇用関係に基づく退職手当等の支払に関し，その支払の際に所得税の源泉徴収をすべき者としての地位を破産者から当然に承継すると解すべき法令上の根拠は存しない。そうすると，破産管財人は，上記退職手当等につき，所得税法１９９条にいう「支払をする者」に含まれず，破産債権である上記退職手当等の債権に対する配当の際にその退職手当等について所得税を徴収し，これを国に納付する義務を負うものではないと解するのが相当である。
２ 以上によれば，本件各報酬の支払に係る平成１２年７月分及び同１３年３月分の源泉所得税及びその不納付加算税に関する上告人の主位的請求及び予備的請求をいずれも棄却すべきものとした原審の判断は，結論において是認することができ，この点に関する論旨は採用することができない。他方，本件各退職金債権に対する配当に係る平成１２年８月分の源泉所得税に関する上告人の主位的請求を棄却すべきものとした原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があり，この点に関する論旨は理由がある。
第５ 結論
以上説示したところによれば，原判決のうち平成１２年８月分の源泉所得税及びその不納付加算税に関する部分は破棄を免れず，同部分につき第１審判決を取り消して，本件訴えのうち上記不納付加算税に関する部分を却下し，上記源泉所得税に関する上告人の主位的請求を認容すべきであり，上告人のその余の上告は棄却すべきである。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 古田佑紀 裁判官 竹内行夫 裁判官 須藤正彦 裁判官 千葉勝美）
破産者に対する条件付き渡航許可
破産者に対する条件付き渡航許可
倒産判例百選第６版Ａ５
旅行許可決定に対する抗告事件
東京高等裁判所決定／平成２７年（ラ）第３５５号
平成２７年３月５日
【判示事項】 債権者集会への出席を条件とする破産者に対する海外旅行の許可が適法とされた事例
【参照条文】 破産法３７－１
破産法４０－１
【掲載誌】 判例タイムズ１４２１号１１９頁
主 文
本件抗告を棄却する。
抗告費用は抗告人の負担とする。
理 由
第１ 抗告の趣旨
１ 原決定を取り消す。
２ 抗告人に対し無条件で海外渡航を許可する。
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
破産者である抗告人は，破産者株式会社Ａ（平成２１年４月２１日に破産手続開始。以下「破産会社」という。）の代表取締役であった者であるが，平成２１年６月４日午後５時に破産手続開始の決定を受けた。
本件は，破産者である抗告人が，平成２７年３月１４日から同年５月１４日までの２か月間，ラオス人民民主共和国，タイ王国，ベトナム社会主義共和国，カンボジア王国，フィリピン共和国，マレーシア，シンガポール共和国を渡航先とする海外旅行（以下「本件旅行」という。）について，破産裁判所に対し，破産法３７条１項による居住地を離れることの許可を求めた事案（以下「本件申立て」という。）である。
原審は，本件申立てにつき，平成２７年３月１１日の財産状況報告集会及び免責審尋期日に出頭することを条件として，上記の期間につき居住地を離れることを許可するとの決定（以下「原決定」という。）をしたので，抗告人が，これを不服として抗告をした。
２ 抗告の理由
抗告の理由は，即時抗告状の「抗告の理由」に記載のとおりであり，その要旨は次のとおりである。
（１） 破産者の居住地を制限する破産法３７条１項の趣旨は，破産者の逃走や財産の隠匿の防止にあり，これを超えて破産者の居住・移転の自由を制限することは憲法２２条に違反し，違法であるところ，抗告人は，５年にわたる破産手続係属中，逃走や財産の隠匿を図ったことはなく，国内移動や海外渡航を繰り返し行っていたところ，破産裁判所が突然抗告人の海外渡航を制限することは，破産法３７条１項が予定する破産裁判所の覊束裁量権を逸脱したものである。また，抗告人の債権者集会と重ならない期間の渡航について，債権者集会出席を義務付けることも，上記破産裁判所の覊束裁量権を逸脱したものである。
（２） 原決定は，抗告人が債権者集会に不出頭を続けたことにより破産債権者への対応に困難が生じ，破産手続の進行に支障が生じるおそれがあるとするが，本件においては，債権届出手続もされておらず，債権者と名乗る者らは現時点での「自称」に過ぎず，また，債権者集会には抗告人の代理人が出頭しており，債権者集会の運営に支障を生じたことはないし，抗告人が債権者集会に出席して債権者と称する者らに不必要にさらされることは，かえって債権者集会の議事進行に混乱を来たしかねない。さらに，抗告人は，毎回医師の診断書を提出した上で欠席しており，また２年以上にわたる勾留により精神身体に甚大な悪影響を受けたものであって，保釈後の債権者集会欠席には合理的理由がある。
破産裁判所は，破産手続開始決定と同時にすべき破産債権の届出期間を定めず，債権届も提出させることなく，漫然と債権者と称する者の出席を許して債権者集会を開催しているのであり，自ら法の定める手続に違背した破産裁判所が抗告人に対し債権者集会への出席を条件付けることは許されない。また，本件は，破産会社に対し，過払金返還請求権を有すると称する債権者らが，同社が損害を被ったことを理由とする間接損害を根拠として，抗告人に対する破産手続開始の申立てにより破産手続が開始されたものであり，そのような債権者は，破産会社と別個独立に債権を行使し得る立場にない（破産法１０４条）。これらの事情によれば，債権届出手続をすることなく，いたずらに抗告人の債権者集会への出頭を義務付けることは，憲法３１条の定める適正手続の保障に反し，違法である。
第３ 当裁判所の判断
１ 判断の基礎となる事実
一件記録によれば，次の事実が認められる。
（１） 破産開始決定に至る経緯
抗告人に対する債権者らは，平成２１年５月，破産会社との取引により損害を被ったところ，破産会社の代表取締役であった抗告人は会社法４２９条により債権者らに対し損害賠償義務を負うと主張して，抗告人につき破産手続開始の申立てをした。
原審の破産裁判所は，同年６月４日午後５時，抗告人について破産手続開始の決定をするとともに，破産管財人として弁護士瀬戸英雄を選任し，財産状況報告集会・計算報告集会・破産手続廃止に関する意見聴取のための集会の各期日を，同年１０月２８日午後１時３０分と定めた。なお，上記破産手続開始の決定にあたり，破産債権の届出をすべき期間及び破産債権の調査をするための期間及び期日は定められなかった（破産法３１条２項）。上記破産手続開始決定は同年８月２７日に確定した。
抗告人は，平成２１年９月２８日，免責の申立てをし，平成２５年１月２５日，その申立てを取り下げたが，その後，同年９月２０日，再度，免責の申立てをした。破産裁判所は，平成２７年２月１８日，抗告人の免責審尋期日を，後記（２）の第１４回債権者集会（財産状況報告集会）と同時である同年３月１１日午前１０時と指定した。
（２） 抗告人の債権者集会への出頭状況
破産裁判所は，抗告人に係る本件破産手続について，別紙「債権者集会欠席理由一覧」（ただし，第９回の欠席理由欄の「心神衰弱」を「心身衰弱」と改める。）のとおり，平成２１年１０月２８日ないし平成２６年９月８日までの間，１３回にわたって債権者集会の期日を指定してこれらを実施したが，抗告人は，第１回期日は体調不良を理由として出頭せず，第２回期日は「自律神経失調症」との診断書を提出して出頭せず，第３回ないし第８回期日については，第３回期日に先立つ平成２２年６月１２日に逮捕され，その後勾留されたため，いずれも出頭しなかった。抗告人は，第９回期日に先立つ平成２４年７月１２日，保釈許可決定により身柄拘束を解かれたが，同年９月１０日の第９回期日は「心身衰弱」との診断書を提出して出頭せず，平成２５年２月１８日の第１０回期日は「うつ病」との，同年９月９日の第１１回期日は「失神発作，起立性低血圧疑い，頭痛」との，平成２６年３月１０日の第１２回期日は「急性上気道炎（発熱を伴う）」との，同年９月８日の第１３回期日は「急性胃腸炎・胆のうポリープ」との各診断書を提出して，いずれの期日も出頭しなかった。なお，第１４回債権者集会（財産状況報告集会）は，平成２６年９月８日実施の第１３回債権者集会において，平成２７年３月１１日午前１０時と指定された。
（３） 抗告人の海外渡航状況
抗告人は，第１１回債権者集会期日に先立つ平成２５年８月２１日，破産管財人に対し，同月２６日ないし同月３１日までの間，会議及びスピーチについての資料提供を目的として，フィリピン・マニラへの海外渡航の同意を申請し，破産管財人はこれに同意した。以後，抗告人は，別紙「甲野太郎海外旅行同意申請一覧」記載のとおり，破産管財人に対し，同一の渡航についての再申請及び本件旅行を含めて３０回の海外渡航の同意申請をし，破産管財人はうち２０回について同意した。破産管財人は，これらの同意に際し，帰国後に近接した日時に債権者集会期日が指定されているもの（平成２５年９月９日の第１１回期日，平成２６年３月１０日の第１２回期日，同年９月８日の第１３回期日）については，債権者集会期日に出頭するよう特に付言して渡航に同意したが，抗告人はいずれの期日も出頭しなかった。なお，本件旅行以外の海外渡航については，破産裁判所の許可申請の手続は行われていなかった。
（４） 本件申立て
抗告人は，平成２６年１２月２４日，破産管財人に対し，平成２７年３月１４日から同年９月１日までの約６か月間，ラオス等にビジネスを目的とした海外渡航の同意申請をしたが，破産管財人は，平成２７年３月１１日の第１４回債権者集会への出頭状況を見て判断をするとの理由で，判断を留保した。そこで，抗告人は，同年２月１９日付け（受付は２月１６日）で，破産裁判所に対し，旅行日程を同年３月１４日から同年５月１４日までに短縮した上で，本件旅行について無条件で許可を求める本件申立てをしたところ，破産裁判所は，抗告人の債権者集会への出頭状況及び海外渡航状況についての破産管財人の意見を聴いた上で，同年２月１８日，抗告人が同年３月１１日の第１４回債権者集会（財産状況報告集会）及び免責審尋期日に出頭することを条件として，上記の期間につき居住地を離れることを許可する旨の原決定をした。
２ 判断
（１） 破産法３７条１項は，破産者は，破産裁判所の許可を得なければ，その居住地を離れることができないと規定しているが，これは，破産者の逃亡や財産の隠匿を防止するとともに，破産者の説明義務の遂行を十分に尽くさせる趣旨の規定である。また，破産者は，債権者集会の決議等に基づく請求があったときは，破産に関し必要な説明をしなければならず（破産法４０条１項），免責についての破産裁判所及び破産管財人が行う調査に協力する義務を負い（同法２５０条２項），破産者が審尋期日において，破産裁判所が説明を求めた事項について説明を拒み，又は虚偽の説明をしたときは，３年以下の懲役もしくは３００万円以下の罰金に処し又はこれを併科するとされている（同法２７１条）。以上のような破産法の規定によれば，破産者は，財産状況報告集会等の債権者集会及び免責審尋期日に出頭して，破産に関する事情や免責不許可事由の有無等について説明する義務を負うものである。
これを本件についてみると，抗告人は，前記１（２）で認定したとおり，これまで１回も債権者集会に出頭していないことから，破産裁判所は，本件申立てについて判断するにあたり，抗告人に対し，上記破産者の説明義務を尽くさせるため，本件旅行に出発する直前に実施される予定の債権者集会（財産状況報告集会）及び免責審尋期日に出頭することを条件として，本件旅行を許可したものと認められる。そして，上記のとおり破産者が債権者集会及び免責審尋期日に出頭した上で説明義務を尽くすことは，法に基づく破産者の義務であり，抗告人の債権者集会出頭状況及び海外渡航状況に照らすと，破産裁判所が上記のような条件を付すことには十分な合理性がある。また，抗告人は，当該債権者集会及び免責審尋期日に出頭すれば，本件旅行が可能になるのであるから，上記のような条件を付すことが抗告人の居住・移転の自由を不当に制限するものということもできない。
したがって，当該債権者集会（財産状況報告集会）及び免責審尋期日に出頭することを条件に本件旅行を許可した原決定は相当である。
（２） 抗告人の主張に対する判断
ア 抗告人は，５年にわたる破産手続の間，逃走や財産の隠匿を図ったことはなく，国内移動や海外渡航を繰り返し行っていたにもかかわらず，破産裁判所が海外渡航申請について条件を付して制限することは，憲法２２条に違反するとともに，破産法３７条１項の破産裁判所の覊束裁量を逸脱する違法なものである旨主張する。しかし，前記（１）のとおり，債権者集会（財産状況報告集会）及び免責審尋期日に出頭して，破産に関する事情や免責不許可事由の有無について説明することは破産者の義務であり，前記１に認定したとおり，抗告人が従前の債権者集会に１回も出頭していないことに照らすと，破産裁判所が，抗告人に対し，破産者としての義務を尽くさせるために，本件旅行直前の債権者集会及び免責審尋期日に出頭することを条件として本件旅行を許可したことには，十分な合理性があり，破産裁判所に与えられた裁量の範囲内の判断であるというべきである。そして，当該債権者集会及び免責審尋期日に出頭すれば，本件旅行は可能になるのであるから，上記のような条件を付すことが抗告人の居住・移転の自由を不当に制限するものとはいえず，憲法２２条に違反するということもできない。
したがって，抗告人の前記主張は理由がない。
イ 抗告人は，抗告人代理人が債権者集会に出席した旨を主張するが，前記のとおり，債権者集会及び免責審尋期日に出頭して必要な説明をすることは破産者の義務であり，代理人の出席によってこれが尽くされたと評価することもできないから，抗告人の上記主張は理由がない。
また，抗告人は，抗告人が債権者集会に出頭することは同集会の議事進行に混乱を来たしかねない旨主張するが，債権者集会の議事進行についての指揮は，破産裁判所がその権限において円滑な議事が運営できるように行うものであるから，抗告人の上記主張は理由がない。
さらに，抗告人は，２年以上の勾留により精神身体に重大な影響を受けたから，保釈後の集会不出頭に合理的理由がある旨主張する。しかし，抗告人が，保釈後である平成２５年８月以降，会議出席や現地企業とのビジネスの打ち合わせ，投資不動産見学等を理由として，数十回にわたって海外渡航申請をし，実際にも２０回の同意を得て海外に何度も渡航していることに照らすと，抗告人について，債権者集会や免責審尋期日への出頭を困難ならしめるほどの精神あるいは身体の不良があるとは認められないから，抗告人の上記主張は理由がない。
そして，抗告人は，破産裁判所が破産手続開始決定と同時にすべき債権届出期間を定めなかったことが憲法３１条の定める適正手続の保障に反し，違法である旨主張するが，破産裁判所は，破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足するおそれがあると認めるときは，債権届出期間を定めないことができるのであり（破産法３１条２項），抗告人の上記主張は理由がない。
その他，抗告人の主張は，独自の見解を主張するものであって，それをもって，前記（１）の判断を左右するものとはいえない。
３ よって，原決定は相当であり，本件抗告は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり決定する。
（裁判長裁判官大段亨，裁判官河村浩，裁判官森脇江津子）
別紙 甲野太郎 海外旅行同意申請一覧〈省略〉
無償否認 債務超過不要 最高裁平成２９年
無償否認 債務超過不要 最高裁平成２９年
倒産判例百選第６版 ３７事件
再生債権査定異議事件
最高裁判所第１小法廷判決／平成２９年（受）第７６１号
平成２９年１１月１６日
【判示事項】 再生債務者が無償行為若しくはこれと同視すべき有償行為の時に債務超過であること又はその無償行為等により債務超過になることは民事再生法１２７条３項に基づく否認権行使の要件か
【判決要旨】 再生債務者が無償行為若しくはこれと同視すべき有償行為の時に債務超過であること又はその無償行為等により債務超過になることは，民事再生法１２７条３項に基づく否認権行使の要件ではない。
【参照条文】 民事再生法１２７－３
【掲載誌】 最高裁判所民事判例集７１巻９号１７４５頁
裁判所時報１６８８号２４６頁
判例タイムズ１４４５号８６頁
金融・商事判例１５３４号３１頁
金融・商事判例１５３１号８頁
判例時報２３５７・２３５８合併号３頁
金融法務事情２０８４号６２頁
ＬＬＩ／ＤＢ 判例秘書登載
【評釈論文】 判例秘書ジャーナルＨＪ１０００４１
金融法務事情２０９７号４８頁
金融法務事情２１２０号３０頁
ジュリスト１５２０号１０４頁
ジュリスト１５３１号１３６頁
一橋法学１８巻１号３１３頁
法学教室４５０号１４１頁
法曹時報７０巻９号１９９頁
民商法雑誌１５４巻３号５７６頁
早稲田大学法務研究論叢４号２１０頁
法政論集（名古屋大）２８３号２８９頁
主 文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理 由
上告代理人桃尾重明，同乾正幸の上告受理申立て理由第２について
１ 株式会社ユタカ電機製作所は，平成２６年８月２９日，上告人との間で，グラス・ワンホールディングス株式会社の上告人に対する７億円の借入金債務を連帯保証する旨の契約（以下「本件連帯保証契約」という。）を締結したが，平成２７年２月１８日，再生手続開始の申立てをし，その後，再生手続開始の決定を受けた。
本件は，上記の再生手続において，上告人が再生債権として届出をした本件連帯保証契約に基づく連帯保証債務履行請求権につき，その額を０円と査定する旨の決定がされたことから，これを不服とする上告人がその変更を求める異議の訴えであり，再生管財人である被上告人が本件連帯保証契約の締結に対し民事再生法１２７条３項に基づく否認権の行使をすることの可否が争われている。
２ 所論は，民事再生法１２７条３項の否認が再生債権者を害する行為の否認の一類型であることなどから，再生債務者が無償行為若しくはこれと同視すべき有償行為（以下「無償行為等」という。）の時に債務超過であること又はその無償行為等により債務超過になることが同項に基づく否認権行使の要件であるというのである。
３ そこで検討すると，民事再生法１２７条３項は，再生債務者が支払の停止等があった後又はその前６月以内にした無償行為等を否認することができるものとし，同項に基づく否認権行使について，対象となる行為の内容及び時期を定めるところ，同項には，再生債務者が上記行為の時に債務超過であること又は上記行為により債務超過になることを要件とすることをうかがわせる文言はない。そして，同項の趣旨は，その否認の対象である再生債務者の行為が対価を伴わないものであって再生債権者の利益を害する危険が特に顕著であるため，専ら行為の内容及び時期に着目して特殊な否認類型を認めたことにあると解するのが相当である。そうすると，同項所定の要件に加えて，再生債務者がその否認の対象となる行為の時に債務超過であること又はその行為により債務超過になることを要するものとすることは，同項の趣旨に沿うものとはいい難い。
したがって，再生債務者が無償行為等の時に債務超過であること又はその無償行為等により債務超過になることは，民事再生法１２７条３項に基づく否認権行使の要件ではないと解するのが相当である。
４ 以上と同旨の原審の判断は，正当として是認することができる。論旨は採用することができない。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 池上政幸 裁判官 大谷直人 裁判官 小池 裕 裁判官 木澤克之 裁判官 山口 厚）
最高裁判所第１小法廷 平成２９年（受）第７６１号 再生債権査定異議事件 平成２９年１１月１６日
