岡本法律事務所のブログ

カテゴリ: 倒産

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お友達とのお金の貸し借り 弁護士 岡本 哲

 

 学生時代の麻雀の点棒の貸し借りならともかく、1月の給料をこえる金銭については中年弁護士としてはしないほうがいい、保証人のハンコをおすこともしないほうがいい、につきます。

 相手の欲しがるかねの10分の1を与えて絶交したほうがいいでしょう。

 


 なお。、わたしの場合は金銭貸借をもうしこまれた場合は、それよりは倒産処理をしたほうがいいといいます。

あまり金銭貸借を申し込まれることはなくなっています。

 


 


 個人の倒産処理の費用のめやす

 倒産処理費用の目安については事業者の破産なら管財人をおかねばならないので100万円程度が最低線ですが。ふつうのサラリーマンで財産が住宅ローンつき不動産しかなければ50万円程度、失業者なら法テラス利用で18万円の2年半払いくらい、生活保護受給者なら償還免除となります。


社長の法律相談 質問その1 貸倒引当金の廃止 もともとは2017年12月に書いたものです。

わたしは会社の社長です。当社は資本金1億円、資本準備金1億円の株式会社であう。100パーセント子会社が特別清算手続申立予定です。貸倒引当金制度が廃止されたので租税法上貸倒引当金の繰り入れはできない、というひとがいます。ほんとうでしょうか。

 

回答 それはウソです。

平成23年度税制改正で大会社については貸倒引当金が廃止されました(これ自体、憲法29条違反ではないかと思われるのですが、それはさておき)、資本金1億円以下の中小法人については貸倒引当金の繰り入れに制限はありません。

ということで期末に資本金が1億円以下ですので、特別清算開始が期末までにあれば貸倒引当金の計上は可能です。

 

ただし貴社が連結納税を採用している場合には連結子法人に対する金銭債権は貸倒引当金の対象にはなりません。

 

質問その2 このままでは貸倒引当金がつかえない場合

質問その1とは別の会社です。当社は資本金2億円、資本準備金1億円の株式会社であう。100パーセント子会社が特別清算手続申立予定です。このままでは大会社の貸倒引当金制度が廃止されたので租税法上貸倒引当金の繰り入れはできない、ことになります。節税方法はありませんか。

 

上場していない企業だと手続きがややこしくならないので期末にあわせて資本金1億円にする資本減少をする手があります。

また、このほかのノウハウもあります。

理容業の法定労働時間 労働の法律相談

質問

 わたしの兄は理容室に勤務しています。月曜から金曜まで朝9時から18時まで、昼に1時間の休憩があり、土曜は朝9時から昼12時まで働いています。週に43時間働いている計算になりますが、週40時間労働規定に反するのではないでしょうか。


回答

 10人未満の事業場にお兄さんがおつとめでしたら週40時間労働規定に違反しません。

 1日の労働時間は労働基準法で8時間と定まっていますが、休憩時間を除いた実労働時間です。実労働時間が8時間を超えると割増賃金支払義務が生じます。

 1週の労働時間は40時間とされていますが一部業種の10人未満の事業場については44時間となっています。理容業はこの業種にはいっています。

岡山市 岡本法律事務所 所長 弁護士 岡本哲


 


2010年1月にかいたものです。

時代劇の教育的効果からみる破産に対する態度


 ――時代劇の話から、高齢経営者に自己破産を説得する話になります。...

 2009年のテレビドラマでは「JIN-仁-」が一人勝ちだった。江戸時代末期の動乱期にタイムスリップした現代の脳外科医が人々の命を救ううちに歴史を動かすという筋である。幕末の衛生環境がいかにひどかったか(飯場女郎の平均寿命は21歳、高級な花魁でも25歳)、梅毒の悲惨さなどが頭に浮かんでくる。
 現代医療のありがたさや幕末の歴史など、かなり教育的効果はあったのではないだろうか。
 時代劇では義理人情や日本的解決はでてくるが明治以降の制度については教育はできない。昔の破産制度は懲罰型だったので逆に債務者を追い込むような教育になってしまう。父親の借金のために娘が犠牲になる話を現代に通用すると思われるのは法律家としては困るのである。

 筆者の経験では時代劇をよく見る世代の70歳以上の高齢経営者に自己破産を説得するのは困難な場合が多い。70歳だと終戦直後の何もないような状態から高度成長期の発展を経験しているので未来はよくなるという希望をもっている。実は低成長経済になっているんだといっても、見たいものしか見ない目や聞きたいことしか聞かない耳には入ってこない。
 また昭和20年代までは破産は懲罰主義であり、不誠実な債務者に対する懲罰として機能していた。現行法では免責主義を採用し、破産者を債務から解放して、その後の人生を充実させるための債務者の権利となっている。しかし、懲罰主義時代の教育や
江戸時代的な感覚がしみこんでいて破産を恥だと感じてしまう。
 このような高齢経営者を説得する方法として効くのは破産によって助かる人がいる、ということである。未払い給与がある場合や買い掛け金が支払い不能状態の場合に効果がある。未払い給与がある場合は独立行政法人労働者健康福祉機構による賃金立
替制度を利用する、買掛金未払いがある場合は連鎖倒産防止法による無利子融資を利用することによって助かる人がでてくる、この人たちを助けるために泣いてくれ、というわけである。
 企業存続のために高齢経営者は家族や友人を保証人にしたり迂回融資先にしたりして悪徳金融業者の餌食になってしまうことが多い。家族や友人が引き止めることができず、筆者のような説得にも耳をかさないのであれば、相談としては終了する他ないが、弁護士としては力のなさを感じてしまう。
 勇気は品切れか。酒場に仕入れにいこう、という西部劇のセリフを思い出して、つい飲みたくなるのであった。

NHK受信料拒否しているひとは今後どうすべきか

                 弁護士 岡本 哲

 

金がなくて払えていない場合は生活全体の見直しを含めて弁護士に相談したほうがいいでしょう。無料で相談できる場合もいろいろとあります。もよりの市町村役所や弁護士会できいて予約をとって相談しましょう。

 

払う気があるひとは金策しておいたほうがいいことになります。

 

NHK受信料 徴収に「お墨付き」

http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=4892623

 

NHKと契約して滞納中なら滞納しはじめて10年(契約者が株式会社なら5年)で時効です。

(法律用語では債務不履行ですが一般的に滞納といわれているので滞納としておきます。法律用語の滞納ではないのですが)。

 

NHKとの契約を拒否している場合は時効がほとんど成立しないことになってしまいました。

 

2017年12月7日のNHK受信料に関する最高裁の大法廷判決(平成26()1130受信契約締結承諾等請求事件).

 

 受信契約を拒否している者に対して、NHKが受信契約は成立しているとして、受信料の支払いを求めていた裁判で、被告は、受信設備(テレビ)設置者に受信契約の締結を強制する放送法の規定は、憲法違反(13条、21条、29条)である主張して争っていた裁判が決着となりました。

 

 1審、2審は、契約の成立を認めて被告に対して受信料の支払を命じていました。

 

 そして、本日、最高裁の大法廷は、憲法違反ではない、としました。

受信契約の成立時期に関する原審判決の判断については、NHKも不服として上告していましたが、こちらの上告も棄却されたため、わかりにくくなっています。

 

大法廷判決の多数意見は、

1.放送法による受信契約の強制は憲法違反ではない

2.受信契約の承諾の意思表示を命ずる判決の確定により受信契約が成立し、それに基づき、受信設備の設置の月以降(つまり遡る)の受信料債権が発生する

3.受信料債権(契約成立後に履行期が到来するものを除く)の消滅時効は、受信契約成立時(つまり判決確定時)から進行する

 

 

NHK放送税という税金であれば

1 租税法律主義の違憲性とかが別の憲法問題

2 支払義務は法律の内容次第

3 時効開始起算点はテレビを買ったときになる

 

と比べてみましょう。時効には判決確定後の長期の放置しかありえないことになっています。時効にほぼかからないことになり、NHKにとって大変有利です。

 

テレビを買ってから20年たっても時効になりません。(受像する機械の存在や寿命等の事実認定で調整しそうではありますが)。たまりにたまった場合については破産や民事再生の法的整理のきっかけになりそうです。

 

 NHKとしては、裁判はせんとあかんというのがネックになります。

法的整理をするときにてもとの現金確保を重視するなら訴状がくるまでは支払拒否、そのあとで法的整理というの手もあります。

 

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