法学教室03月号
2015March №414
2015年3月1日発行
2015年2月28日発売
編集人 五島圭司
発行人 江草貞治
発行所 株式会社有斐閣
ISSN 0389-2220
雑誌 03505-03
目次
【特集】
テーマで学ぶ倒産法の条文
Ⅰ 破産法53条・56条・70条,
民事再生法49条・51条・92条 近藤隆司
Ⅱ 破産法98条・149条,民事再生法122条 小原将照
Ⅲ 破産法164条 中島弘雅
Ⅳ 破産法186条~191条,
民事再生法148条~153条 中西 正
Ⅴ 破産法198条 松下淳一
Ⅵ 民事再生法38条・54条・64条 杉本純子
巻頭言
コーポレートガバナンス論と契約法 神作裕之
時の問題
移転価格税制の最近の動き 増井良啓
国会概観
第187回国会主要成立法律 塩田智明
法の世界へのバイパスルート
――社会科学からみる法制度 第24回〔最終回〕
社会科学――まだ見ぬ合流地点へ 飯田 高
法学再入門:秘密の扉――民事法篇 第24回〔最終回〕
第十二話 担保・執行・破産,その二 木庭 顕
[基礎講座]会社法を学ぶ 第24回〔最終回〕
持分会社 酒井太郎
[論点講座」事例で考える行政法 第24回〔最終回〕
まちづくり事業をめぐる
利益調整のあり方(2) 飯島淳子
民事訴訟法案内 第17回
証拠(その5・完) 高橋宏志
刑法総論の悩みどころ 第12回
共犯関係の解消について 橋爪 隆
[判例講座]起案講義憲法 第19回
行為「禁止」事案の起案(1) 蟻川恒正
逆引き民法☆24の判旨 第24回〔最終回〕
敷引特約の性質と消費者契約法10条の解釈 水野 謙
【最判平成23・3・24民集65巻2号903頁】
[展開講座]倒産法入門――比較で学ぶ破産・民事再生 第24回〔最終回〕
倒産法改正の重要論点(2・完) 田頭章一
企業内法務の実務 第4回
「企業内法務」を学ぶ皆さんへ
――企業内法務部門の現状と将来 島岡聖也
◆演習
憲法 君塚正臣
行政法 野口貴公美
民法 小山泰史
商法 高田晴仁
民事訴訟法 酒井 一
刑法 照沼亮介
刑事訴訟法 池田公博
◆REPORT
第7回同志社ロースクール外国法実地
研修プログラムの成果報告 Hans-Peter Marutschke
第13回インターカレッジ・ネゴシエーション・
コンペティション 森下哲朗
◆Bookstore’s Voice
早稲田大学生協コーププラザブックセンター
◆Book Information
井上正仁=山下友信編集代表『有斐閣判例六法Professional
〔平成27年版〕』
有斐閣判例六法Professional(iPad用アプリ)
松川正毅『民法 親族・相続〔第4版〕』
井田 良=佐伯仁志=橋爪 隆=安田拓人『刑法事例演習教材〔第2版〕』
最近の主な判決
別冊付録 判例セレクト2014[Ⅱ]
別冊付録 判例セレクト2014[Ⅱ]目次
判例の動き――行政法 神橋一彦
1.確定審判の戸籍届出に対する戸籍事務管掌者の審査権限……横田光平
(最決平成26・4・14)
2.秩序罰としての過料処分と被処分者の過失……………………須藤陽子
(東京高判平成26・6・26)
3.条例上過料で報告を強制する場合における
相手方に対する説明の必要性……………………………………重本達哉
(東京高判平成25・10・31)
4.一般廃棄物収集運搬業・処分業の
許可更新処分取消訴訟における既存業者の原告適格…………北島周作
(最判平成26・1・28)
5.産業廃棄物処分業許可取消訴訟における
周辺住民の原告適格………………………………………………桑原勇進
(最判平成26・7・29)
6.行政事件訴訟法12条3項にいう
「事案の処理に当たった下級行政機関」の意義……………渡井理佳子
(最決平成26・9・25)
7.沖縄返還「密約」文書開示事件上告審判決……………………米田雅宏
(最判平成26・7・14)
8.収用裁決の判断が損失補償に関する事項に
限られている場合の名宛人が当該裁決の
取消訴訟を提起することの可否…………………………………寺田麻佑
(最判平成25・10・25)
9.札幌タクシー乗務距離制限事件…………………………………日野辰哉
(札幌地判平成26・2・3)
10.第4次厚木基地訴訟・自衛隊機運航差止請求
(無名抗告訴訟)の適法性………………………………………髙木英行
(横浜地判平成26・5・21)
判例の動き――商 法 北村雅史
1.剰余金配当の効力発生日と基準日………………………………尾崎安央
(東京地判平成26・4・17)
2.議決権行使の基準日後に株式を取得した者による
全部取得条項付種類株式の取得価格決定申立て………………中東正文
(東京地決平成25・11・6)
3.取締役会議事録閲覧・謄写請求と権利行使の必要性…………伊藤雄司
(大阪高決平成25・11・8)
4.回収不能となった出資についての
取締役の任務懈怠責任と信頼の原則……………………………河村尚志
(横浜地判平成25・10・22)
5.監査役の善管注意義務違反と責任限定契約……………………岡田昌浩
(大阪地判平成25・12・26)
6.取締役の会社に対する任務懈怠に基づく
損害賠償責任に関する遅延利息の利率および
損害賠償債務が履行遅滞となる時期……………………………行澤一人
(最判平成26・1・30)
7.会社支配権の移動を伴う第三者割当と不公正発行……………白井正和
(仙台地決平成26・3・26)
8.手形行為と利益相反取引・代表者の権限濫用………………米山毅一郎
(東京高判平成26・5・22)
9.内部者取引規制における重要事実の公表の意義………………今川嘉文
(東京地判平成25・6・28)
判例の動き――民事訴訟法 坂田 宏
1.自己の相続分の全部を譲渡した共同相続人と
遺産確認の訴えの当事者適格……………………………………鶴田 滋
(最判平成26・2・14)
2.権利能力のない社団の代表者個人名義への
不動産登記請求訴訟における社団の原告適格…………………青木 哲
(最判平成26・2・27)
3.国立大学法人が所持する文書の文書提出命令と
民訴法220条4号ニ括弧書の類推適用………………………手賀 寛
(最決平成25・12・19)
4.確定した新株発行無効判決の効力を受ける
第三者の提起する再審の訴え……………………………………今津綾子
(最決平成25・11・21)
5.会社解散判決に対して第三者が再審の訴えとともにする
独立当事者参加申出と請求の提出………………………………笠井正俊
(最決平成26・7・10)
6.いわゆる間接管轄の有無とその判断基準,
とくに外国の差止判決の場合……………………………………安達栄司
(最判平成26・4・24)
7.非免責債権に該当することを理由に破産債権者表に
ついて提起された執行文付与の訴えの可否………………山木戸勇一郎
(最判平成26・4・24)
8.更生手続開始前に係属し受継されずに終了した
更生債権に関する訴訟の訴訟費用請求権の性質………………岡庭幹司
(最決平成25・11・13)
9.予備的届出の付記なく再生債権として届出した
共益債権の再生手続によらない行使の可否…………………倉部真由美
(最判平成25・11・21)
10.信託契約の解約により再生債務者が取得した
解約金支払債権を受働債権とする相殺の可否…………………杉本和士
(最判平成26・6・5)
11.民事再生手続における別除権協定の
解除条件の合理的解釈…………………………………………渡部美由紀
(最判平成26・6・5)
判例の動き――刑事訴訟法 宇藤 崇
1.包括一罪を構成する一連の暴行による傷害の訴因の特定……髙倉新喜
(最決平成26・3・17)
2.少年法20条により送致された事件の公訴提起……………大久保隆志
(最判平成26・1・20)
3.刑訴法90条の解釈……………………………………………上田信太郎
(最決平成26・3・25)
4.公判前整理手続に明示されなかった争点の取扱い……………松代剛枝
(最判平成26・4・22)
5.違法な取調べによる自白に基づいて
獲得された証拠の証拠能力………………………………………金子 章
(東京高判平成25・7・23)
6.量刑傾向と量刑…………………………………………………亀井源太郎
(最判平成26・7・24)
7.控訴審における事実誤認の審査…………………………………寺崎嘉博
(最決平成25・10・21)
8.死刑確定囚と再審請求弁護人との秘密面会……………………斎藤 司
(最判平成25・12・10)