岡本法律事務所のブログ

岡山市北区にある岡本法律事務所のブログです。 1965年創立、現在2代めの岡本哲弁護士が所長をしています。 電話086-225-5881 月~金 0930~1700 電話が話中のときには3分くらいしてかけなおしください。

カテゴリ: 倒産

法学教室03月号

2015March №414

2015年3月1日発行

2015年2月28日発売

編集人 五島圭司

発行人 江草貞治

発行所 株式会社有斐閣

ISSN 0389-2220

雑誌 03505-03

 

目次

 

【特集】

テーマで学ぶ倒産法の条文

Ⅰ 破産法53条・56条・70条,

  民事再生法49条・51条・92条           近藤隆司

Ⅱ 破産法98条・149条,民事再生法122条      小原将照

Ⅲ 破産法164条                    中島弘雅

Ⅳ 破産法186条~191条,

  民事再生法148条~153条             中西 正

Ⅴ 破産法198条                    松下淳一

Ⅵ 民事再生法38条・54条・64条           杉本純子

 

巻頭言

コーポレートガバナンス論と契約法             神作裕之

 

時の問題

移転価格税制の最近の動き                 増井良啓

 

国会概観

第187回国会主要成立法律                塩田智明

 

法の世界へのバイパスルート

 ――社会科学からみる法制度 第24回〔最終回〕

 社会科学――まだ見ぬ合流地点へ             飯田 高

 

法学再入門:秘密の扉――民事法篇 第24回〔最終回〕

第十二話 担保・執行・破産,その二            木庭 顕

 

[基礎講座]会社法を学ぶ 第24回〔最終回〕

      持分会社                   酒井太郎

 

[論点講座」事例で考える行政法 第24回〔最終回〕

      まちづくり事業をめぐる

      利益調整のあり方(2)            飯島淳子

 

      民事訴訟法案内 第17回

      証拠(その5・完)              高橋宏志

 

      刑法総論の悩みどころ 第12回

      共犯関係の解消について            橋爪 隆

 

[判例講座]起案講義憲法 第19回

      行為「禁止」事案の起案(1)         蟻川恒正

 

      逆引き民法☆24の判旨 第24回〔最終回〕

      敷引特約の性質と消費者契約法10条の解釈   水野 謙

      【最判平成23・3・24民集65巻2号903頁】

      

[展開講座]倒産法入門――比較で学ぶ破産・民事再生 第24回〔最終回〕

      倒産法改正の重要論点(2・完)        田頭章一

 

      企業内法務の実務 第4回

      「企業内法務」を学ぶ皆さんへ

      ――企業内法務部門の現状と将来        島岡聖也

 

 

◆演習

 憲法                          君塚正臣

 行政法                        野口貴公美

 民法                          小山泰史

 商法                          高田晴仁

 民事訴訟法                       酒井 一

 刑法                          照沼亮介

 刑事訴訟法                       池田公博

 

 

◆REPORT

第7回同志社ロースクール外国法実地

研修プログラムの成果報告 Hans-Peter Marutschke

 

第13回インターカレッジ・ネゴシエーション・

コンペティション                     森下哲朗

 

◆Bookstore’s Voice

 早稲田大学生協コーププラザブックセンター

 

◆Book Information

 井上正仁=山下友信編集代表『有斐閣判例六法Professional

 〔平成27年版〕』

 有斐閣判例六法Professional(iPad用アプリ)

 松川正毅『民法 親族・相続〔第4版〕』

 井田 良=佐伯仁志=橋爪 隆=安田拓人『刑法事例演習教材〔第2版〕』

 

最近の主な判決

 

別冊付録 判例セレクト2014[]

 

 

 

別冊付録 判例セレクト2014[Ⅱ]目次

 

判例の動き――行政法                   神橋一彦

 

1.確定審判の戸籍届出に対する戸籍事務管掌者の審査権限……横田光平

  (最決平成26・4・14)

 

2.秩序罰としての過料処分と被処分者の過失……………………須藤陽子

  (東京高判平成26・6・26)

 

3.条例上過料で報告を強制する場合における

  相手方に対する説明の必要性……………………………………重本達哉

  (東京高判平成25・10・31)

 

4.一般廃棄物収集運搬業・処分業の

  許可更新処分取消訴訟における既存業者の原告適格…………北島周作

  (最判平成26・1・28)

 

5.産業廃棄物処分業許可取消訴訟における

  周辺住民の原告適格………………………………………………桑原勇進

  (最判平成26・7・29)

 

6.行政事件訴訟法12条3項にいう

  「事案の処理に当たった下級行政機関」の意義……………渡井理佳子

  (最決平成26・9・25)

 

7.沖縄返還「密約」文書開示事件上告審判決……………………米田雅宏

  (最判平成26・7・14)

 

8.収用裁決の判断が損失補償に関する事項に

  限られている場合の名宛人が当該裁決の

  取消訴訟を提起することの可否…………………………………寺田麻佑

  (最判平成25・10・25)

 

9.札幌タクシー乗務距離制限事件…………………………………日野辰哉

  (札幌地判平成26・2・3)

 

10.第4次厚木基地訴訟・自衛隊機運航差止請求

  (無名抗告訴訟)の適法性………………………………………髙木英行

  (横浜地判平成26・5・21)

 

 

判例の動き――商 法                   北村雅史

 

1.剰余金配当の効力発生日と基準日………………………………尾崎安央

  (東京地判平成26・4・17)

 

2.議決権行使の基準日後に株式を取得した者による

  全部取得条項付種類株式の取得価格決定申立て………………中東正文

  (東京地決平成25・11・6)

 

3.取締役会議事録閲覧・謄写請求と権利行使の必要性…………伊藤雄司

  (大阪高決平成25・11・8)

 

4.回収不能となった出資についての

  取締役の任務懈怠責任と信頼の原則……………………………河村尚志

  (横浜地判平成25・10・22)

 

5.監査役の善管注意義務違反と責任限定契約……………………岡田昌浩

  (大阪地判平成25・12・26)

 

6.取締役の会社に対する任務懈怠に基づく

  損害賠償責任に関する遅延利息の利率および

  損害賠償債務が履行遅滞となる時期……………………………行澤一人

  (最判平成26・1・30)

 

7.会社支配権の移動を伴う第三者割当と不公正発行……………白井正和

  (仙台地決平成26・3・26)

 

8.手形行為と利益相反取引・代表者の権限濫用………………米山毅一郎

  (東京高判平成26・5・22)

 

9.内部者取引規制における重要事実の公表の意義………………今川嘉文

  (東京地判平成25・6・28)

 

 

判例の動き――民事訴訟法                 坂田 宏

 

1.自己の相続分の全部を譲渡した共同相続人と

  遺産確認の訴えの当事者適格……………………………………鶴田 滋

  (最判平成26・2・14)

 

2.権利能力のない社団の代表者個人名義への

  不動産登記請求訴訟における社団の原告適格…………………青木 哲

  (最判平成26・2・27)

 

3.国立大学法人が所持する文書の文書提出命令と

  民訴法220条4号ニ括弧書の類推適用………………………手賀 寛

  (最決平成25・12・19)

 

4.確定した新株発行無効判決の効力を受ける

  第三者の提起する再審の訴え……………………………………今津綾子

  (最決平成25・11・21)

 

5.会社解散判決に対して第三者が再審の訴えとともにする

  独立当事者参加申出と請求の提出………………………………笠井正俊

  (最決平成26・7・10)

 

6.いわゆる間接管轄の有無とその判断基準,

  とくに外国の差止判決の場合……………………………………安達栄司

  (最判平成26・4・24)

 

7.非免責債権に該当することを理由に破産債権者表に

  ついて提起された執行文付与の訴えの可否………………山木戸勇一郎

  (最判平成26・4・24)

 

8.更生手続開始前に係属し受継されずに終了した

  更生債権に関する訴訟の訴訟費用請求権の性質………………岡庭幹司

  (最決平成25・11・13)

 

9.予備的届出の付記なく再生債権として届出した

  共益債権の再生手続によらない行使の可否…………………倉部真由美

  (最判平成25・11・21)

 

10.信託契約の解約により再生債務者が取得した

  解約金支払債権を受働債権とする相殺の可否…………………杉本和士

  (最判平成26・6・5)

 

11.民事再生手続における別除権協定の

  解除条件の合理的解釈…………………………………………渡部美由紀

  (最判平成26・6・5)

 

 

判例の動き――刑事訴訟法                 宇藤 崇

 

1.包括一罪を構成する一連の暴行による傷害の訴因の特定……髙倉新喜

  (最決平成26・3・17)

 

2.少年法20条により送致された事件の公訴提起……………大久保隆志

  (最判平成26・1・20)

 

3.刑訴法90条の解釈……………………………………………上田信太郎

  (最決平成26・3・25)

 

4.公判前整理手続に明示されなかった争点の取扱い……………松代剛枝

  (最判平成26・4・22)

 

5.違法な取調べによる自白に基づいて

  獲得された証拠の証拠能力………………………………………金子 章

  (東京高判平成25・7・23)

 

6.量刑傾向と量刑…………………………………………………亀井源太郎

  (最判平成26・7・24)

 

7.控訴審における事実誤認の審査…………………………………寺崎嘉博

  (最決平成25・10・21)

 

8.死刑確定囚と再審請求弁護人との秘密面会……………………斎藤 司

  (最判平成25・12・10)

http://www.honzuki.jp/book/215048/review/117398/

ニーダーホッハー対タレブ

       弁護士 岡本 哲(おかもと てつ)

 マルコム・グラッドウェル 「ケチャップの謎」のぶっとびの経済学の章をよみなおしています。翻訳は勝間和代さんです。
 ニーダーホッファーは買い型のファンドマネージャー、タレブは「ブラックスワン」で知られるようになった売り型のファンドマネージャーです。3-4年に一度おきる大暴落をどう評価するかで毎日買いをして1年のほとんどをハッピーにすごし時に全財産を失うか、毎日売りオプションが紙くずになる報告をみながら1年のほとんどを苦痛にみちて過ごしてたまに大勝ちをめざす、ただし日々出血しているので資金がつきれば財産をうしなうのはいっしょ。
 年に1度の収穫しかないような農民生活だとタレブ型のほうがいいのかもしれませんが、こういう投資家はいまもむかしもあまりいないようです。投資被害にあわない(結局は大損をしないから弁護士に相談しないし、相談したとしても仲介人に責任追及できない)から弁護士の目にはいらないだけなのかもしれませんが。

理容業の法定労働時間 労働の法律相談

質問

 わたしの兄は理容室に勤務しています。月曜から金曜まで朝9時から18時まで、昼に1時間の休憩があり、土曜は朝9時から昼12時まで働いています。週に43時間働いている計算になりますが、章40時間労働規定に反するのではないでしょうか。


回答

 10人未満の事業場にお兄さんがおつとめでしたら週40時間労働規定に違反しません。

 1日の労働時間は労働基準法で8時間と定まっていますが、休憩時間を除いた実労働時間です。実労働時間が8時間を超えると割増賃金支払義務が生じます。

 1週の労働時間は40時かとされていますが一部業種の10人未満の事業場については44時間となっています。利用業はこの業種にはいっています。

岡山市 岡本法律事務所 所長 弁護士 岡本哲

 

中小企業対象の会社法解説です。 岡本法律事務所 弁護士 岡本哲

実務論点 会社法

平成25年10月31日 第1刷発行

編 者 横浜弁護士会会社法研究会

発 行 株式会社 民事法研究会

発行所 株式会社 民事法研究会

ISBN978-4-89628-902-2 C3032

 

目次

第1章 会社経営の心がまえ

――総論――

Q1 コーポレートガバナンスの重要性

Q2 中小企業のコンプライアンス

Q3 中小企業のCSR

Q4 法人格否認

 

第2章 会社のつくり方

――会社の設立――

Q1 商号

Q2 定款の意義

Q3 定款の作成手続

Q4 現物出資

Q5 中小企業の機関設計

Q6 会社の代表者

Q7 会計参与

 

第3章 わが輩は株主

――株主の権利と株式――

Q1 株主名簿と株主

Q2 真の株主の判定

Q3 株主と遺留分

Q4 株主代表訴訟

Q5 株式の差押え

Q6 会計帳簿閲覧請求権

 

第4章 それは「義務違反」です!

――従業員・役員の義務と責任――

Q1 取締役の忠実義務

Q2 取締役と利益相反行為

Q3 取締役の個人責任

Q4 在籍従業員の競業行為

Q5 退任取締役の競業行為

Q6 非常勤取締役

Q7 使用人兼取締役

Q8 名目的取締役・登記簿上の取締役の責任

Q9 監査役の責任、責任の範囲

10 取締役の報酬

11 取締役の退職慰労金

 

第5章 役員が辞めるとき・辞めさせられるとき

――役員の辞任・解任――

Q1 代表取締役の解任

Q2 取締役の辞任

Q3 職務代行者

Q4 取締役の解任

 

第6章 その決定に異議アリ!

――株主総会決議・取締役会決定への対応――

Q1 株主総会招集の瑕疵と決議取消しの訴え

Q2 株主総会決議の瑕疵

Q3 株主総会決議取消しの訴えを提起できる株主

Q4 重要な財産の処分と取締役会決議の瑕疵

Q5 取締役会決議と特別利害関係人

Q6 取締役会決議の瑕疵

 

第7章 先立つものは………

――資金調達――

Q1 資本金、準備金、積立金

Q2 閉鎖会社における第三者割当増資

Q3 違法な新株発行とその効力

 

第8章 会社の結婚・離婚

――事業再編――

Q1 企業の組織再編

Q2 組織再編と債権者・株主の保護

Q3 M&A

Q4 表明保証

Q5 表明保証違反とデユーディリジェンス

Q6 中小企業内対立と会社分割

 

第9章 バトンタッチ! 次の社長は誰?

――事業承継――

Q1 事業承継(総論)

Q2 事業承継の方法

Q3 事業承継税制

 

第10章 会社のエンディングノート

――倒産・再生・清算――

Q1 倒産・再生処理

Q2 企業再生と会社分割

Q3 倒産と事業譲渡

Q4 従業員の保護

Q5 会社の清算

 

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