離婚に伴う慰謝料請求権の履行遅滞時期 最高裁令和４年
重判 令和４年民法５ 離婚等請求本訴，同反訴事件 ダントサン民法３ 第５版１０７頁
最高裁判所第２小法廷判決／令和２年（受）第１７６５号
令和４年１月２８日
【判示事項】 離婚に伴う慰謝料として夫婦の一方が負担すべき損害賠償債務が履行遅滞となる時期
【判決要旨】 離婚に伴う慰謝料として夫婦の一方が負担すべき損害賠償債務は，離婚の成立時に遅滞に陥る。
【参照条文】 民法４１２
民法７０９
民法７１０
【掲載誌】 最高裁判所民事判例集７６巻１号７８頁
判例タイムズ１４９８号３９頁
金融・商事判例１６４７号２１頁
判例時報２５３３号５頁
ＬＬＩ／ＤＢ 判例秘書登載
【評釈論文】 判例秘書ジャーナルＨＪ１００１４０
法学教室５０１号１２７頁
ジュリスト１５７４号９７頁
家庭の法と裁判３９号３４頁
銀行法務２１ ８９０号６６頁
主 文
１ 原判決主文第１項（２）のうち，２０万円に対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払請求を認容した部分を次のとおり変更する。
上告人は，被上告人に対し，２０万円に対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
被上告人のその余の請求を棄却する。
２ 原判決中，子の監護費用の分担に関する部分についての本件上告を却下する。
３ 上告人のその余の上告を棄却する。
４ 訴訟の総費用は，これを５分し，その４を上告人の負担とし，その余を被上告人の負担とする。
理 由
上告代理人岡本大典の上告受理申立て理由（ただし，排除された部分を除く。）について
１ 上告人と被上告人は，平成１６年１１月に婚姻の届出をした夫婦であり，婚姻後同居し，２子をもうけたが，平成２９年３月に別居するに至った。本件は，上告人が，本訴として，被上告人に対し，離婚を請求するなどし，被上告人が，反訴として，上告人に対し，離婚を請求するなどするとともに，不法行為に基づき，離婚に伴う慰謝料及びこれに対する判決確定の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２ 原審は，被上告人の離婚請求を認容し，被上告人の慰謝料請求を１２０万円の限度で認容すべきものとした上で，要旨次のとおり判断し，上記１２０万円に対する判決確定の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払請求を認容すべきものとした。
被上告人の慰謝料請求は，上告人が被上告人との婚姻関係を破綻させたことに責任があることを前提とするものであるところ，上記婚姻関係が破綻した時は，平成２９年法律第４４号（以下「改正法」という。）の施行日である令和２年４月１日より前であると認められるから，上記の慰謝料として上告人が負担すべき損害賠償債務の遅延損害金の利率は，改正法による改正前の民法所定の年５分と解するのが相当である。
３ しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
（１） 離婚に伴う慰謝料請求は，夫婦の一方が，他方に対し，その有責行為により離婚をやむなくされ精神的苦痛を被ったことを理由として損害の賠償を求めるものであり，このような損害は，離婚が成立して初めて評価されるものであるから，その請求権は，当該夫婦の離婚の成立により発生するものと解すべきである。そして，不法行為による損害賠償債務は，損害の発生と同時に，何らの催告を要することなく，遅滞に陥るものである（最高裁昭和３４年（オ）第１１７号同３７年９月４日第三小法廷判決・民集１６巻９号１８３４頁参照）。したがって，離婚に伴う慰謝料として夫婦の一方が負担すべき損害賠償債務は，離婚の成立時に遅滞に陥ると解するのが相当である。
（２） 以上によれば，離婚に伴う慰謝料として上告人が負担すべき損害賠償債務は，離婚の成立時である本判決確定の時に遅滞に陥るというべきである。したがって，改正法の施行日前に上告人が遅滞の責任を負った（改正法附則１７条３項参照）ということはできず，上記債務の遅延損害金の利率は，改正法による改正後の民法４０４条２項所定の年３パーセントである。
なお，被上告人の慰謝料請求は，上告人との婚姻関係の破綻を生ずる原因となった上告人の個別の違法行為を理由とするものではない。そして，離婚に伴う慰謝料とは別に婚姻関係の破綻自体による慰謝料が問題となる余地はないというべきであり，被上告人の慰謝料請求は，離婚に伴う慰謝料を請求するものと解すべきである。
４ 以上と異なる原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があり，論旨はこの趣旨をいうものとして理由がある。そして，以上に説示したところによれば，被上告人の附帯請求のうち，不服申立ての範囲である２０万円に対する遅延損害金を請求する部分については，本判決確定の日の翌日から支払済みまで年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める限度で認容すべきである。
したがって，原判決中，上記部分を認容した部分を主文第１項のとおり変更することとし，子の監護費用の分担に関する上告については，上告受理申立書及び上告受理申立て理由書に上告受理申立て理由の記載がないからこれを却下し，その余の上告については，上告受理申立て理由が上告受理の決定において排除されたので，これを棄却することとする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 菅野博之 裁判官 三浦 守 裁判官 草野耕一 裁判官 岡村和美）
