岡本法律事務所のブログ

カテゴリ:民法 > 消費者被害

2016年3月にかいたものです。

利用者のことを考えない建築はなぜつくられてしまうのか。  どや顔」をした使いづらい公共施設で税金をムダにしないために、 知っておきたいこの業界の「非常識」な実態があきらかされています
容紹介

◎新国立競技場問題、傾斜マンション問題はこうして起きた!
過剰なデザイン、下請け丸投げのゼネコン、偏った建築教育……etc. 法的にも問題がある実態
が史的されています。

 2015年には新国立競技場問題に続き、選び直されたデザイン案に「コピペ」疑惑が浮上、さらには横浜で傾斜マンション事件が発生するなど、建築業界の威信を揺るがす問題が立て続けに起きました。
建築の現場で起きていることを見れば、今後も似たような問題が起きる可能性は十分にあると指摘されています。


「どや顔」をした使いづらい公共施設で税金をムダにしないために、
危険なマンションを買わないために、
寿命の短い持ち家を建てないために――。
知っておきたいこの業界の「非常識」な実態があきらかされています。

 市民オンブズマン的組織がコンペティションを監視する必要がありますね。
 弁護士の業務対策になるかもしれません。


光文社新書802
非常識な建築業界 「どや建築」という病
2015年2月20日初版1刷発行
著 者 森山高至(もりやまたかし)
発行者 駒井 稔
装 幀 アラン・チャン
印刷所 萩原印刷
製本所 榎本製本
発行所 株式会社光文社
ISBN978-4-334-03905-9
C0252

目次

はじめに

第1章 [非常識なコンペ]
    新国立競技場は「よくある話」
  幼稚園建て替えコンペの一幕
  園長先生には理解できない建築家の「常識」
  空港、駅舎のコンペでも起きた「新国立競技場問題」
  シンクタンクがつくる計画は数字だけ
  計画の「穴」を見つけろ!
  設計コンペは「ひとめぼれ」
  たった2カ月間という異常な応募期間
  募集要項はぶくぶく太る
  「咬ませ犬」になれない建築家
  単年度予算の壁
  コンペの審査と料理の鉄人
  審査委員長に丸投げは失敗の元
  コストの話は専門外
  芥川賞の選考会にあって、設計コンペの審査会にないもの
  建築に詳しくない人へのレクチャー
  長期的視野が足りない
  
第2章 [非常識な建築史]
    建築はなぜ「どや顔」をするようになったか
  実現しない建築の女王
  始まりは「濡れたくない」
  脱構築建築という「どや顔」
  建物も「大きな顔」をすると嫌われる
  ザハ氏が目指した本気の脱構築
  丹下健三の登場
  日本の風景は組織設計事務所がつくった
  中銀カプセルタワービルはどや顔か?
  黒川紀章から磯崎新へ
  解説付き建築という発明
  磯崎氏以降の時代の大転換
  建築は写真のなかにあればいい
  住宅への進出が進んだ小劇団型建築
  特殊解が大型化した先に

第3章 [非常識な建築家]
    オリジナルでなければ建築ではない!?
  外国人識者の苛立ち
  最新の技術は最新の意匠とともに
  オリジナル幻想と自己表現
  八王子セミナーハウスの違和感
  受託としては○、建築としては☓
  建築の流行はJ-POP並み
  非常勤講師というロールモデル
  白、黒、グレー、顔なし
  業界基準のカッコイイはその瞬間だけ
  プラスチック素材はNGだけど……
  中身が何か分からせない
  一般大衆から評価されないために
  同じデザインはつまらないか?

第4章 [非常識な建設現場]
    ゼネコンという名の総合商社
  奇怪な記者会見
  総合請負人たるゆえん
  元請け・下請けシステムの不文律
  OJTだけが監督を育てる
  職人たちの「正しい」働かせ方
  担当者不在の駅前再開発
  ダメな現場は末端が助ける
  市場縮小にともなう人材不足
  労働者派遣法によるシステムの崩壊
  派遣監督、派遣CADオペになる人
  報告書至上主義の限界
  商社化する大手ゼネコン
  ミーティングで会って、さようなら
  個人商店でもないのに後継者不足
  建物やインフラの寿命は50年
  建設現場を女性の職場に

第5章 [非常識な建築論]
    建築業界にも「常識」はある
  コンペの結果は見直してよい
  ヒルサイドテラスが愛される理由
  時代が変わっても陳腐化しない建築
  古い建物が活用されない二つのワケ
  どや建築より、リファイニング建築を
  街並み再生が功を奏した「黒壁スクエア」
  「駄馬の鑑定法」が地域資産を高める
  建築の評価とは?

あとがき

老人ホームの法律相談

 

質問1
 有料老人ホームでは外部のデイサービスの利用はできないのか

わたしは80歳女性です。夫の死後有料老人ホームにはいって、もう5年になります。要介護1の認定を受けています。ホームのケアマネージャーのケアプランにもとづいて入浴介助等のサービスを受けてきました。

 足が最近不自由になってきたためデイサービスに週に1度通いたいとケアマネにいったところできないといわれました。納得がいきません。できないのは、本当でしょうか。

 

回答

 有料老人サービスといってもいろいろな形態がありますので、契約書等をみないとなんともいえません。地域密着型特定施設入居書生活介護の指定を受けたホームでは外部のサービスを使うことができません。この指定を受けていない場合は外部のサービスの活用は可能です。また、指定を受けている場合でも全額自費、いわゆる10割負担での外部サービス利用は可能ですし、自分のいる老人ホームに要望を出すことくらいはしてもいいと思われます。

 

 

質問2
 有料老人ホームを選ぶときのチェックポイントはどのようなものでしょうか。

 

回答

1 自分が老人ホーミにはいる理由、期待すること

2 予算の確定 希望する立地・サービスの優先順位

3 家事・食事について自分にできること 将来期待すること

4 経営基盤

5 自治組織

6 情報開示

などが一般的なチェックポイントです。

 

質問3 退所する際の入居一時金の返還

 わたしは81歳女性です。有料老人ホームに入居したところ、体験入所とは月とスッポン、きくとみるとは大違い、入浴が毎日ではなく隔日であTTり、食事もまずく、魚が焦げスギラリ生やけだったり、ごはんに芯があったり、から揚げがこげこげだったりします。解約を申し出たところ、入居一時金の1000万円の半分しか返さないといってきました。納得がいきません。

 

回答

契約書の入居一時金の返還のところをみてください。おそらく1年以内の解約の場合50パーセント返還するという条項があり、それにもとづいて相手方が50パーセントしか返さないと言っていると思われます。

 果たしてこんな一方的にサービス提供者に有利、消費者にとって不利な条項が有効なのでしょうか。

 有効は有効ですが、消費者契約法により取消可能と考えられます。

 入浴の頻度や食事内容について重要事項の説明違反ということえ消費者契約法4条により取消の対象となり、取消となった場合の清算については実際の費用以上のものはとれないことになります。また、各地の条例で入居一時金の解約時返還金について規定のある場合があります。

 本件は500万円の争いであり、金額的に100万円を超える場合は弁護士を依頼してペイしますので相談したうえで、気に入った弁護士に依頼されることをおすすめします。

 

 

消費者法ニュース119号 2019年4月に本職の記事がのっています。

巻頭言

  • 学校教育における「消費者教育」の意味…千葉惠美子(大阪大学招聘教授/消費者教育推進会議会長代理)

特集1:ニセ科学―科学を装った消費者被害―

  • ニセ科学(概論)…青木歳男(弁護士[福岡])
  • ニセ科学とはなんだろうか…長島雅裕(文教大学教育学部教授)
  • ニセ医学…勝俣範之(日本医科大学武蔵小杉病院腫瘍内科教授)
  • フランスのカルト的代替医療の規制について…島岡まな(大阪大学法科大学院教授[刑法])
  • 学校に、環境活動に、福島復興に、政治に、入り込んでいるEM(EM菌)…左巻健男(法政大学教職課程センター教授)
  • マンションの管理と磁気活水器…天羽優子(山形大学理学部准教授)
  • フードファディズムと、トクホ等の問題点…高橋久仁子(群馬大学名誉教授)
  • 泰道とアースハート…西岡里恵(弁護士[福岡])
  • なぜ、疑似科学は広がるのか―メディアの責任と、食い止める市民の力―…松永和紀(科学ジャーナリスト)
  • ニセ科学問題の公共政策デザイン…福賴尚志(消費生活センター職員・寺院住職)
  • 「ニセ科学」問題 適格消費者団体等の取組の必要―解決のための「化学反応」―…平林有里子(消費生活相談員)

特集2:若者に未来を・社会保障の基礎

  • 日弁シンポ・若者の貧困 日本の社会保障の崩壊と再生―若者に未来を―…村上 晃(弁護士[長野])
  • 若者の現状から見る日本社会の課題…本田由紀(東京大学大学院教育学研究科教授)
  • 生の声から知る日本の若者の置かれた状況…髙田一宏(弁護士[東京])
  • スウェーデン調査・調査報告…西山貞義(スウェーデン調査団 弁護士[富山])
  • 「緊縮」の英国と若者の反乱…合田 寛(公益財団法人政治経済研究所理事)
  • 日本におけるリビング・ウェイジ規範の不在─社会保障制度の土台を問う─…後藤道夫(都留文科大学名誉教授)
  • 社会保障改革の隘路―税はだれのために―…高端正幸(埼玉大学大学院人文社会科学研究科准教授)

特集3:成年年齢引下げと消費者教育・学校教育

  • 成年年齢引下げと若年者の消費者教育の推進…東 珠実(椙山女学園大学現代マネジメント学部教授)
  • ポジティブな消費者教育のススメ…島田 広(弁護士[福井])
  • 成年年齢引下げと消費者教育…阿部恵子(兵庫県立須磨東高等学校家庭科教諭)
  • 成年年齢引下げを通して考える インターネット社会における消費者教育…高橋弘子(ヤフー株式会社政策企画本部政策企画部)
  • 18歳成年時代の学校の消費者教育―教員養成の課題―…大本久美子(大阪教育大学教育学部教授)
  • 「18歳成年時代」の消費者教育…鈴木真由子(大阪教育大学教育学部教授)
  • 消費者庁における成年年齢引下げに向けた消費者教育の取組み…米山眞梨子(消費者庁消費者教育・地方協力課消費者教育推進室長)

シリーズ1:消費者庁・消費者委員会・国民生活センター・地方消費者行政

セミ特集●公益通報者保護法
  • 公益通報者保護専門調査会報告書、その他の課題の検討状況…池本誠司(弁護士[埼玉]・消費者委員会委員)
  • 「公益通報者保護専門調査会 報告書」について…竹村知己(内閣府消費者委員会事務局参事官補佐・弁護士[大阪])
  • 公益通報者保護法の抜本的改正に向けて―EU、英国の立法状況に学ぶ―…山本雄大(弁護士[大阪])
  • 「内閣府公益通報者保護専門調査会の検討状況」について…林 尚美(弁護士[大阪])
  • 「究極のザル法・公益通報者保護法」の実効力ある法律への改正を期待する…濱田正晴(オリンパス株式会社社員[内部通報制裁人事訴訟最高裁勝訴社員])
  • EUにおける公益通報者保護指令案の概要について…志水芙美代(弁護士[東京])
  • イギリスにおける公益通報者保護法制の現状…出口裕規(弁護士[東京])
  • イギリスとEUの立法状況等から見た公益通報者保護法の方向性…日野勝吾(淑徳大学コミュニティ政策学部准教授)
  • 海外の内部通報者保護法制の動向と公益通報者保護法改正における視点…大森景一(弁護士[大阪])
  • 消費者委2019.2.2―消費者問題シンポジウムin 大阪…飯田秀男(全大阪消費者団体連絡会事務局長)

シリーズ2:サラ金・商工ローン・貸金・保証

  • グレーゾーン金利を解消したことにより過払金充当合意が覆滅する旨のアコム主張を排斥した-東京高判平成30年11月29日…山田 昌典(弁護士[茨城])
  • 利息付き極度方式金銭消費貸借契約における借主の利息契約等解約権…木村裕二(聖学院大学特任講師)
  • 貸金業者やサービサーからの請求に対する減額交渉についての雑感…村上 晃(弁護士[長野])
  • 迂回融資の仲介者を債務者と認めなかった事例…岡本 哲(弁護士[岡山])
  • 消滅時効にかかった貸金債権の債権譲渡問題 支払督促異議申立書に分割金予定額を記載した事例…茆原洋子(弁護士[神奈川])
  • 日本の民主主義運動強化のために(18)―カミ様、ホトケ様、マスコミ様~民主社会の正義論〜―…木村達也(弁護士[大阪])

シリーズ3:反貧困・再生

  • 障害のある専門学校生の世帯分離を取り消した大阪府知事裁決について…牧野幸子(弁護士[大阪])
  • 鈴鹿市が生活保護廃止処分を行ったことについての国賠請求が認容された事例について…木村夏美(弁護士[三重])
  • 生活保護に関する公文書の情報公開請求に対し、非開示とした湯沢市の決定が違法として取り消された事例…虻川高範(弁護士[秋田])
  • 「奨学金の保証が機関保証へ一本化」の問題…伊東達也(奨学金問題対策全国会議共同代表・弁護士[千葉])
  • 改正生活困窮者自立支援法―「支援会議」の「個人情報の共有」と支援…久保田直浩(野洲市市民部市民生活相談課主事)
  • 生活困窮者自立支援制度と関係制度等との連携について―厚生労働省による連携通知の概要―…鏑木奈津子(厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課生活困窮者自立支援室自立支援企画調整官)
  • 高知・クレサラ集会 「こども支援ネットみんなのひろっぱ」の活動…髙野亜紀(こども支援ネットみんなのひろっぱ事務局長・弁護士[高知])
  • 「財政のカット」がなぜ望ましくないのか?…金子洋一(前参議院議員)

シリーズ4:東日本大震災/放射能・これからの日本

  • 大川小学校国賠訴訟事件─津波被災事故における学校の設置、管理・運営者の組織的過失と責任─…齋藤雅弘(弁護士[東京])

シリーズ5:特商法・割販法(クレジット・リース)

  • 大阪司法書士会でも訪問販売お断りステッカーを作りました!…内山真照(司法書士[大阪])

シリーズ6:消費者契約法・悪質商法

  • 過量契約取消権(消費者契約法4条4項新設)事案…木村達也(弁護士[大阪])
  • USJチケットのキャンセル及び転売禁止条項についての申入れなど…消費者支援機構関西(KC’s)
  • 通常損耗の補修費用を賃借人に転嫁させる特約の成否…牧野一樹(消費者被害防止ネットワーク東海検討委員・弁護士[愛知])
  • NPO法人京都消費者契約ネットワーク(KCCN)の活動 2018年度消費者団体訴訟制度シンポジウム「健康食品の落とし穴」の開催報告…森 順美(消費生活相談員)
  • レオパレス居住者110番報告…堀 泰夫(司法書士(大阪))
  • レオパレス問題…三浦直樹(弁護士[大阪])
  • 詐欺的商法の幇助者(原野商法業者の連帯保証人)に対する責任追及について…井上光昭(弁護士[埼玉])
  • 判決報告・仙台地裁古川支部判決平成30年12月12日―私設私書箱業者、電話機器貸与業者及び代表者の責任を肯定した事例―…千葉晃平(弁護士[宮城])・宮腰英洋(弁護士[宮城])
  • 悪質電話機リースに新たな手口が判明!!…加納雄二(弁護士[大阪])
  • 凶悪事件後も変わらぬ猛烈パワハラ体質…三宅勝久(ジャーナリスト)

シリーズ7:民法・諸法

  • 通信販売仲介者の法的規律 日本におけるプラットフォーム運営業者の法的規律の現状と課題─その後の状況の変化を踏まえた補論─…齋藤雅弘(弁護士[東京])

シリーズ8:銀行・証券・保険・先物

  • 銀行債務者の救済にたちふさがる大きな壁(1)…椎名麻紗枝(弁護士[東京])

シリーズ9:PL

  • 商品テストの結果を受けて思うこと…馬場昌美(消費生活相談員)
  • ホームセンターで購入した輸入手すりの破損事故(福岡地判平成25年7月5日本誌97号375頁)―パッケージ記載をどう読むか?―…土庫澄子(消費者安全問題研究会)

シリーズ10:欠陥住宅

  • 瑕疵担保履行保険に基づく直接請求を認めた和解の報告…田原裕之(弁護士[愛知])
  • 欠陥住宅紛争の基礎知識(45)…河合敏男(弁護士[東京])

シリーズ11:食の安全

  • 訴訟・機能性表示食品の情報公開…神山美智子(食の安全・監視市民委員会代表・弁護士[東京])
  • グローバリズムを改めて問う!―食料主権に逆行する種子法廃止―…池住義憲(TPP交渉差止・違憲訴訟の会代表)
  • 検証可能な消費者の権利を守る活動の重要性の一考察―「書面」による要請活動を通じてわかったこと―…西原崇文(食の安全・市民ホットライン事務局長)
  • 急を告げるグリホサートをめぐる世界の動き…天笠啓祐(市民バイオテクノロジー情報室)
  • 食品ロス削減と食事栄養バランスの実践(1)…大矢安昌(行政書士(神奈川)・栄養士)

シリーズ12:宗教

  • 宗教と消費・再考…塚田穂高(上越教育大学大学院助教)

シリーズ13:ペット・動物法

  • 世界最高基準の「数値化」と「タイミング」…塩村あやか(元東京都議会議員・放送作家)
  • 動愛法改正では動物愛護法に遺失物法の適用があることを明示して整合性をとってほしい…岡田実千代(兵庫県)
  • 京都市における野良猫問題―行政は野良猫のボランティアを支援してください。妨害はしないでください―…佐川久子(京都野良猫保護連絡会)
  • 動物基本法としての動物愛護法…植田勝博(弁護士[大阪])

シリーズ14:生活をめぐる事件・判例・論考

  • ギャンブル害の予防―オーストラリアから日本の皆さんへの提言―…Charles Livingstone(オーストラリア・モナッシュ大学公衆衛生・予防医学学部准教授)(翻訳:滝口直子)
  • 情報弱者を煽動する、偏向報道に潜む危険―明石市長の暴言の真実―…小坪しんや(行橋市議会議員)

シリーズ15:国際消費者問題

  • 韓国・台湾にみる多重債務対策の展開…大山小夜(金城学院大学人間科学部教授)
  • 台湾教育ローン問題についての報告…趙 興偉(弁護士)
  • 法律扶助基金会扶助案件からの検討―債務整理協力メカニズム及び分野を超えたサービスネットワーク―…許 幼林(弁護士)
  • 中国消費者法事情(その17)―消費者権益保護法―…白出博之(弁護士[大阪])

学者の目

  • 18歳が法的に成年となる社会を迎えるについて考えること…坂東俊矢(京都産業大学法学部教授)

相談者の目

  • 2018年度NACS110番事業について―NACS「消費者トラブルなんでも110番」報告―…樋口容子(NACS消費者相談室室長・ADR委員長)
  • 2018年度全相協電話相談110番 契約トラブルなんでも110番報告…黒田千鶴子(公益社団法人全国消費生活相談員協会関東支部長)

Q&A

  • QRコードを利用した決済方法…岡田 崇(弁護士[大阪])

判例・和解速報(№2384〜2397)(PDF)  判決全文掲載目次(PDF)


国民生活センター情報

政府・政党・国会議員の声

消費者運動の歴史

    

保険法以前 保険の基礎知識

質問

 保険法はいつできた法律なのですか。それ以前はどのような法律で保険は規定されていたのですか。

回答

 保険法は2008年に制定された法律です。2010年4月1日に施行されています。

 それまでは、保険契約の成立・効力・履行及び終了については商法に規定されていました。商法については1997年に制定100年の記念切手が発行されています。制定以来100年を経過しており、実情にあわなくなった部分があることから2006年11月から法制審議会保険法部会で改正案の検討が開始され、2007年8月中間試案、2008年2月要綱試案、2008年5月30日に制定、同年6月6日に公布となりました。

岡山市 岡本法律事務所 所長 弁護士 岡本哲

 


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