2020年08月03日

平均寿命が延びる延びる

2019年の日本人の平均寿命は女性が87・45歳、男性が81・41歳でいずれも過去最高を更新しました。女性が7年連続、男性が8年連続の更新。
 前年に比べて女性は0・13歳、男性は0・16歳、それぞれ寿命が延びた。3大死因であるがんや心疾患、脳血管疾患による死亡率が改善したことが「長寿化」の要因。19年に生まれた人が将来、3大死因のいずれかで亡くなる確率は男性で49・62%、女性で44・72%だった。
 厚労省が把握する50の国・地域の平均寿命を比較すると、日本人は女性が香港に次いで世界2位、男性が香港、スイスに次いで世界3位という。スイスはわかりますが、香港が1位とは意外ですね  

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2020年07月15日

サンマ1匹5980円

サンマって1ッ匹100円位ではないですか?それが5980円!!
安心してくださいス-パーでの価格ではなく初セリの根価格だったのです
北海道釧路市で全国で初めて水揚げされた生サンマの競りが行われ、1キロ4万円を超える過去最高値となったようです。サンマはわずか197匹しか獲れず、歴史的不漁ですね。
最近大雨洪水など温暖化の影響でしょうか。私たちの生活にもかかわってきます
  
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2020年07月03日

マイナポイント

マイナンバーカードを使った政府のポイント還元策「マイナポイント事業」の申し込み受け付けが7月1日から始まりました。
6月末に終了したキャッシュレス決済に伴うポイント還元に続くポイント還元策の「第2弾」で、25%という高い還元率が特徴です。25%とは大きいですね
9月からスタートですが、事前にマイナンバーカードの準備や申し込みが必要となり、登録できる決サービスは1人につき1つです。
マイナポイント事業は、マイナンバーカードにあらかじめ、キャッシュレス決済サービスを登録しておくと、決済やチャージをしたタイミングで25%分のポイントが還元され、還元ポイントは計5000円分という上限が設けられています。
マイナンバー発行のために政府は躍起なのがわかりますね  
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2020年06月30日

公務員にボーナス

今日は公務員の皆さん、夏のボーナス(期末・勤勉手当)ですね。
管理職を除く一般行政職(平均35歳)の支給額は平均68万100円。昨年までの民間企業の賃金アップを踏まえ、昨夏より1千円多く、8年連続プラスとなったようです.
昨年の人事院勧告に基づき、支給月数が0・025カ月引き上げられ、月給の2・22カ月分に増加。結果として支給額は増加したのは嬉しいですね。コロナショックも関係ないです!  
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2020年06月25日

2020年世界全体の成長率マイナス4.9%に引下げた

国際通貨基金(IMF)は最新の世界経済見通しで、2020年の世界全体の成長率をマイナス4.9%(前回4月時点はマイナス3.0%)に引き下げると発表しました。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う各国の経済的損失が想定以上に深刻化し、回復も緩慢になると分析した。感染の収束を前提にして21年の成長率はプラス5.4%に急回復すると予測したが、感染の第2波のリスクなどから「見通しの不確実性は高い」と警告。
いかしこんな状況で株価が上がっているのはおかしな状況ですね  
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2020年06月04日

住宅ローン控除の控除期間13年特例措置を1年延長

昨年10月に消費税が2%増税したことによる対策措置として、住宅借入金等特別控除(通称:住宅ローン控除)が13年に延長され、11〜13年目に消費増税負担分最大80万円を還付することになっておりましたが、この部分が、新型コロナウィルス感染予防対策によって更に1年延長されることになりました。ただし、契約・購入期限は2020年9月末となっている点は注意が必要です。
住宅ローン控除は12月末時点での住宅ローン残高(最大5千万円)×1%を所得税・住民税から最長10年間還付する制度ですが、11〜13年目では、ローン残高ベースではなく消費増税負担分の還付となっています。例)建物価格4千万円×2%=80万円 80万円/3≒26.6万円を3年間還付
当社にも結構住宅購入の相談が来ています。ファミリーの住宅実需はあまりコロナの影響がないかもしれないですね。

  
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2020年05月29日

コロナ禍で消費はどう変わる?

新型コロナウィルス感染症の影響で生活が大きく変わった人もいることでしょう。特に4月5月は自粛等の影響によって、家計消費は全体では減少してますが、食料品やトイレットペーパーなどの「買いだめ的な行動」のほか、「巣ごもり需要」や「デジタル需要」、「非接触志向」の高まりによって需要が増したものもありますが、皆さんはいかがですか?
巣ごもり需要:出前、理美容用家電、ゲーム、書籍などなど
当社もセミナーをすべてWEBに変更します。デジタル需要もまだまだ高いでしょう。
コロナかで生活様式も大きく変わるでしょうから、皆さんも時代の変化に対応していかざるを得ない時代です。慣れるまで大変でしょうが前向きに取り組んでいきましょう!  
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2020年05月13日

子供の買いたいものランキング

第一生命が発表したら、「大人になったら最初に買いたいものアンケート」によると男の子も女の子も車が首位でした。

これを見て意外に感じましたね。最近の学生は車の所有しないようですから、子供たちも車は要らないと思っていましたが、やはり子供にとっては車を欲しいでしょうが、大きくなるにつれて物欲がなくなてくるのか将来が不安なのか・・・

事もが欲しいものが車とは意外ですね。  
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2020年05月01日

先進医療特約は必要?不要?

先進医療特約は必要というFPもいれば不要というFPもいますが、一体どうでしょうか?
必要派は
「リーズナブルに大きな経済的リスクに備えることができるコストパフォーマンスの高い保障」
「そもそも保険は“もしものとき”に備えるお守り」
確かに先進医療を受ける確率は低いとはいえ、先進医療を受ける機会が絶対やって来ないとは断言しえない点があげられます。そして、そもそも医療保険やがん保険は「起こらないかもしれないけれど起こってしまったら大変な“もしものとき”」に対して準備するものです。したがって、まさしく先進医療のような「起きないかもしれないけれど起きてしまったら大変なリスク」への備えとして医療保険やがん保険の先進医療特約を活用することは、それらの保険の本来的な意味から考えて理に適っているとは言えるでしょう。
一方、不要派は
「そもそも先進医療を受けること自体が滅多にない」
といったところでしょうか。そもそも先進医療を受ける機会そのものがないのなら、先進医療特約を付加することに意味を見出すことはできません。先進医療特約を不要だと主張する人たちは、「想定する必要がないほど発生確率が低いリスクにお金を支払う必要はない」とかなり的確なことを述べているのです。それでは、実際に先進医療を受ける確率とは、どの程度になるのでしょうか。残念ながら正確な数値の発表はされていませんが、おおよその目安をつけることができます。代表的な先進医療として「陽子線治療・重粒子線治療」について見てみましょう。
厚生労働省の「平成26年 患者調査」および「先進医療会議」によると、陽子線治療・重粒子線治療が行われる病気(適応症)の総患者数は162万6,000人で、先進医療の実施件数は3,877件となっています。このように見ていくと、確かに先進医療を受ける確率はわずかに過ぎないことが分かります。ほとんど先進医療を受ける可能性は存在しない。そう言い切ってしまっても差し支えはないでしょう。
先進医療特約を付加する保険料はわずか月額100円前後ではありますが、少しでも無駄なコストはカットして有意義なことにお金を使いたいのが人情でしょう。そのような立場にたつのであれば、先進医療特約は不要だと言うこともできそうです。

私自身はどちらかといえば必要派。保険らしい保険といえるからでう。
あなたは必要派?不要派?  
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2020年04月13日

休めと言われても・・・

緊急事態宣言後も出勤者の減少が不十分として、安倍晋三首相が対象自治体の全事業者に「最低7割減」を求めてますが、オフィス街では「休めない」「テレワークは難しい」とマスク姿で会社に急ぐ人々の姿が見られたようです。
医療従事者や現業職などなかなか休めないのが実情でしょう。
そんな当社も、在宅勤務を推進していきます。また必要に応じて営業時間短縮や休業も検討しています。  
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2020年04月09日

景気判断全地域悪化(当たり前だろ!

日銀が発表した4月の地域経済報告(さくらリポート)で、全国9地域すべての景気判断を引き下げ、。全地域の判断引き下げは、リーマン・ショックで経済が悪化していた2009年1月以来、11年3カ月ぶりらしいです。
そりゃそうだろ!としか突っ込めなっかたです・・  
Posted by okaken44 at 14:18Comments(0)

2020年04月04日

現金給付、1世帯あたり30万円

新型コロナウイルスの感染拡大による影響で所得が減少した世帯などを対象にする現金給付について、1世帯あたり30万円とすることで合意した。しかしその支給対象は住民税非課税世帯と一定の所得制限を定め、収入が5割程度下がるなど急減した世帯についてですが、これば自己申告らしいです。自己申告って、不正も横行するのでは・・・  
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2020年03月31日

4月からこう変わる家計

今日は3月31日。年度末ですね(そんな感じがしないですが)さて明日4月1日から暮らしに関わる制度やサービスが変わるので、そのお知らせです。
まずはスーパーやドラッグストアでレジ袋の無料配布をやめところが増えます。7月から義務化されるからのようです。
また喫煙者には飲食店などでの喫煙が原則禁止、受動喫煙防止の一環です。
食料品の値上げも続きます。「日清サラダ油」など家庭用食用油を1キロ当たり20円以上引き上げ、マルハニチロはサンマ缶を1日から10円値上げ。東京ディズニーランド入園料(休園中ですが)も、1日発売分から1日券は18歳以上で700円上がり8200円。銀行手数料では、ゆうちょ銀行が(ATM)を使って同銀口座間で送金する際の電信振替料金について、月1回まで無料だったのを1件当たり100円に引き上げ。
コロナで大変な状況ですが、刻々と変わっていきますね。  
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2020年03月30日

8050問題が増加

「8050問題」はご存知でしょうか?80は80代の親、50は自立できない事情を抱える50代の子どもを指し、こうした親子が社会から孤立する問題として「8050問題」と呼ばれています。
その無職で独身の40〜50代の子が高齢の親と同居し、生活費を親に頼っているとみられる家庭は推計約57万世帯あり、1995年からの18年で約3倍に増えていたことが、朝日新聞と立命館大の山本耕平教授(精神保健福祉論)が、国の統計情報から試算しました。
この問題に詳しい山本教授は「7年後の今、事態はさらに深刻化している可能性が高い」と話し、今後は経済が厳しくなるでしょうから、より一層悪化しそうです。  
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2020年03月25日

67億マンション 超富裕層にコロナは関係ない

原宿(明治神宮前)に627屐。僑群円のマンションが販売されるらしいです。
「マーク表参道ワン」というそのマンションで来年11月完成予定。部屋は14戸しかない。
これはさすがに富裕層でも簡単には手が出ない額ですね。いったい誰が買うのでしょうか?
コロナの影響でREIT価格下がっておりこれから不動産価格も下がりそうなのに・・・そんな中で67億円。超がつく富裕層はコロナ禍も無関係ということなですかね!  
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2020年03月24日

郵便局員1万人削減案?!

コロナの影響だけではないですが、いよいよ不景気始まりの予兆かしれないです。
日本郵政グループは郵便局員1万人の削減案が浮上しています。
低金利による運用難やかんぽ生命保険の不適切販売問題で金融事業の収益力が落ち、人件費を抑える必要があるためらしいですが、人口減少やデジタル化も踏まえ、業務の省人化を進めないとこの金融危機に対応できないでしょうから。
でも公務員のような人たちが1万人もリストラされたら、やめた人たちは今後どうなるか心配です・・・  
Posted by okaken44 at 14:25Comments(0)

2020年03月19日

共働き家庭の30代男性、平日の家事分担は、自分3割:妻7割が最多

共働き家庭で子育て中の30代の男性会社員、子育て中の男性会社員を部下に持つ50代の男性管理職を対象とした「仕事や家事・育児分担に関する意識調査」結果を発表(アデコ)。30代の男性会社員は、子どもの出生後に家事分担量を増やすなど、7割が協力的だが、平日の家事分担は、自分3割:妻7割が最多。6割以上が妻の負担の方が大きいと回答。一方、50代男性管理職では18.6%が家事を全くしないと回答。30代とは家事参画に大きな差がみられた。
まあ世代が違うと考え方も異なりますからねえ
調査結果→https://www.adeccogroup.jp/pressroom/2020/0316  
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2020年03月14日

コロナショックで投資はどうする?

コロナショックで世界経済が混乱しています。
私もかなりの損害を被ってしまっています・・
さて、まず今の時期は何もしないのがベストです。
投資の格言に「落ちるナイフはつかむな」があります。
これは落ちるナイフをつかむと刃部分をつかみケガする可能性が
あるので、ナイフが落ちるまで待って落ちてからひらうのが
危険がない、ように投資も同じ考えです。もし買うなら以前に
紹介した毎月少しずつ買う「積立投資」です。
当面コロナショックが落ち着くまで「何もしない」のが
正解だと私は思います。  
Posted by okaken44 at 16:21Comments(0)

2020年03月04日

このような時代の投資手法

コロナウィルスの影響によって世界同時株安です。最近投資をはじめられた方は肝を冷やされたかもしれません。
しかしこのような時は、当社セミナー受講者は慌てないどころほくそ笑んでいることでしょう。
なぜなら、このような大きな変動があった時に分散投資の恩恵が受けられるのを理解いただいているからです。つまり大きな資産を時間分散投資するドルコスト平均法での運用を実践されている方は、特段今回のような大暴落にも慌てていないのです。
投資は仕組み作りです。想定を超えるような大きな変動があっても、はじめに決めたルールをひたすら守って積立投資を継続するのが精神衛生的にもよかったりするのです。
数年に一度起こるか起こらないかの暴落という場面に会えば、このタイミングで株式に集中投資をしてみたくなる気持ちがもたげます。大きな変動があれば、必ず調整が入り元の水準近くまで戻るというのが今までの傾向でしたので、おそらく今回もそうなるでしょう。しかし、そうするのであれば今までの分散投資ではなく、投機的な集中投資である事を自覚し、自己責任の元、資産の購入をするようにしてくださいね。
  
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2020年02月22日

「景気が緩やかに回復」ってホンマかな?!

2月の「月例経済報告」が関係閣僚会議に提出されました。経済の基調判断は、「景気は、輸出が弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増した状態が続いているものの、緩やかに回復している」で据え置き。個別の業況判断では、生産を「一段と弱含んでいる」から「引き続き弱含んでいる」へ、貿易・サービス収支を「おおむね均衡している」から「黒字となっている」へ、輸入を「おおむね横ばい
となっている」から「このところ弱含んでいる」へ、倒産を「おおむね横ばいとなっている」から「このところ増加がみられる」へ、それぞれ変更。
これを見て皆さんどう思いますか?消費税増税後に景気が腰折れで、しかもコロナウィルスでさらにけいっざい環境が悪化しています。
国の「経済が緩やかに回復」って中国みたいに見せかけじゃないかと思います・・・  
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