ＴｏｐＰａｇｅ ： 目次

中期（３〜９ヶ月）絶対リターン（月１％ペース）を目標に、ユックリ投資を考えます
短期売買には、あまり役にたたないと思います。（私自身が不得意なので・・）
エントリーの内容は最善を尽くしておりますが、皆様ご自身で投資の最終的な判断をお願いします。皆様が何かを考える際にお役に立てればと存じます。 ＊ ご意見、ご質問などはこちらへ ＊

＜＜　目次　＞＞
（１）ご挨拶   非職業的投資家の皆様へ   投資のウンチク
（２）超長期の相場観（Big Picture）   投資判断（国別配分）
（３）毎年の投資戦略を考える　２０１０年を考える　２００９年（パラダイム・シフト）、  2008年を考える、  2007年、流動性を考える、
（４）テーマ別に取りまとめたエントリー、特集など 国の借金  　新冷戦時代   　６０歳から２５年間の生活資金は？？  為替
 熾烈なＰＣバトル   消費者金融革命  ニューパラダイム  Web2.0 ： グーグル・インパクト、  ブーム＆バスト、  推薦図書、   資料、  名言集、  お役立ちＷｅｂＳｉｔｅ、  アメリカの不動産ブーム　始まりと後始末   その他過去の特集

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（３）「社会主義化するアメリカ 米中「Ｇ２」時代の幕開け」
（↑ リンク先へ : 図版のカラー版や追加の解説を掲載しています）
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（１） サブプライム問題とは何か

裏話や、本の補足説明なども掲載しています。 Ｑ＆Ａ、ご意見、ご感想などをお寄せください

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（２）サブプライム後に何が起きているのか

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non investment page　：　くるま     Ｊａｚｚ＆クラシック＆たわいもないこと

ちょっと、嫌な感じ。。。少し調整ですね、、新興国へのダメージは少ないでしょう

時間が無いので、記事本文をお読みください。
アメリカもデフレの心配が遠い先に見えるような・・・

これは先進国と新興国の経済状況の格差をさらに際立たせることになります。
結果として、BRICｓなどへの資金流入が２０１０年は増加すると判断できます。

アメリカで住宅を買おうとしている人は、カンフル剤（政府の現在などの補助）で少し持ち直していましたが、最近急落しています。
永遠にカンフル剤を打ち続けるとしても、その効果は徐々に低減します。
アメリカ経済に関しては慎重目に見ておいたほうが良いと思います。

国の借金 （７） デフレ政策と、インフレ政策

為替と金利は、経済政策、金融政策、財政政策、規制環境といったマクロ政策、マクロ環境から大きな影響を受けます。

先週は、日本政府が巨額の赤字国債の大規模増発を簡単に実施できるバラ色世界であることを説明しましたが、国の借金が容易であった背景には日銀の金融政策があります。
日銀の金融政策が「今後も金利が上がらないと投資家に思わせてきた」ということがあります。日銀内部の意思がどうであったかは外部者である世界の投資家は知り得ませんが、私の知る範囲ですが、彼らの判定は「日銀の金融政策がデフレを政策であったことが、名目GDPの停滞を助長し、その結果としての低金利を定着させた。」となっています。

正確には、デフレ容認の金融政策でしょうが、ここでは"デフレ政策"という言葉に統一して書きます。
デフレ容認の金融政策＝デフレになりそうな場合でも積極的に防止策をとらない（刑法で言う「未必の故意」による犯罪）、、、ですが、世界の中央銀行の金融政策の歴史で「意図的、明示的なデフレ政策」というのは聞いたことがなく、「デフレ容認の金融政策＝事実上のデフレ政策」だと判定されるでしょう。
政治家も金融政策の担当者も「その意図ではなく、結果で判定される」世界で働いているので成果判定は厳しくなるのです。

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世界の投資家の判定は・・・・・
（１）１９９０年以降デフレ政策が実施されてきた。（海外との相対的な話です）
（２）その結果、企業業績、土地、株価が下落するも物価が安定、時には下落してきた。
（３）名目GDPは低迷し日本は全く成長しない国に陥ったにもかかわらず、実質GDPが良好に見えてしまうので、「日本経済問題なしと判定」されてきた。
（４）実質で豊かになるのだから現在の政策は正しいと判定されており、現在も事実上のデフレ政策が継続されている。

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日本以外の外国では・・・・
多少のインフレには目をつぶってでも目に見える経済成長、肌身に感じる所得増加をターゲットに政治経済政策が実施されてきた。
（　リフレ気味の政策と表示するのが正確でしょうが、ここではインフレ政策という言葉に統一します。日本との相対的な話です）

名目成長　−　インフレ　＝　実質成長
７％　　−　　５％　　　＝　２％
３％　　−　　１％　　　＝　２％

上は数学的、実験室的には等しい価値（＝国民生活を豊かにするパワー）を持つかもしれませんが、現実の生活をする人間的には完全に異なるのです。

働いて毎年７％ずつ所得が増え続けるのと、３％しか増えないのとでは、人間の精神の感じ方、受け止め方、要するにヤル気度合いが異ってしまいます。
ヤル気とは、リスクをとって何かを切り開いていくことです。
他人の力を借りたり、他人のお金を借りたりして、頑張ることが企業経営上のリスク・テイクです。

人間の心は絶対的な売り上げや利益の上下には敏感に反応するが、インフレ控除後の相対的な上下には反応が鈍い、鈍い、反応しないとは、元気が出ない、企業活動が活性化しないという意味です。

デフレ環境下ではヤル気が破壊される・・・これが一番重要な経済政策を考える上でのポイントなんです。

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デフレ政策の日本と異なり、インフレ政策（＝デフレ防止政策）の海外経済は・・・・１９９０年以降、
大幅な給与の増加、大幅な経済成長が続き、株価も上昇しました。
下のチャートは１９９０年起点の株価推移

デフレ政策擁護者は、「インフレ経済の海外とデフレ経済の日本をバランスされるのが円高だ。海外の好調さは見せかけ（＝偽モノ）であって、円ベースで見ればたいしたことがない。」と主張するかもしれません。
しかし現実には、海外経済の過去２０年と日本経済の過去２０年に大差があります。前述のヤル気の差が過去２０年間にわたって累積的な決定的な格差を生じさせてしまい、実質成長率でも大きな差がつき、実質所得増加でも大きな差がついたのです。
これらのチャートは時間の余裕があるときに作成したいと思います。

特に、デフレ政策の結果生じている「内需経済が伸びずに横バイを続ける」という状況下の円高によって破壊される企業の輸出利益は、輸出企業経営者のヤル気（＝国内での設備投資、国内での雇用）を萎縮させました。
まさに、角（＝インフレ）を矯めて牛（＝日本経済）を殺す・・・・これがデフレ政策の害悪です。

鎖国のできない日本の政治経済にとっては、デフレ政策は、長期衰退を国民にプレゼントしてしまうのです。

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多くの政策は「良かれと思って」実施されます。　ただし・・・、
（１）自国が、他国を支配している、もしくは他国に大きな影響をあたえる地位にあるか、
（２他国に支配されている、もしくは他国から大きな影響を受ける立場にあるか、
によって、採用する政策の判定は異なってしまうと考えています。

支配的な地位、（１）のケース、にある国は、他国の政策が自国に影響を及ぼさないので、やりたい政策を自由に選択できます。

しかし、海外経済に大きく影響される国、（２）のケース、の場合、（日本がまさにこれに該当する）は、良かれと思って採用した政策がかえって国民生活を困窮させるという逆効果になる場合があります。
つまり、日本はやりたい政策を自由に選べる地位にはなく、海外がどのような政治経済政策を採用しているかを考慮しながら、それと整合性のある政策を選択する必要性があるのです。
それが国民生活を向上させるための政府や日銀の国民への義務だと思うのです。

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さて、国家予算ですが・・・
予算は、税金が必要です。税金は名目の利益から発生します。

国家予算　＝　一般会計予算（８８兆円）　＋　特別会計予算（実質約１８０兆円、内約８０兆円は国債償還費用）
という全体像になっています。特別の方が大きくなっています。一般人にわからないように（＝わかると困る？？？）ディスクロが複雑です。

下図は財務省広報ファイナンス２１年３月号の平成21年度予算について…岡本　薫明(PDF：1247kb)のP.3にある図です。

当初は、、、
税金で賄えるのが、４６兆円、支出は８８兆円、税金は５２％に過ぎません。

しかし、景気の悪化で、、
税収は、４６兆円＝＞３８兆円に目減りしそうです・・・
その上、補正予算の時に１０兆円の国債を増発して、支出を増やしています（言葉上は１４兆円の補正予算ですが、ポケットから出しているので・・・）から・・
支出：９８兆円、
税金：３８兆円（３８％）
という状態が０９年１１月です。

下は、最後のページにある図です。
当初は、国債を３３兆円発行すれば大丈夫という予定でしたが、、、
税収が４８兆円＝＞３８兆円になり、１０兆円の国債増発が必要になり、
補正で１０兆円の国債が追加されまし。
ですから、国債発行は、３３兆円＝＞５３兆円
小学生でも答えが出せます。

さて、１２月は２２年度予算の剣が峰の月です。
支出：９５兆円
国債：４４兆円
税金など：５１兆円
を鳩山政権は希望しています。
（何故、「など」と書いたかに興味のある方は、平成21年度予算について…岡本　薫明(PDF：1247kb)を読んでください。）

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しかし、これは一般会計予算なので、特別会計は・・・疲れるので、今日はヤメます。

＜＜　続く・・・　＞＞

（目次）　特集　：　国の借金へ

商品とBaltic Dry指数

商品とBaltic Dry指数の観察です。

下はBaltic Dry指数です。
上下サカサマの「逆さ富士」状態を加えてあります。
こうして見れば、ファンダメンタルを捨象して、純粋に形だけを見れるからです。

上半分を見れば、上がり辛そうに見えます。
下半分を見れば、上げきれずにズルズルと下がりそうに見えます。
つまり、コレ見ても、何も予測は出てこないと、私は感じるのです。
つまり、先は不明だと思います。

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先進国がダメだから・・・・それは昔のことで、
今は、、、「新興国が元気だから、ＯＫ」と言える時代になってきたと思います。
下のチャートは以前も紹介しましたが、新興国の世界経済に占める割合が相当程度に上昇してきたことを示しています。（逆転したか否か自体は重要ではありません。）

ですから、、、、加熱へ向かう新興国経済＝加熱する商品、、、という可能性は、２０世紀よりも高いのです。

現実の商品ですが、下はハード・コモディティです。
赤：ゴールドはドル安に呼応して堅調です。その他の銅（白）、ニッケル（緑）、原油（黄）は何とも言えない微妙な位置にいます。

加熱へ向かう新興国経済＝加熱する商品、、という傾向が顕在化すれば、跳ねるのかもしれません。
０５年〜０７年は、先進国も新興国も加熱気味の経済でした。その再現は０９年〜１０年は無理だと思いますので、ゴールド以外が０８年の高値を抜くのは可能性が低いと思います。

また、０７年〜０８年は相当大量の投機資金が入っていたことも確かです。ここに関しては再現されつつあると思います。

次は農産物ですが、、冴えません。
農産物は、毎年作付けがある＝毎年再スタート=「ごわさんで願いまして」になる=米相場と同じ、、そういう相場のリズムなのだろうと思います。
つまり、持続的な逼迫ストーリーが成立しにくいのでしょう。

基本的に私は、「商品は不得意分野」です。
ですから、手を出しません。
でも定期的な観察は欠かさないようにしています。

アンラッキーな「タイミングのめぐり合わせ」になっている日経平均

単なるチャートの観察です。
下はストキャスで、上から日経平均、ハンセン、ＮＹダウです。

日経平均は普通ならここからは上がるタイミングです。
短期線も、長期戦も下がりきっています。

でも、ハンセンが、短期線がピーク・アウトしてきました。
多少の調整が始まってもおかしくないタイミングです。

下のＮＹダウは、今がモメンタムの盛りです。
が、週の後半に向かってモメンタムに陰りがでる可能性があります。

つまり、日経平均だけなら自律反発のタイミングにあるのですが、ハンセン、ＮＹダウの「上げ止まり〜調整」が見えつつあるので上昇が困難になっているのだと思います。

上げるべき時に上がらないと下がる・・・・そういうものです。仕方が無い。
果報は寝て待つか、、、です。

ストキャスですが、
ローソク足のすぐ下：短期のモメンタムをあらわす線です。その下で滑らかに上下しているのが、長期のモメンタムを表す線です。
絶対というシグナルを提供するものではないですが、頭が熱くならないようにしてくれる効果はあります。

元気な中国の"生命保険"と、"銀行"

私は中国株投資に関して内需株を重視しています。
ジックリ、のんびりと精神的に楽にパフォーマンスをエンジョイするには、住宅不動産、保険、食品が良いだろうと思います。

昨日まとめてFinancial Timesを３週間分ほど読みました。生命保険と銀行のことが掲載されていました。

まずは生命保険ですが・・・・普及率が２％でしかないが、既に世界代７位の保険料収入規模になっている。今後３年間で２倍に成長する。
２％だったとは初めて知りました。公的健康保険の普及率が１０％だそうですから、民間生命保険だと当然それ以下になりますね。今後の普及率上昇は火を見るより明らかだと思います。

外資系保険会社は将来有望な市場に参入したいのですが、国益の観点から中国はガッチリとガードを固めています。この参入規制は、日本に学んだと聞いています。
庶民の資金を薄く広く集める生命保険ビジネスを外国の金融機関に開放することは、どこの国でも稀だと思います。

下は過去２年間の主な保険会社の株価推移です。
緑：２６２８：中国人儒（英語版HP）
黄：２３１８：中国平安
白：９６６：中国太平
赤：２３２８：中国財険（この会社は損害保険が主です）

生命保険が超国内産業です。それに比べて銀行は何かと海外にチョッカイを出したがる産業です。
下の中国開発銀行（Wikipediaの解説と、ＨＰ）も世界に飛び出そうとしてサブプライム住宅金融危機で頓挫した経験を持っています。

政府にお灸を据えられたのでしょう、今は粛々と国家プロジェクトへの融資に精を出しています。昨年１１月に中国は巨額融資の実行を各銀行に命じたのですが、中国開発銀行は先頭を切って頑張って融資をしたのでしょう。
ここ数年世界を騒がしている中国の資源確保政策の資金的なバックもここが担当しています。

下は過去２年間の主な銀行の株価推移です。
緑：３９８８：中国銀行（Wikipediaの解説と、HP）
黄：３３２８：交通銀行（Wikipediaの解説と、HP）
白：９３９：中国建設銀行（Wikipediaの解説と、HP）
赤：１３９８：中国工商銀行(Wikipediaの解説と、HP)

なお、中国の４大銀行は、緑：３９８８：中国銀行、白：９３９：中国建設銀行、赤：１３９８：中国工商銀行と、非上場の中国農業銀行（Wikipediaの解説と、HP）です。

また、中央銀行は、中国人民銀行（Wikipediaの解説と HP）です。

話半分以下の話 ： 政権が変わったんだから、全てが変わって当然だ

何だか暗雲たる雰囲気の日本株だ。普通はこんな状況が陰の極だ。稀にもう一段崩れる前兆のときもある。どっちかわからないからイライラが募る。

こういう時は変なうわさ話も飛びかう。風説の流布を助長するつもりは毛頭ないが、こんな説まであったという記録を残しておこうと思った。
風説とは、冷静に考えれば「そんな事ありえない」と判断するのだが、変な心理状態の時には、、、あっても仕方が無いかな・・・、という心理的に陥り、相場に悪影響を与えてしまう。

鳩山総理はオバマ大統領との話し合いで、沖縄普天間基地問題に関する鳩山提案（日米合意を白紙に戻す）が拒否されたにもかかわらず、「オバマ大統領だって、前政権が決めた欧州への核ミサイル配備を撤回」したのだから、普天間基地だって政権が変わったのだから決定を撤回してもおかしくないハズだと、顔を引きつらせながら主張した。私もそれをTVのニュースで見たが、子供の言い訳、屁理屈のように聞こえた。

政権が変わったのだから・・・・・この言葉に触発されたのだと思うが、水面下でくすぶっていた変な疑念がムクムクと頭をもたげてきたのだろう。以下が、今日教えてもらった通常なら絶対ありえない説だ。

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（１）３年後の年金改革を期に公的年金の株式投資を全廃する。
最低保障年金は全額消費税で負担するのだから事前積み立ては不要。所得比例年金は受け取り金額が支払った金額を下回ってはいけない（＝保障する）のだから、価格下落リスクのある株式に投資はできない。安全で確実な国債で全額を運用する。
この結果、これまでは全国民が間接的にせよ株式投資家であったが、これ以降は金持ちか投機家しか株式投資をしないハズだから、資産課税強化の一環として株式売却益課税を５０％に引き上げて財源を確保することは生活者支援に資する。

（２）郵便貯金の運用対象から株式を除外する。国民から広く集めた資金は安全でかつ国家発展に資するものに投資されるべきである。当面の国家の財政的苦境に鑑み、全額を安全確実な公共債券で運用することとする。

こんな決定がなされるとは思わない。
しかし、現在の税収の大幅な減少にともなう国債大増発が数年間は継続しそうな雰囲気を考えると、完全に否定できないと感じてしまう。やれやれ、こんな状態だから日本株は低迷してきたのだろう。

最後にこれらを教えてくれた友人が言った言葉だが・・・春山さんが先週のブログで個人金融資産で国債を買うゆとりが４００兆円あると書いていたけど、その４００兆円とは、公的年金や郵便貯金を全額国債で運用することで捻出されるのだよ。
・・・・・ため息・・・・

国の借金 （６） ９個のシナリオ

週末をはさんで特集　：　国の借金の再開です。

先週は、外人を中心に騒いでいる「円安、金利上昇」という日本崩壊論は発生確率が低い、少なくとも時期尚早であると書きました。

下のマトリクスを見てください。
円と金利の動きに関して、可能性は９通りあります。
日本崩壊論は、９分の一の可能性（＝右下の紫のボックス）を騒いでいるのです。もちろん９個の可能性（＝生起確率と言います）は同じではないのですが、相場の予想が当たりにくいのは、往々にして最良と最悪しか考えず、その他の紛らわしいケースを検討しないことが原因です。

現状（真ん中の黄色のボックス）から、何処に変化するかを当てるのが投資判断です。
先週書いたことは、金利が急騰する可能性は少ないと書きました。
ならば、円が上昇/下落する可能性を考えた方が投資効率は高そうです。

その前にまずは、過去１５年間の長期金利と円の動きを確認しておきましょう。
まずは長期金利です。
１％〜２％チョイの間を往復しているだけと見れば、過去１０年間日本の長期金利は横バイを続けていると言えます。（＜＝債券トレーダーに言わせれば、ボックスとは乱暴極まりない言い方でしょうが・・・）

国の借金（５）　一旦まとめるとで、３％を越すとパニックすると書きましたが、下の絵を見れば、その恐怖が感じていただけると思います。

次に為替ですが、、、、
ドル/円は、１９９５年以降は大きなボックスとも言えます。

ユーロ/円は、歴史が短いですが、ざっくり横バイです。

次回は、為替を色々考えてみましょう。
でも、為替が一番当たらないのです、私の場合は・・・

（目次）　特集　：　国の借金へ

大増税時代に突入する日本は、角を矯めて牛を殺すリスクが増加

予算に占める借金（＝国債）の割合が問題になっていることは明白だ。今回は何とか策を弄して、予算の半分以上を借金が占める状態を回避しても、来年の今頃は５０％以上が借金になることに対してあきらめムードが漂っている可能性が出てきた。

広い課税ベースを持つ消費税の増税以外に、これを回避する手だけはないが、生活者主義を標榜する民主党には断行する政治力が無いだろう。

その結果、狭い課税ベースの項目に対して大幅な税率引き上げが実施されることになるだろう。
税率引き上げの理由は何とでも言えるが、、、

以下は、私の推定（＝危惧）だが・・・
酒・・・アルコール度数の高い酒は健康に悪く、国民医療費を高騰させる
タバコ・・・健康に悪く、医療保険の敵
株・・・特別措置を廃止して売却益税率を２０％にするとともに、株を大量に持っているのは金持ちだけだから、５００万円以上の保有に関しては売却益税率を５０％にする。
不動産・・・時価が５０００万円以上の高額不動産を保有しているのは金持ちだから、保有税を引き上げる
相続税・・・新聞報道にあったように既に増税検討中
贈与税・・・相続税逃れを防止する措置を検討中

金持ち課税、資産課税とは「庶民の味方の民主党」というイメージで支持率を維持するには有効だが、ＧＤＰを牽引している人々（＝リスク・テイカー、搾取者という表現もあるだろう）をたたくことになる。これは、ＧＤＰ創出能力を減少させる。

夏以降の日本株（下チャートの黄色線）の低迷は、このような暗雲立ち込める時代の到来を織り込んできたのだと思う。

黄：日経平均、　赤：ＮＹダウ、　緑：欧州株、　白：中国Ｈ株

こんな中、政府もようやくデフレ宣言をするようだ。
デフレは名目ＧＤＰを減らす。
名目ＧＤＰの減少は、企業利益を減らす。
企業利益の減少は、税収を減らす。
企業利益も、税収も、名目ＧＤＰの取り分にすぎないからだ。

年金、社会保障、富の再分配でも書いたことだが、消費税は金持ちから多額の税金を徴収することになるから、庶民の敵ではない。

週末の定点観測 ： 全体感 ＋都会人のワガママ

相場は反発の第二フェイズの中をジリジリと息の長い上昇を継続するだろう。
何週間か前に判断したことだが、この考えを継続して大丈夫だと思う。
今週はこの結論を変化させることは発生しなかった。

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オバマ大統領と鳩山首相の共同記者会見のＶＴＲを見て何か実を伴わない空虚感を覚えた。
一流の政治家は大衆を鼓舞するスピーチをする。実力以上の姿に見せることができて、支持率を向上させ、世論を自らの望む方向に導くことができる。

しかし、今回の二人の記者会見の話からにじみ出て来たもの（私が感じただけかもしれませんが・・・）は、「とにかく何か言い続けなければ・・」、、、という焦燥感だ。
これは「何かをやっていると見られたいという願望」を反映したものだと思う。政治家が混乱したり、行き詰っているときに陥る傾向だろう。

生活者は言葉を食べて生きてはいけない。政治家の言葉の直後に政治家の行動を期待して支持をしているに過ぎず、行動を伴わないジェスチャー政治家か否かを生活者は常に判定しているのだ。
今週のオバマ・鳩山の記者会見に対して（特に鳩山）私は不合格を感じた。

＋＋＋＋以下：雑談です＋＋＋＋

山手線の内側に住む若者が増えた。
若者（＋少し前まで昔）の複数人と話した会話を合成すると・・・・

若者：「オジンは遠くに住んでいるけど、私たちは近くに住みたいのです」
春山：「でも都内のマンションは狭くて、子育てに向かないのじゃ？？」
Ｗ：「子供はせいぜい１人しか考えていないから、２ＬＤＫでも十分なんです」
Ｈ：「そんなんじゃ日本人が減る」
Ｗ：「郊外や地方に住む人が子供を生めば良いんじゃないですか」

Ｈ；「子育て１人に１５００万円かかるから、子供ゼロ夫婦：３０００万円、子供１人夫婦：１５００万円の税金を徴収して、それを２人以上の育児をする人に配布するという案はどう思う」
Ｗ：「子供を生むか生まないかは個人の自由、基本的人権です」
Ｈ：「じゃあ、１５００万円あげるから、子供１人生むか？」
Ｗ：「いやです。２０年間で１５００万円だと、１ヶ月６２５００円です。そんな金額もらっても子供を持つ面倒を考えれば嫌です。」

Ｈ：「自由を満喫したいのですか？」
Ｗ：「そうですね。だから郊外や地方の人よりも高い金払ってこんな狭いマンションに住んでいるのです。これ以上金を徴収するのは不公平だと思います」
Ｈ：「高い金は、便利な公共インフラ、文化施設などの対価だから、フェアな価格だと思うが・・・」

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どうも、１５００万円払うのは嫌で、もらっても子供を拒否するという反応からすれば、子供１人：１５００万円というコストはフェアな金額だと思った。