豊かで、健康で、活動的な、人生を目指して

セカンド・ブログ→「文字と言葉」の豊健活人生

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投資アイディアの多くは公開情報に埋もれている
はっとした感覚、何となく気になっている記憶・情報・メモが、自然につながって宝の地図に変身する

<< 目次 >>

(1)テーマ別特集 
(2)毎年の投資戦略を考える  ( 2014年を考える )

(3)ご挨拶   非職業的投資家の皆様へ   投資のウンチク老後の生活資金を考える 
(4)超長期の相場観(Big Picture)    
(5)お役立ちWeb Site
(6)著書の目次
三部作
エントリーの内容は最善 を尽くしておりますが、皆様ご自身で投資の最終的な判断をお願いします。
皆様が何かを考える際にお役に立てればと存じます。

三か月から、三秒間へ

twitterLINE、そして絵文字が流行る現在は、

(1)3分以上、同じ問題を熟慮し続ける
(2)3分以上、集中して真面目な文章を読む
という行為を大幅に縮小させた。

今書いているのは、良い/悪いの問題では無い。
現状認識、状況把握の問題だ。

そういう状態になっているのだがら、
Aのようなビジネスが追い風で、
Bのようなビジネスが向かい風だ、
という判断が出来れば良い。

投資においても、1980台中盤頃までは、3か月ごとに投資戦略を判断する事が一般的だった。
それが、ヘッジ・ファンドの隆盛と軌を一にしたと思うが、1カ月戦略、今週の戦略、今日の戦略、はては1−3分の戦略と短期化した。

短くなればなるほど、ファンダメンタルと関係のないファクターが価格を動かす
にも拘わらず、ファンダメンタルにごだわった短期投資をする投資家が後を絶たない。

短期投資と長期投資は、価格決定ファクターの割合が大幅に異なっているのだ。
これを体で理解して、相場に接しなければ財産を失う

なお、PCからスマホというトレンドで、情報収集を小さな画面の非PCに依存する人が多くなっていると思う。そういう人は長期的には投資の世界では負け組になると思う。これは、春山個人の意見である。

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特集目次 : 2014年下期から2015年の経済と市場

2014年8月17日に、それ以降〜2015年末までの投資戦略の基礎となる大局観を考えた。

(1)持てる者はますます資産が増え、持たざる者との格差は広がる




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2014年下期から2015年の経済と市場(5)長期化する地域紛争

1:世界経済の混乱には至らない

アフガニスタン、パキスタン、北アフリカ、シリア、イラク、パレスティナ、ウクライナ、新疆ウイグル自治区、これらの地域の紛争は長期の地域紛争であり、非常に長期間続くだろう。

冷戦時代(1945年〜1989年)も株式市場は上がっていたように、今回も世界の株式市場は地域紛争から決定的なダメージは受けないと、春山は判断している。


2:中東アフリカ

中東アフリカ地域だが、2010年のアラブの春を起点に、新たな不安定時代が始まった。
民主化を要求する勢力と独裁勢力(軍事独裁、部族長独裁、これまでの政治的安定を強権政治で実現してきた)のせめぎ合いが激しくなった。

ルネッサンス(14世紀以降)、宗教改革(16世紀)、および工業化(18世紀以降の欧州の産業革命)を通じて社会の変化に合わせて近代化したキリスト教だが、現在のような民主政治とキリスト教の関係に落ち着くまでに、約500年を要したとも考えられる。

一方、イスラム教は依然としてムハンマドの生きた6〜7世紀の「戦いに明け暮れて布教をせざるをえなかった時代背景や世界情勢」をベースに生まれた戒律が現在でも基本的な形式を維持している部分が多い。

維持されているがゆえ、ムハンマドの教えやムハンマドの行動規範を現代社会でも忠実に守ろうとする時代錯誤のグループ(=原理主義者)が声高に暴力的な活動をする根拠にもなっている。ムハンマド=不可侵という位置づけなので、「ムハンマドの教えの通り」と言われれば、誰も表立っては反対できないのが、現代イスラム教の苦難と言えよう。

しかも独裁勢力(軍事独裁、部族長独裁)が、民主化要求グループに対して「民主化はイスラムの戒律をないがしろにする堕落、神に対する冒涜」という論法で攻撃する際に、原理主義者を取り込んで民主化グループを攻撃させている。

なお、独裁勢力(軍事独裁、部族長独裁)の体制を維持するのが目的であるのために、原理主義者グループに資金や武器を援助しているが、最近のISISのように既存の独裁政権勢力をも攻撃対象にするようになると、「飼い犬に手を噛まれる」リスクが増大するので、これまでのような資金や武器の援助の状況が変わり始めているのが、2014年8月である。

21世紀はイスラム教が近代化する世紀かもしれないが、近代化とは新しい考えと古い考えが紛争することを意味する。
 
欧州のキリスト教の近代化に際しては、内部の宗教対立、国家間の宗教戦争(30年戦争、100年戦争)など非常に長期にわたって紛争は続いた。戦いで疲弊し戦争を継続できなくなると途中で数年間の休戦をはさみ、国力が復活すると、また戦争が再開されるというパターンが常態だった。
イスラム教の近代化においても、このようなパターンは再現されると考えられる。


3:中国のムスリム問題

すでに大規模な紛争が顕在化して国際的な注目と関与が開始された中東アフリカよりも、国内問題であるとの立場から外国の関与を一切拒否している中国国内のムスリム問題のほうが世界経済に与える影響は大きいかもしれない。

多くのムスリム国家は、ウイグル自治区(ウイグル人はイスラム教を信ずるムスリム)に対する弾圧を黙認している。中国の保有する巨額の資金、輸出商品を受け入れる巨大市場ゆえに、表立って異を唱えて中国との関係を悪化させたくないと考えているのだ。

中東アフリカのムスリム国家の民主化が進展し、イスラム教が近代化するに従い、非民主的な弾圧を続ける中国に対する黙認政策を継続することは困難になり、「中国国内のムスリムを救援する」機運が高まるだろうが、それはこの数年というよりも、かなり先の将来の話だと思われる。


4:ウクライナ

1:過去のレポートに書いたように、クリミアはウクライナの歴史的に見て固有の領土ではない
2:ロシアにとっては、ポーランドに続いてウクライナがNATOに加盟し、ロシアに向けたミサイル基地と化すことは何としてでも避けたい。歴史的に、ポーランドとウクライナは、東西(特に、ドイツとロシアの緩衝地帯)の勢力が直接対決しなための緩衝地帯として機能してきたが、現在ではその一角のポーランドが西側に取り込まれてる状況だ。

ウクライナ問題が安倍政権の政策に大きな悪影響を与えたことは確かだ。
対ロシア制裁の発動で、ロシアから見れば、安倍政権は結局「アメリカのくびき」から逃れられないアメリカの衛星国にすぎないと再認識されることになった。

北方領土問題と交換条件のシベリア開発、ロシア産の天然ガス輸入、様々な案件が頓挫する。
これらの開発案件は、中国との協力案件に変わっていく可能性が高いが、仕方がないだろう。
5月に中国が多大な資金援助を伴う「ロシアの天然ガス輸入契約」を締結したが、これは単なる始まりにすぎないだろう。

北方領土問題は、なかり長期にわたって、日本にunfavorな状態が続くと思われる。


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目次:2014年下期から2015年の経済と市場
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2014年下期から2015年の経済と市場(4)米国の経済は好調だが、投資家は心配している

1:数年ぶりの極端な弱気に振れたUS株式市場

株式投資家のセンチメントは最低レベルで低迷している。8月14日には、数年ぶりの極端な弱気領域まで達した。

2012年にも今回と同様な極端な弱気レベルに達している。
そういう状況に至った株式市場は、その後は長期間にわたって堅調に推移することが多かった。


( 参考:CNNマネー、http://money.cnn.com/data/fear-and-greed/  )

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2:実体経済は改善しているが、投資家は信用していない

景気サイクル的には、「金融緩和効果を背景とした不況からの脱出とその後の回復」という前半を終えようとしているのが米国経済だ。

新規失業者申請件数など様々な景気指標は、本格的な景気上昇と、それに対応したFRBの「超緩和の終了とその後の利上げ」が近づいていることを示してる

一方、企業業績は順調に上昇している。
ただし、2005年〜2007年のバブル景気で潤った資源やエネルギー価格、海運業に関しては、到底あのレベルに戻るハズも無いが、投資家はその点に不満を抱いており、そのために足元に示される好調な企業業績であっても、景気回復が物足りないと不満を述べている。

サイクル的には、そろそろ
(1)長期金利が上昇して、株式のPERが縮小を余儀なくされたり、(2)金利上昇の影響で借金に依存する米国消費に疑念が生じたり、
という波風の中、株式は一旦は波乱の局面を迎える(=中間反落)のが通例である。

しかし、足元も投資家の景気に対する不信感から長期金利が低位安定したまま、企業業績がヒタヒタと増加している。
これは株式市場的には「PERが変化しないまま、EPSの上昇分だけ株価が上がり続ける」という一種のバラ色の世界が投資家に提供されている。


3:遅れてやってくる中間反落

今後、投資家が米国経済の持続性を信頼する時(おそらくは、2015年のどこか)に、長期金利がそれなりの幅の上昇を見せるだろう。

想定された事とはいえ、株式市場はその時にようやく「通常なら景気サイクルの後半に向かう直前に良く出現する中間反落」が遅れてやってくるだろう。

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目次:2014年下期から2015年の経済と市場
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2014年下期から2015年の経済と市場(3)2015年の景気のモメンタムは、アベノミスクとは無関係に改善

1:青写真は業界が作成する

東京オリンピックの経済効果は大きい。
まだ何をどの程度織り込んで良いのか、いまだ株式市場も測りかねているのが現在の状況だ。

日本経済という点から見れば、2015年は2020年の東京オリンピックに必要な工事建造物関係の青写真が決定される。
そして2016年から順次着工される。

経済や株式市場は、2015年から動き始める。(王道の建設株は、GWを境に大相場が始まったと思う)
青写真を作成するのは各業界であり、決定前にその内容を熟知しているので、2016年になる前に様々な下準備、下ごしらえが始動する。

それゆえ、2015年の景気のモメンタムは、アベノミスクとは無関係に改善する。

しかも依然として景気サイクルの前半で、一般給与や物価(消費税要因除き)は経済成長ほどには上昇しない。
それゆえ金利の上昇はマイルドもしくはほとんど顕在化せず、2015年は低金利下の企業業績の上昇の年になる。

さらには、企業業績の改善はオリンピック関係が本格始動する2016年の方が大きいため、2015年の株式市場には先行き安心感が漂うが、株式市場はその先行きの明るさを2015年に織り込んで堅調に推移することになるだろう


2:人口の集中化

コンパクト・シティ構想など、東名阪の大都市以外では、広大な地域を、少ない人材と限られた税収で、公共サービスを提供することが不可能になった。

少ない人材と限られた税収でカバーできるように「まとまって住んでほしい」というのがコンパクト・シティの本質である。

駅近くの住宅の新規購入費用、転居費用、これらは基本的には自己負担なので、行政が期待するスピードでは進展しない。

しかし、行政サービスは着実に劣化する。
それを感じる住民、余裕のある住民から、順番に行政サービスを受けられる便利な場所への移動が始まっている。

アベノミクスと東京オリンピックをキッカケとして、東京のマンションへの需要は階段を上ったような活況へと変化した。
2014年になってからは、従来のファミリー層、4人家族を前提とした3LDK、70〜100屬眩えているが、小さな50〜70屐2〜3人を前提とした新築マンションも目立って増えてきた

これは、公共サービスが充実し、車が無くてもショッピングや文化施設、病院に行ける便利な都心を選択する高齢者の需要が増えていることも反映している。

高齢者は都心へ、子育て世代は郊外へ
前時代とは少し違う意味で、同じようなことが起こっている

なお、東京のマンション販売に関するコンセンサスは、2017年頃に前回ピークを超える、となっている。

マンション販売動向

3:外国人観光客の増加は、始まったばかり

過度な円高が修正されたことによる外国人観光客の増加は始まったばかりだと思われる。
特に、所得が毎年10%以上増えている中国からの観光客はまだまだ増えるだろう。

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目次:2014年下期から2015年の経済と市場
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2014年下期から2015年の経済と市場(2)種を沢山捲いた人は、沢山の収穫に恵まれる

1:何時、種を捲きましたか?

4月1日の消費税の増税後も、高額商品などハイエンド消費は好調を維持している。
一方、日用雑貨や低価格耐久消費財は7月までは低調だった。

消費は二極化しているように見えるが、この格差は、金融資産への投資の格差に起因する。
これまでに起こっている姿は、下のイメージ図のような状況だ。

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2012年までに、株や不動産に投資していたか、もしくは企業経営者の立場(=企業への投資家、いわゆる投資ポジション)にあったか否かが、これがアベノミクスの恩恵の多寡の違いになっている。

投資ポジションを保有しない場合(=給与生活者の多数)は、給与所得が増えなければ消費を増やせないが、そして給与の増加は景気サイクルの後半に主として実現する。前半は、経済全体の上昇ペースに給与増加ペースは劣後するのが通例である。

富裕層は、従前から株や不動産の投資ポジションを保有しているので、アベノミスクが始まった2012年11月以降、2013年末までの大幅な資産の増加の恩恵を受けている。

反面一般庶民は、株や不動産が上がり始めたニュースを見てから投資を始めた人が多く、特に2014年初から始まったNISA口座による投資が多い。したがって、2012年11月から2013年末までの資産価格の上昇の恩恵を受けていない。

なお、先週のセミナーで聞いた話だが・・NISAの現状は、期待ハズレのようだ。
口座開設:650万件・・・・なかなかの数字だ
資金投入済み:30%、平均投入額66万円・・・・何だこりゃ!?
要するに、義理で口座だけ作った人:70%

多くの一般庶民は、まだまだリスク・テイクをしておらず、株や不動産など資産価格の恩恵を享受する意識が無いのが現状だ。

もっと言えば、現実の格差は、上の図以上に拡大している。それは、下のイメージ図に近い。
富裕層は、リスクテイクに慣れており、そもそも多額の投資ポジションを保有しており、さらにはアベノミスクの開始と同時にそのポジションを増額した人が多い。

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一方一般庶民は、元来臆病で投資リスクを持たないし、その重い腰を上げて投資を始めても、投入する金額は少ない

上図に示したように、資産価格上昇の恩恵の「増えた金額」の格差は天と地ほどの差がある。
50万円増えたか、億円単位で増えたか、そんな違いが生じている。

したがって、増加した金融資産の一部を取り崩して消費に回すような消費行動に関しても、富裕層ほど積極的であり、一般庶民ほど消極的である。
しかも、富裕層が資産の一部を取り崩して1000万円〜2000万円を消費したとしても、それは増加した資産価値のわずか一部に過ぎず、残った保有資産はその後も増大を続ける。


2:4年目に、積極的な態度に変わる

普段リスクテイクをしない一般庶民が投資に前向きになるには、継続した3年間の上昇相場が必要だと言われる。

経済が好転して株式市場が上昇をする1年目から3年目は「まだまだ経済の好転を信ずるわけにいかない」とか、「大幅に上昇した株式市場は既にバブルである」とか「株式市場はもう高すぎる」とか、さまざまな理由をならべて投資に対して消極的な態度を維持する傾向が見られる。

しかし、3年連続で経済と株式市場が好調を見せると、今度は一転強気になり、「まだまだ経済は改善が続く」とか、「持続的な企業業績の上昇を株式市場は十分には織り込んでいない」とか、「株式のPERはもっと高くても良い」などと言いながら、投資を始める人が増える。
2015年は、まさにそういう年に当たる。

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目次:2014年下期から2015年の経済と市場
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2014年下期から2015年の経済と市場 (1)持てる者はますます資産が増え、持たざる者との格差は広がる

1:資産効果フェイズ

「一般庶民はアベノミクスの恩恵が少ない」と不満が多いが、それは「今は当然」の状態だ。

大きな経済の流れ(=消費のイメージ、所得のイメージと読み替えてもOK)は下図の通りであり、景気サイクル上の現在のフェイズ(景気の立ち上がり初期、今回のサイクルでは、1−3年目)は、一般庶民が景気回復の恩恵を体で感じる段階では無い。
 
top

2012年11月から現在までは、1982年の夏から始まった景気の大底からの立ち上がりの数年間に匹敵する。
今は、資産効果フェイズと言われる「金融緩和効果による株や不動産などの資産価格が上昇」するフェイズだ。

株や不動産など金融資産の上昇は大きいが、一般庶民の生活を支える給与の上昇スピードは経済の回復スピード以下だ。ましてや株や不動産の上昇スピードにははるかに及ばない。

資産を持つ者は、ますます資産が増え
持たざる者との貧富の差は拡大する
これが資産効果フェイズの特徴だ。

全体は底上げされるので、一般庶民にも残業の増加など恩恵はあるのだが、金持ちとの格差が広がるので、恩恵の実感が乏しいのだ。

一般庶民の給与の上昇が経済の拡大のスピードに追い付くのは景気サイクルの後半だ。
それまでは、経済全体は底上げされているものの、庶民は実感が乏しい状態が継続する。

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目次:2014年下期から2015年の経済と市場
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結束と黙認の呉越同舟

ISISに対抗するために結束が始まった。

スンニ派の中東各国政府(=族長の特権階級)も、このままISISがノサバルのは、ゆくゆくは自分に爆弾が降りかかる運命を感じている。
ISISが適度に弱体化することには賛成なので、現在の反ISISの動きを黙認

下記は、FT記事( http://www.ft.com/intl/cms/s/0/b891408a-22f1-11e4-8dae-00144feabdc0.html?siteedition=intl#axzz3AK5CECds )
ISIS

しかし、ISISが完全に消えて、スンニの勢力が相対的に弱体化するのは困る。
だから、
スンニ派の中東各国政府は、ISISが負けないように時々軍事+資金の援助をするだろう。

なお、フランスだが・・・
俺の事、わすれるな!、、とチャチャ入れる(=彼らは、それを外交と言う)フランスです。


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クルドの独立をフランスが応援する構図、
イラン+シーア派イラク=USが応援
スンニ派イラク=周辺国家が応援
そういう三すくみになってきました。

日本再考 & アメリカ史読破

先週から今週の月曜まで、8月の仕事は何にしようか、、と考えてフラフラしていた。

私は指示された内容をこなす事務職ではない。
自分で何かの作品を作って、それが「役に立つと認められる」間だけ、働かせてもらう立場だ。
だから、常に「次は何が、役に立つのだろう?」と考えながら、フラフラしたり、ボーっとしたり、散歩したりしながら「テーマ探し」をしている。

火曜日に、8月は日本の再考をやり、同時にアメリカ史を詳細読破する、と決めた。
決めたというより、自然とそう決まった、何かに背中を押された。

とりあえず、以前かいたブログを読み返し、色々考える。
とりあえず、これをパワポで創った。

大きな経済の流れ
消費のイメージ、所得のイメージと読み替えてもOK

現在は、資産効果フェイズ、株&不動産の価格上昇
貧富の差は拡大、金持ち消費は拡大持続
全体は底上げ、しかし庶民は実感が乏しい、
80年代前半と同じ

80年代の大底は、1982年8月
今回の大底は、2012年10月

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お盆休みで返上で、ひたすら読む、、それだけ。

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