豊かで、健康で、活動的な、人生を目指して

セカンド・ブログ→「文字と言葉」の豊健活人生

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投資アイディアの多くは公開情報に埋もれている
はっとした感覚、何となく気になっている記憶・情報・メモが、自然につながって宝の地図に変身する

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(1)テーマ別特集 
(2)毎年の投資戦略を考える  ( 2015年を考える )

(3)ご挨拶   非職業的投資家の皆様へ   投資のウンチク老後の生活資金を考える 
(4)超長期の相場観(Big Picture)    
(5)お役立ちWeb Site
(6)著書の目次
三部作
エントリーの内容は最善 を尽くしておりますが、皆様ご自身で投資の最終的な判断をお願いします。
皆様が何かを考える際にお役に立てればと存じます。

相場人には常識でも、皆には知られていない事だったのね

何を今更、数百年前からの常識です

rは、低金利の借金を利用して、リスク・テイクをする。
gは、リスク・テイクが怖くて、低金利に甘んじる層を含む。

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リスク・テイクが怖くて拒否する人が増えれば増えるほど、「r >g」になる。

我々庶民が「rの恩恵を享受」するには、株式投資ですよ!

なお、
金利とは、お金の値段、預金の値段(値段=利率)、債券の金利
低金利の預金や債券でも満足だ、それで良いとOKしている人が多ければ、金が余るので、お金の値段である金利は上がらない。
不満の意思を「行動で示す=預金を解約して、リスク商品へ資金を移す」人が増えれば、rが借金として利用できるお金が不足するので、お金の値段である金利は上がる

金利が上がれば、rは下がる。
借金の利用料が値上がりするからだ。
rにとって、金利は借金の利用料金なのだ。

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一巡感

一巡感

昨年は、チャートを見る人間が、円安を唱えた。
今年の夏以降、ファンダメンタルを見る人間(主として、エコノミスト)が円安を唱え始めた。

2014年12月、円高を主張する人間がいなくなった。
その意味では、一巡感を感じる。

私は円安派にいつ転向したか?
多分、文字として残っているのは、2012年2月21日

qw


当時のブログは・・・ 

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http://blog.livedoor.jp/okane_koneta/archives/51694521.html

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なんと、自信のない書き方だろう。
せいぜい100円だと書いている、あははですね。
まあ、そんなものです、決断する時って

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目次: 2015年を考える

以前は11月に考えていた。
今年は少し前に似たような作業をしたので、勢いで今週から着手することにした。

1:似たような作業= 2014年下期から2015年の経済と市場
2:参考:2014年を考える

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10月23日
作業初日、何でも思いついたことを書き出してみる

12月8日

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2015年見通し(5)推薦資産配分

1:バブル領域に突入した“Jリート”


Jリート指数の利回りが、「3%を割れ寸前」まで来た。(11月26日時点)

 

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2007年のJリート・バブルの時、Jリート指数は「1800ポイント以上の世界で急騰&急落」を演じた。
利回りが
3%を割れた時点から、Jリート市場は異常な世界に変質した。上がるから買う、買うから上がる。2007年の夏まで、銀行の投資勘定の資金、個人投資家の資金、外人投資家の資金が合わさって、膨大な資金が小さなJリート市場流れ込んだ


サブプライム・ローンの暴落を引き金に、Jリート・バブルが一瞬で崩壊したのは、7年前の出来事だ。


現在のJリート指数は再び1800を超えてきた。利回りも3%以下に突入しようとしている。単純にまたバブルが来たとは断定できないが、数年前に「5%台の利回りのJリートはインカム資産として“お宝”です」と言っていた時代と、現在のJリートは別の投資対象(短期投資、トレーディング)に変質しつつある。

 
 

2:推薦ポートフォリオのパフォーマンス

 

下図は、前回資産配分を変更した2013年11月19日からの1年間(2014年11月18日まで)のパフォーマンスを計測したものだ。


現地通貨ベースで+24.5%というJリートのリターンが、最も高くなっている

しかし、過去1年間の特徴は「円安」だ。11月18日現在で、USドル、人民元、香港ドルは、約16%も上昇しているので、円ベースのリターンは、1位:US株(+36.2%)、2位:上海株(+33.3%)という序列で、Jリートは3位である。

 

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細かい説明は省略するが、昨年11月に決定した資産配分の1年間のパフォーマンスは「+26.3%」という素晴らしいものとなった。

 


3:新推薦資産配分
 

2015年を迎えるにあたって、12月1日に、一部変更を加えた。

現地通貨ベースで最高のパフォーマンスを示し、ややリスクが増したと思われるJリートを減らし、その分を日米株に配分した。


日本の貿易赤字の定着によって円高に戻るリスクが低いこと、

世界の債券利回りの絶対水準が低すぎること、

世界の景況感はやや悲観に振れており、景況感が正常化する際には金利も正常化によって上昇するリスクがあること、


上記を考慮して、(1)外貨建て資産>円建て資産、(2)キャピタル資産>インカム資産、という基本構造を昨年よりも強くした。

 

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4:宝のポジションは売らない


なお、推薦資産配分は、今日から始める人を前提に作成されている。

Jリートに関して、5%以上の利回りの時に買ったポジションに関しては、それは「お宝のインカム資産」だと判断している。


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ほぼ無リスクで毎年5%以上の安定的なインカムを生んでくれる「お宝ポジション」は、持ち続ける方が良いと判断している。

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2015年見通し(4)世界共通のメガ・トレンド

1:IT化とグローバル化


企業にとって、IT化やグローバル化は、
手段である。

目的は、生産と販売を効率的に結びつけ、利益を最大化することだ。


最初は国内で、売り上げを最大にするために最適な「工場の数と規模と配置」が試行錯誤された。

その後は、海外への輸出、そして消費地生産へと発展し、最近では「世界中で売り上げと利益を最大にするために、最適な工場の数と規模と配置が試行錯誤」されている。


このプロセスで、工場から消費地までの
輸送コスト、工場やオフィスの建設費用維持費用、従業員の、従業員の給与水準、工場やオフィスに関連する税率、様々な事が比較検討される。



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2:国家からの視点


別の切り口から見れば、工場やオフィスには、そこで働く多数の
従業員がいる。

企業は、国や地方自治体の国民・住民に対して雇用を提供している。


雇用の創出は、従業員の
所得消費を生み出す。

それは、所得税消費税を通じでの税収を生む。

 

雇用が無ければ、地方自治体や国家が存在するために必要な税収が生まれないのだ。

雇用を生む企業が、利益を上げ続けられなければ、雇用は消滅する。



3:企業と国家は対等


企業は、国家と対等の「市場参加者、取引相手、交渉当事者」である


企業の実行する
IT化、グローバル化に対して、国家や地方自治体がこれらを否定したり、逆らった政策や行動を採用することは、結局は国家や地方自治体の衰退を意味する。


企業は、株主と従業員を食べさせることに関心がある。

国家や自治体は、国民&住民と、そこで雇用を提供している企業を食べさせることに関心があるはずだ。


つまり、
国民や地域住民が企業の従業員である限り、国&地方自治体と企業は「共通の利益」を持っている。

換言すれば、国&地方自治体と企業が「共通の利益」を保持し続ける事が可能なように、両者は「株式市場における売り手と買い手の"Offer-Bit"にように」歩み寄ることになる。

両者の隔たりが大きければ、商い成立せず、という事になり、国&地方自治体は別の企業と交渉するし、企業も別の国&地方自治体と交渉する。

国民や住民が「従業員として選ばれる」ことは、国家や地方自治体が「企業の存在場所、工場用地として選定される」ことと同義語である。
 

来てほしい企業として、国&地方自治体に選ばれることが、企業としては重要だ。


工場やオフィスの場所として、企業に選ばれることが、国&地方自治体には重要だ。

この関係が、IT化やグローバル化の時代の目指す姿だろう。


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2015年見通し(3)権力闘争が終わって経済政策に軸足を移す習近平

1:2014年の8月が分水嶺だった


中国にとって2014年は重要な分岐点の年だった。

2012年以降続いてきた習近平の権力掌握プロセス(=江沢民グループとの権力闘争)が決着し、その後、習近平が自らを小平の継承者であると事実上宣言したのが、2014年8月だった。
 

共産党内部にあった「過去の利権を牛耳る江沢民グループ」と、新時代を切り開こうとする習近平グループ」との主導権争が、「習近平グループの方針で経済を持続的に成長させて、共産党政権を長期維持する」ことで決着したのだ。
 

それを機に、福田元総理が訪中するなど日中関係にも好転の兆しが出て来た。

中国の政治状況については、夏に書いた「レポート151〜154」に詳細解説したので読んでいただきたい。

重要な事は、2014年8月を機に、「経済を軽視してでも、政治闘争を重視した」フェイズが終了し、「共産党政権を維持するためにも、経済を持続的に成長させる」フェイズに変わったという事だ。


2:経済融和 & 政治対立 


日中関係は好転する。

経済面では日中が相互に譲歩し相互に経済的な恩恵を得るフェイズになるだろう。
政治面では両国ともに譲らない状況が継続するだろう。
 

両国首脳の基本姿勢をまとめれば、以下のようになる。
 

安倍首相の基本的な姿勢

1.戦前から続く保守政治の家系の名誉を守りたい。

2.中国に対して侵略戦争をしたとは積極的には認めたくない
3.A級戦犯の名誉を回復したい。(なお、A級戦犯の否定は、USの占領政策の否定を意味するので、USは受け入れないというのが国際政治の専門家の共通認識)

4.アジア太平洋地域に関する中国の軍事的なプレゼンス拡大に対抗して、日本の軍事力を拡大させて対中軍事バランスを確保したい。そのために、憲法9条を改正して、普通の国のように、自衛隊を正規軍に格上げしたい
 

中国の対日基本姿勢
1.小康社会の建設、リーマン・ショック対応の4兆元の経済対策の副作用として積みあがった不良債権の処理のために、継続的な経済成長が必要だ

2.経済成長の高度化と環境対策のために、日本の資金と技術は必要

3.第二次世界大戦の日本の中国侵略に関する「反日教育(江沢民が導入した)」は、政治的な安定の確保、負け組の「毛沢東回帰、現政府批判」を防止する観点から、急速な撤回はできない

4.現実的な対日関係改善は、広東省委書記の胡春華2022年以降の時期国家主席と目されている)が主たる役割を果たすが、安倍首相の靖国参拝などに対する中国国内強硬派を考慮する。



3:安定こそ最良のプレゼント


投資という観点からは、どこの国であろうと、「政治と経済が安定」していることが好ましい。

この数年間、中国に対しては、
「1:習近平の権力掌握は大丈夫か?」、
「2:不動産バブルの崩壊など、経済のハード・ランディングは防げるのか?」
という政治経済の両面に対する懸念が、主として欧米の投資家から寄せられていた。


「1:習近平の権力掌握は大丈夫か?」に関しては、最初に述べたように、2014年8月に掌握が完成した。

11月25日には、建国の第一世代の子孫(=太子党、紅二代)の軍人の会議において、習近平の「改革政策と反腐敗政策」に対する支持が宣言されるなど、習近平の政治的安定度合いは強固になっている。


「2:不動産バブルの崩壊など、経済のハード・ランディングは防げるのか?」に関しても、

7%程度の過熱を起こさない安定成長へと移行しつあることが、市場関係者にも評価されつつある。

それを受けて、株式市場も、2014年前半を底に継続的な上昇過程に移行している。


政治と経済の安定という事実を受けて、今後数年間は、経済活動と株式市場はジリジリと改善を示すだろう。

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2015年見通し(2)息の長い緩慢な景気回復を続ける米国経済

1:バブルには程遠い緩慢な経済成長


米国経済は他の先進国よりも順調な回復をしているが、過去に比べて回復のレベルが低い


下図を見れば、80年代まで(紫枠内)2000年代前半まで(青枠内)、現在(緑枠内)と景気回復後のGDP成長率は下がってきている
ことがわかる。

 

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反面、GDP成長率の変動幅(volatility)は小さくなっている


過去は、「景気の回復 → 景気加熱 → 金融引き締め → 景気急落」という変動が激しかった。


1990年代以降は、「景気の回復〜加熱」までの期間が長くなり、かつ加熱のレベルも下がり、金融引き締めもマイルドになった。

そして好景気の終わりは、ITバブル崩壊(2000年)、住宅ローン証券化バブルの崩壊(2007年)という、かつての重厚長大産業による景気過熱とは別の世界に変わった。



2:トラウマに支配されている企業経営者


多くの企業は、いまだに2008年に発生した突然のクレジット不足の再来を懸念している


リーマン・ショック時に、それまで難なく借りられていた運転資金(短期の銀行借り入れ)が、突然ストップした。銀行が突然貸せないと言い始めた。

短期の運転資金が無いと、製品やサービスが好調でどれだけ儲かっていても、資金繰りがつかず倒産する。

多くの企業がリーマン・ショックの時は
辛酸をなめる苦労をして、運転資金の確保に奔走した。その苦い記憶は、「もう二度とあんな辛い思いはしたくない。銀行は信用できない」というトラウマになった。


その結果、リーマン・ショックから立ち直って、儲かってどんどん利益が増えても、その利益を現金として確保している。

だから、企業の保有する余資(現預金残高)は急増している。


余資が増えても、その余資を設備投資に使おうとしない。

金融環境は、当時から大幅に改善している。しかし、もう二度とあの辛い思いはしたくないと、強く思っているからだ。羹に懲りて膾を吹くような企業の防衛姿勢である。



3:引き締め無き穏やかな経済成長


2014年現在の米国経済は、バブルには程遠い状況にある。
住宅や自動車は、適度な売れ行きを示している。住宅価格も緩慢な回復を示しているに過ぎない。企業の設備通しもジンワリ・ペースに過ぎない。

金融引き締めは、まだ遠い未来にしか見えないのが現在の状況だ。


2015年の米国経済は、金融引き締はあっても非常にマイルドなものにとどまり、穏やかな長期間の成長という現状の延長線上になるだろう。

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2015年見通し(1)経営者になるか、資本参加するか、ポスト・デフレの勝者への道

庶民のできる資本参加=株式投資

2015年の想定は、8月に書いたモノ(下記をお読み下さい)と大筋変わっていない。

2014年下期から2015年の経済と市場(http://blog.livedoor.jp/okane_koneta/archives/51805335.html)

変わった点は、より円安、より株高へという点だ。
ドル円:120円〜130円のレンジを円安が進む
日経平均:22500円までの株高


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増税後の消費の二極化に戸惑う日本


1:そもそもそういうモノであるが・・・


2012年10月以降は、1980年代と同様に、金融緩和効果による株や不動産などの資産価格が上昇」する資産効果フェイズだ。

一般庶民の生活を支える給与の上昇スピードは経済の回復スピード以下だ。ましてや株や不動産の上昇スピードにははるかに及ばない。

 

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1980年代の資産効果フェイズと現在のそれの大きな違いは、インフレ率の違いだ。

毎年2%程度のインフレ率があれば、黙っていても給料が2%程度は増える

経済や株式市場が好調(例、経済+4%、株式市場+10%)に推移していても、給料が3%程度でも増えれば、増えているという実感があるため、「社会全体としては、大きな不満は噴出しない」。


しかし、デフレから完全に脱却していない2014年〜2015年では、経済+1%、給料+0.5%、株式市場+10%、という組み合わせになるので、所得が増えているという実感が無い

 

だから、そもそも経済の仕組みからして「そういうものだと頭では理解」できても、資産を持つ者と持たざる者との貧富の差が拡大する程度が大きすぎるという感情が、1980年年代よりも大きく、社会全体として不満が噴出しやすい



2:定着する貿易赤字


巨額の貿易黒字 = 円高、という時代(緑の枠内に状況)は完全に終わった。


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ピンク丸の部分は、オイルショックによる世界経済の低迷を受けた輸出不振と、原油の高騰による原油輸入代金急、というダブル・パンチによる貿易赤字であった。


現在の貿易赤字に関して、原発が停止しているから貿易赤字であり、原発が再稼働すれば、足元の円安により増加している輸出が貿易黒字を稼ぎ出して、再び円高トレンドに戻る、と考えているが多く。


しかし、原発の完全再稼働は政治的に困難だ。
そして、今後景気回復が順調推移すれば、現在減っているガス(LNG)の輸入が増えて、その輸入代金の支払いが増加するだろう。


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重要なことは、円安にも拘わらず、日本の輸出数量は増えていない(上右チャート)ことだ。

その最大の要因は、かつて巨額の貿易黒字に貢献していた自動車産業の海外移転だ。自動車メーカーの海外移転にともない、部品会社、関連機械メーカーも海外に工場を建設した。

日本の高い税率、硬直的な労働規制があり、さらには工場を誘致する途上国の優遇税制があるため、多少の円安では工場は日本に戻ってこない。

 

資産効果による格差拡大、貿易赤字の定着は、2015年も継続する日本経済と特徴だと思われる

 


3:日本株の投資環境
 

2015年の景気のモメンタムは改善する。

特に2015年春闘で2年連続の賃上げ(しかも15年は増税なし)の頃から、個人消費も停滞を脱する事が予想される。

しかも依然として景気サイクルの前半で、一般給与や物価(消費税要因除き)は経済成長ほどには上昇しないので株式に対する下押し圧力が発生しない。

2015年は低金利下の企業業績の上昇の年になる。

 

さらには、企業業績の改善はオリンピック関係が本格始動する2016年の方が大きいため、2015年の株式市場には先行き安心感が漂うが、その先行きの明るさを背景に堅調に推移することになるだろう。


4:一般コンセンサスの想定以上の株高の前兆

日本株に関する懸念やリスクは、過熱(上がり過ぎる事)だ。

世界中で余剰になっている資金が日本に押し寄せることで、ミニ・バブルが発生するリスクがある。

日本のミニ・バブルは外人マネーが最終的な引き金を引くだろう。

1何度も期待を裏切られつづけてきた「日本がついに!」という外人投資家の思い

2、金融緩和が長期間維持されるという信認

3、オリンピックに向かって公共工事が景気をサポートするという判断


そういう理屈で理論整然と、マネーが流れ込む

初期に投資して大儲けした同業者(外人機関投資家)を横目で見ていたライバルが、負けてはならないという嫉妬心に煽られ、日本への流入資金が増大していく。
 

それが冷静な日本人の「これが株や不動産の上値の限度だろう」という天井を突き破る上昇の原動力になる可能性が高まっている。

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Jリート : 歴史は、繰り返し始めた。

歴史は、繰り返し始めた。

前回リート・バブル時に言われた事
1:私募は自由度が高くお手持ちの塩漬け不動産を、証券化を通じて売却できます。

2:得た資金で他の不動産やリートに投資(=主として首都圏)することで、投資資金の地域分散(=実際は首都圏集中)が出来ます。

今朝の日経新聞、

1の繰り返し

1


2の繰り返し

2


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