先日のに絵を入れてみました。
1:逆資産効果から、資産効果へ
景気回復、逆資産効果の終焉、株価や不動産価格の反騰の恩恵により、高価格品・高級品の消費が復活増加が続いている。
売り上げ不振時に行われていたディスタウント販売が減少し、一部では値上げも始まっている。
一方、生活必需品や基礎的食料品に関しては、アベノミクス以降も消費数量に変化が見られない。
これらの商品に関しては、商品の性格上、逆資産効果の悪影響が無きに等しかったのだから、アベノミスクの景気回復による資産効果の恩恵も無い。
下図は、需要や価格の変化のイメージ図
消費景気は、楽しむ分野、高品質、高価格という分野が恩恵大であり、需要の拡大にともない、供給量の増加と商品の種類や提供されるサービスの多様化も進んでいる。
2:需給が変われば、価格が変わる
労働市場は風雲急を告げている。
景気回復の恩恵を受けている業種を中心に、ビジネスの拡大、採用増加という流れが生じており、賃金上昇など労働条件の改善が進んでいる。
しかし、景気回復の恩恵から遠いビジネスでは、業績改善が見通せないため、ビジネスの拡大、採用増加という流れは見えない。労働条件の改善をしたくても、ビジネスが“利益が出るか出ないかのスレスレ状態”であり、賃上げも困難だ。
上図を見て理解できる事は、景気回復の恩恵企業が採用を増やしているので、日本全体では雇用者が増加している。
恩恵企業はパートやバイトも増やしており、時給も引き上げている。正規職員のボーナス・給与も平均以上に引き上げている。その結果、日本全体の一人当たり賃金も上昇している。
換言すれば・・・・
1:値上げが出来るようなビジネスでは、ボーナス・給与・時間給が増やせる。
2:値上げが出来ないようなビジネスでは、増やせない。
・・・という事になる。
つまり、「需給が変われば、価格が変わる」ということであり、それは、商品、サービス、労働時給、みな同じである。
3:価格が変われば、行動が変わる
円高デフレで経済が低迷する状態が20年以上継続した日本では、労働者の余剰が顕著になり、労働者の値段が下落した。
雇う側からすれば、安い時給でいくらでもパートやバイトを採用できる状態を長期間エンジョイしたことになる。
その状況は、既に大きく変わった。
始まりは、2011年の3・11東日本大震災だった。復興と原発事故のために、突然大きな労働需要が発生した。建設需要が中心だ。
そして、2012年10月以降のアベノミクスによる景気回復で完全に変わった。
様々な分野に広がる業績改善企業は、パート・バイトの時給を大幅に引き上げたり、正社員化を進めたりして人材の確保に走っている。
待遇の改善や時給を引き上げられない業態からは、パートやバイトが流出している。
やる気のある人材・優秀な人材ほど、やりがいがあり、労働者の待遇が改善しつつある、ビジネスが好調で雇用を増やしている仕事に転職している。
その結果、引き上げられない業態のパートやバイトの質は低下してしまう。
価格が変われば、人間の行動が変わる
人間の行動が変われば、社会が変わる