2005年04月

デジカメ沈没

コダックに続いて、富士写真フィルムも冴えない減益決算だった。

フィルムがダメ、デジカメもダメ、この部門は赤字71億円(昨年は黒字434億円)になってしまった。

デジカメが携帯のオマケになった事が、『写真の地位の低下』をもたらしたのだと思う。
『大切な一枚』、『思い出の一枚』を大切に保存というステイタスは、一部のオタク的趣味を除いて消滅した。

現在の写真は、いつでも、どこでも、簡単にパチパチ、ネットに掲載するため、高画質大容量は敬遠、画質は二の次、プリントなんか考えたこともない、ネット・アルバムに入れといて、みんなで楽しむことが優先

このBLOGも写真は、200Kまでですよね。

これじゃカメラ屋、フィルム屋は儲かりません!
終わった会社になっちゃいましたかね。


中国国民党と中国共産党が仲直り、(2)日中の政治のレベルの差は?

直前のBLOGで、胡錦濤・温家宝のコンビは、天安門の背景・本質を充分に理解しており、彼らにとって『天安門の再現は絶対避けなければならない最優先事項』と書きました。

改革・開放派の胡錦濤・温家宝のコンビの置かれた状態と小泉首相との対比をしてみたいと思います。

日中軍事衝突も!! 海外では大騒ぎ!! (3)で、『(3)意図的に軋轢を起こしているとすれば、最近の状況では問題化して当然』ということを指摘しましたが、最近読んだ政治関連レターに以下のような分析がありました。

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市場経済の導入で貧富の格差が拡大し、共産党に失望し、共産党の権威が失墜してきた。その民衆の不満の矛先をそらすために『反日』が意図的に導入されてきた。特に、趙紫陽の後を引き継いだ江沢民は"根っからの反日主義者"であったため、1989年の天安門事件以降、『反日教育=捻じ曲げられた日本像、日本人像、歴史』が中国民衆にすり込まれていった

その後を引き継いだ胡錦濤・温家宝のコンビは、『行き過ぎた反日教育の転換と、軍の掌握』という相反する課題を抱えて船出した。

胡錦濤・温家宝のコンビは、小泉の靖国参拝を批判することで、(小泉が譲歩すれば)、反日教育を転換しようと考えていたが、小泉は外交感覚の無さで、完全に無視したため、デッド・ロックになってしまった。
しかも、小泉は、『A級戦犯が合祀されていることが問題だとは思わない』とか、『日本ではどんな罪を犯した人でも死んで神様になると許される』と挑発発言に終始した。時の為政者が反日ムードを刺激することが、経済立国日本に深刻な打撃を与え、国益を害することを感じる政治的感性が無いようだ。
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さて、帝国石油が試掘権を申請した。
今週も政治的な言葉の応酬がありそうだ。
とにもかくにも、ボロボロでも、郵政民営化法案の提出にこぎつけた小泉首相である。この辺で、『対中国路線でも柔軟に転換して、サプライズ』を出せば、"したたか小泉"となるのだが、、、



中国国民党と中国共産党が仲直り、(1)天安門を許したか?

[関連したBlog]

連戦国民党主席の北京訪問は、その前の副主席の中国訪問から連続するものである。もしこれが、中国国民党と中国共産党の仲直りを意味するとすれば、歴史的に非常に重要な事件と判断される。理由は以下のとおり、

1989年の天安門事件は、当初は中国の国内の活動家が国内の活動資金を使って実行していた。しかし、最終局面では台湾の国民党から資金提供がなされて、事件が大規模化したと言われている。
今回の反日デモが、天安門と同様に台湾の資金で思わぬ方向に拡大し、中国が混乱するリスクがあったが、そのデモの時期に、国民党の副主席、そして主席が相次いで訪中したことは、以下のような合意がなされた事が推定される。とすれば、中国国内混乱リスク(胡錦濤・温家宝の失脚、改革・開放派の後退)は低減した事になる。

推定される合意・確認事項は、
(A)中国共産党と台湾国民党は、中国と台湾との経済的関係の強化を支持する。(B)国民党は、反日デモなど活動家に資金提供して、政権が不安定になるようなことはしない。(C)国民党は、『一つの中国』に反する台湾内での動きに反対する。

短期的には、三通の改善、長期的には、台湾の事実上の併合(香港・マカオのように)へ進展するのであろう。政治的にも、台湾(国民党)は中国を通じて世界へ政治的な発言力を行使するのであろう。これは、アジア株にとっては、Goodなことです。

ただし、台湾国内では、スムーズに事が運ぶというよりは、陳水扁ら独立派との対立は激化せざるを得ないでしょう。昨年台湾を訪問した際に感じたことは、『夫婦、親戚間でも、統一・独立に関しては対立している』ことが暗い雰囲気を醸し出していることでした。
台湾の経済力が低下して、『中国が無ければおしまい』的な状況であれば、事は簡単なのですが、なまじ経済力があるだけに、中国に支配されるのは気持が許さないのでしょう。

ちなみに、これと同様な複雑な気持を日本人VS中国人は、お互い持っていると思います。大きな経済力は保有するけど、将来は不安な日本、現在の経済力はマダマダだけど、将来は自分たちが上と感じている中国、しかも過去数千年間のほとんどの時期、中国の方が勝っていた歴史(朝貢関係)を持つ中華の国。中国は、(話半分ですが)、沖縄は中国に返還されるべきものだったし、ガス田をめぐって争っている島など、当然中国の歴史的領土と考えているハズです。




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なお、天安門事件の責任をとって失脚した趙紫陽が、今年1月に死去した。
趙紫陽は、事件の時、雨の中ハンドマイクを片手に天安門広場に座り込んだハンスト学生の説得に出かけたのである。しかし、趙紫陽のこの行動が軟弱であると指摘され失脚したのである。この時、趙紫陽が雨にぬれないように傘をささげていたのが、当時の中共中央弁公庁主任であった温家宝である。つまり、胡錦濤・温家宝のコンビは、天安門の背景・本質を充分に理解して、現在に対処しているのである。
彼らにとっても、天安門の再現は絶対避けなければならない最優先事項なのです

プーチンのイスラエル訪問

初めてのロシア首脳のイスラエル訪問だ。
ロシアからは、多くのユダヤ人がイスラエルに移住した。しかも、彼らの多くは、依然としてロシア語をキープするなど、ロシアとの結びつきを維持している不思議なグループなのだ。

経済的な見地から、イスラエルはロシアにとって約に立つ。
政治的にも、対アメリカのカードとして機能する。
また、イラクへの影響力を失ったロシアとしては、中東への影響力確保として機能する。
しかし、扱いにくいという点では、イスラエルは只者では無い。
しかし、それ上に重要なことは、世界中に展開するユダヤの資金を使って、ロシアを近代化することが出来ることだ。ユダヤ系のバンカーの一層の活躍の時代が来るかもしれない。

$50割れした"原油価格"、でも結構しつこそうだ

原油価格は、28日も一瞬$50を割り込んだけど、あっという間に戻った。
昨夜29日は、$51台だったのが、引けに掛けてドカンと下がって、$50を割れた。
週末&月末なので、少ない出来高で値段だけ下がった可能性が高いと思う。
($50割れにしたかったヤカラがいたかもしれない。)



原油在庫は、先週発表分は一瞬増加が止まったが、今週発表分では在庫増加が再開している。よくよく見ると、昨年秋以降、在庫は一本調子で増加しているのだ。

まあ、そろそろ一回反転減少しても良いかもしれない
そうなれば、原油価格・エネルギー株は、『調整充分、長期的にエネルギーは足らない』というStoryで相場再開になるかもしれない。


XOMの株価を見ると、原油価格とパラレルに動いている。
まさに、"The Oil株"といったところだ。
2003年の12月以降は、100日線を下回ったことがない。したがって、『100日線に接近したら買い!』というパブロフの犬的な、テクニカルなリバウンドは、可能性が高いだろう。逆に、来週以降、原油価格の$50割れが浸透し、XOMが100日線を下回って1〜2日で戻らなければ、センチメントがさらに悪化するかもしれない。
まさに、エネルギー株、相場全体、相場の中身、BRICsへの影響といった点で、重要な5月に突入するのだ


教えてください! HDD無しPC

日立、HPなど続々とセキュアPC、情報漏えい防止PCとか銘打って、HDDの無いPCを発表しましたが、使っている人、導入に携わった人、そのメーカーの人に教えを請いたいと存じます。

(1)HDDレスPCは、Stand Alone状態で、PCとして機能しますか?
(2)OSは、Windwos XP Embedded SP2しか使用できないのですか? そのレスポンスは?
(3)有線接続は、LANですか?
(4)有線接続時のレスポンスはイライラしませんか?
(5)社外で使用する時、レスポンスはイライラしませんか?
(6)価格が、日立製は高いのに、HP製は安いですが、仕様レベルが格段に異なるのですか?
(7)セキュアといいながら、実はざるという部分はありませんか?
(8)その他、ご意見(こんなのおもちゃ?、これは革命的?)

wha_men@yahoo.co.jp
にメールいただくか、コメントで書き込んでいただくか、どんな形式でもかまいません。
よろしくお願いします。


Good by資源エネルギー宣言のフォローアップ (3)

今日は、日本は休みだ。
でも、Australiaは開いている。
さて、BHPはどうなっている?

やはり、下がっている。

短期的には、下げの第三波動にある。
『ギャーッ』という声が聞こえてきこえてくるようだ。

左の白丸の辺で、出来高が盛り上がっている。
スッ高値でつかんだ人の、何と多いことか!
この人々は、ズーッと資源にCautiousで、やっと長期のブルStoryに賛同して買ったのだろう。しかも、あせって。

そこから、順調に下がってきている。下げの第一波動は、冷静な利益確定売りだ。第二波動は、これまた冷静な利食いと、冷静な損切りだ。しかし、第三波動になると、様子が異なってくる。心理的な恐怖感から逃れるための売却のオーダーが多くなるのだ。

第三波動では、高値でつかんで売り遅れた人の売りと、ショートで稼ごうとするヤカラとが合わさって、出来高も急増する。右下の緑のマルの出来高増加に現れている。

理的な恐怖感から逃れるための売却のオーダーとは、自分の目の前から、その銘柄を消して、精神的に安定したいという生物的な自然な反応・処理プロセスなのだ。しかし、相場的には、『大ばか者の投資行動』の代表例なのだ。

これが発生すれば、一旦は反発する。売り圧力の低下とショート筋の買戻しからだ。
しかし、持続的な上昇は、この段階では保障されない。
Simply, I don't know.
将来は、まだwhiteboard状態なのだ。


===

驚いた、
ロンドン市場のほうが、高値でつかんだ人の割合が多いのだ。
欧州投資家は、資源エネルギーを信じるのが遅かったのか?
熱しにくいのか???


===

アメリカ市場は、様子が随分異なっている。
下げの第二波動で、出来高が一番盛り上がっている。

解釈が分かれる。
(1)逃げが、ドッと出たのか?
(2)ポジション積み上げで遅れていた投資家が、今がチャンスと買ったのか?

先週は、色々調べて、(2)だと判断したが、簡単には判定できないぞ、これは!
超重要なのだ。


テックが復活する材料を見つけておこう!(2)

ヒューレットも出してました。Thin Cliant PC

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日本HP、情報漏えい対策や情報管理機能を強化したシンクライアント『HP t5710 Thin Client』を発売

2005年4月7日

日本ヒューレット・パッカード(株)は7日、シンクライアントの新製品として、『HP t5710 Thin Client(エイチピーシンクライアント)』の販売を同日付けで開始すると発表した。価格は6万900円。企業全体のパソコン環境やコールセンター、受発注処理など、単独のアプリケーションを集中的に使用するような部署のITシステム向けに販売する。

『HP t5710 Thin Client』は、HDDや光ドライブを搭載しない“サーバーベースドコンピューティング”向けのネットワーク端末。データへのアクセスやダウンロードなどの一括管理や、セキュリティーパッチなどの一括設定/管理が行なえるほか、接続できる周辺機器を制限できるため、メディアやプリントによる情報漏えいを防止できるのが特徴。また、障害が発生した場合もサーバー側でほとんどが修復できることから、迅速な復旧が可能という。

CPUは米トランスメタ社のCrusoe(800MHz動作)で、メモリーは1GB(フラッシュメモリーが512MB、DDR SDRAMが512MB)、グラフィックスチップはカナダATIテクノロジーズ社のRADEON 7000M(メモリーは16MB/分散型)を採用。解像度は最大1600×1200ドット/1677万色に対応。インターフェースは、USB 2.0×4、10/100BASE-TX、シリアル、パラレル、PS/2(分岐用Yケーブルが付属)、アナログRGB出力(ミニD-Sub15ピン)、ライン入力、ライン出力を装備し、PCIスロットを拡張する『HPシンクライアントPCI拡張キット』を追加できる。本体サイズは幅205×奥行き195× 高さ55mm(スタンド使用時は幅100×高さ230mm)、重量は約1.39kg。消費電力は最大40W。PS/2キーボードとPS/2スクロールマウスが付属する。

OSはWindwos XP Embedded SP2を搭載し、ソフトウェアは、Alitiris Development Solution 5.6、Internet Explorer 6.0、Microsoft Remote Desktop Protocol(RDP)5.1、Citrix Independent Computing Architecture(ICA) 8.0、Media Player 9を搭載する。保証期間は3年間。
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ここでもCTXSが出てきます。

USBがあれば、USBメモリー・スティックを差し込んで、情報漏えいが出来ちゃうと思うのですが、防御できてるのかしら?
マウスをUSBで使う限り、漏れ漏れじゃないのかしら?





テックが復活する材料を見つけておこう!(1)

まずは、仮想化です。
仮想化テクノロジーは、3年前から言われてきましたが、いよいよ来年は(鬼が笑うといわないで!)相場のテーマとして、砂上の楼閣が出来そうです。
仮想化テクノロジー:インテルのところで書いたので、見てください。

それに、10年も待った"Thin Client"でしょう。
最近、日立が『HDDのないPCで、情報漏えいを防止!』と宣伝してます。
実は、PCメーカーは儲かるとは思えません。(日立さん、ゴメンナサイ)
HDDも搭載しないのだから、弱り目にタタリ目かな。
では、儲かるのは、誰?
私はCTXSだと思います。CTXSの技術がないと、本当に簡単・安全な"Thin Cliant"が完成しないのですから。そういえば先週の決算でCTXSが、『アジアが良い』とか言ってたような気がします。



上がシトリックス:CTXS


下段はインテル:INTC


やはり住宅バブルに突入するように感じる (2)

やはり住宅バブルに突入するように感じる (1)の続き

今日のニュースで驚いたのは、スノー長官が、『住宅バブルを否定』したことだ。昨年ならいざ知らず、グルーンスパンの最近の"住宅市場の軟着陸"を意図した各種発言の効果を打ち消すような発言だ。グリーンスパンの政策意図をサカナデするようなものだ。すでに、グリーンスパン後をめぐって、ツバゼリアイが始まったのだろうか?
チョット株式市場には嫌なニュースだ。

ニュースのタイトルしか見ないで売買を繰り返す、『Headline Investotr』と呼ばれる低レベルのメダカ投資家が増殖している現状では、スノー長官発言の副作用がでそうだ。そちろん、バブル増強である。
住宅株の決算は期待にたがわず絶好調なのだから。

90年代も、『株式市場は根拠無き熱狂だ!』、おかしい!と叫んだが、株式バブルになってしまった。
2000年代も、『私が政策金利を引き上げているのに、長期金利が上がらないのは、conundrum)だ』といって、暗に住宅バブルを懸念したり、FNMなどを制限して住宅に金が回らないように努力しているのだ。しかし、これも徒労に終わり、住宅はバブルになるだろう。

===ニュース抜粋===
スノー米財務長官:住宅バブルの兆候は「全くない」
4月27日(ブルームバーグ):スノー米財務長官は27日、インタビューで、米国の住宅市場について、「全国的な住宅バブルの兆候は全くない」と言明、「住宅価格は一部の市場で高水準にあるが、これらには需給の裏付けがある」との見解を示した。
米商務省が26日発表した3月の米新築一戸建て住宅販売は、年率143万1000戸と前月比12.2%増加し、過去最高を記録した。エコノミスト調査では119万戸(中央値)への減少が見込まれていたため、増加は予想外。また、米民間調査機関のコンファレンス・ボードが同日発表した4月の米消費者信頼感調査によると、住宅を購入する計画があるとの回答は3.9%と、前月の3.8%から上昇した。
スノー長官は、住宅価格の急騰で大部分の人が住宅購入できず、価格の暴落を引き起こすバブルを予兆させる証拠は何もないとし、ボストンやサンフランシスコなど一部地域では、それぞれ特有の理由が需要動向に影響を与えていると指摘した。長官は、「株式市場バブルや商品市場バブルと同じ感覚で、住宅バブルを語るのは間違っている」と話した。

米投資家、株や債券に代わり住宅投資に走る−販売と価格押し上げ
4月27日:新興の娯楽企業に資金を提供してきたニューヨークの投資会社ベネデック・インベストメント・グループはこのところ、不動産への投資を増やしている。同社は映画スターなどが住宅を持つことで知られるニューヨーク市郊外の高級避暑地ハンプトンズで、4戸の住宅建築に資金を出している。投資家は、住宅を株や債券のように扱い、トレーディングで利益を上げようとしている。米住宅抵当金融投資のファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)によると、2004年の住宅購入のうち、約9%は投資目的。この割合は2003年の6%から増えており、一部の市場では30%にも達しているという。
元連邦準備制度のエコノミストでHVBアメリカのシニアアドバイザー、ロジャー・クバリック氏は「人々は株式市場に失望し、通常よりも住宅投資を増やしている」と語った。米商務省の26日の発表によると、3月の米新築一戸建て住宅販売は前月比12.2%増加し、年率143万1000戸となった。全米ホームビルダー協会(NAHB)は、今年の住宅販売は115万戸と、過去最高だった2004年の120万戸に次ぐ水準となると予想している。
当局者などからは、投資資金の流入による住宅市場過熱を懸念する声も出ている。ドナルド・コーン米連邦準備制度理事会(FRB)理事は22日、「数年前までは」住宅価格上昇には根拠があると自信を持っていたが、「以来、金利や賃貸料、所得との比較で住宅価格は相当上昇しており、疑問が出てきた」と語った。
米連邦住宅機関監督局(OFHEO)によると、最も価格上昇が大きいのはラスベガスで、2004年第4四半期には前年同期比36%上昇した。全米の平均に比べ約3倍の上昇となっている。
米マサチューセッツ州で住宅投資について社会人に教えている弁護士のジョゼフ・カレイロ氏は、「手っ取り早い金儲け」を狙って不動産投資への関心が高まっているが、投資目的の住宅購入者は「失望する羽目になる可能性がある」として、「手っ取り早い儲け話は、時として非常に高くつく」と述べた。

=====Bloomberg Newsより========



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