2005年08月

すらすら書ける最悪シナリオ (2) 火種は存在している

ハリケーン・カタリナ関係のニュースを見ていたら、以下のようなものが会った。
前回書いたような低所得者層の不満を背景とする暴動・略奪は、些細な引き金で発生するようだ。

=====以下、アメリカの暴動のニュース=======

ハリケーンで略奪激化 米南部、貧困層に不満

 超大型ハリケーン「カトリーナ」上陸に伴い、約48万人の市民の大半が市外に脱出した米南部ルイジアナ州ニューオーリンズで、市内に残った住民による略奪や自動車の襲撃などが激化、地元警察などが警戒を強めている。
 車がなく市当局の避難命令に応じられなかった黒人ら貧困層の不満の高まりが背景にあるとみられる。米CNNテレビは30日、フランス植民地時代の雰囲気が残る旧市街地フレンチクオーターが「無法地帯」(市当局者)と化していると伝えた。
 米メディアによると、市内にとどまる住民のために設けられたアメリカンフットボール競技場などの避難所でも、停電に加え食料や飲料水の不足など生活環境が著しく悪化。市当局はこのため、避難所にいる被災者を立ち退かせる方向で調整に入った。
 ドーム式のアメリカンフットボール競技場には約3万人の被災者が身を寄せているが、空調設備が機能していないため30度以上の蒸し風呂状態に。トイレもあふれ返り、衛生上の問題が生じているという。
 ニューオーリンズの多くは海抜ゼロメートル以下の低地。ネーギン市長によると、堤防が決壊したため市域の8割が浸水し、今も増水を続けている。一部は水位が6メートルに達し、災害復旧の見通しは立っていない。(共同ニュース)

すらすら書ける最悪シナリオ 株は▲50%〜▲70%下落 (1)

[関連したBlog]

以下のような最悪シナリオがすらすらと書けました。
=====================
イラクのスンニ派の武装蜂起が激化し、クルド人、シーア派と入り乱れて、イラクは内戦状態になる。イランはシーア派を助成し、内戦はイラン、イラク両国を巻き込む。
内戦の飛び火を恐れたクウェートとサウジは、国連軍(95%は米軍)に治安維持を要請する。これに反発するイスラム原理主義者が、クウェート、サウジでテロ活動を激化させる。その最中にサウジの新国王が死去し、それを契機に後継争いが激化する。
政治的安定を欠いた中東OPEC諸国の原油生産は、国連軍に守られた油井以外は稼働率が激減し、中東OPECの生産高は、▲30%も減少する。

その結果、原油価格と、米国のガソリン価格は、
05年末:$100、$3、
06年末:$120、$4、
07年末:$150、$6
となる。
アメリカの消費者は、エネルギー多消費型の生活以外は選択肢が無く、ひたすら耐久消費財への支出を切り詰める生活を強いられる。自動車、住宅、小売は大打撃を受け、住宅価格は▲40%も下落する。利息しか支払わないアグレッシブな住宅ローンを組んだ消費者も、元本返済をしなければならない期限が到来するが、返済が出来ず、多くの住宅が売りに出され、それがさらに住宅価格を低迷させる。

米国の低所得者層は、ガソリン価格の高騰により、生活を切り詰める程度が大きく、ついには耐乏生活に耐えられず、各地で暴動が発生する。ウォルマートなどの低所得者層を対象としたスーパーは暴動で商品を盗まれる事件が頻発する。高級店は武装したガードマンで自衛される事態に発展する。同時に、人種差別、宗教差別が表面化し、暴動は複雑化、政治化する。

消費が極度に低迷し、不況に陥った米国から資金逃避するとのウワサが流れ、アメリカの株は▲40%下落し、債券の金利は乱高下し、US$が下落し、$=1.5ユーロ、$=80円になる。
生産量の激減と、US$の下落による石油輸出代金の実質目減りを感じる中東OPEC諸国は、原油価格の高騰を放置・歓迎する。中東諸国では、宗教強硬派が実権を握り、キリスト教国家の疲弊を『イスラムの宗教的勝利』とほくそえむ事態となる。また、クウェート、サウジに駐留する国連軍(=キリスト教国家の軍隊)に撤退を迫る。

最大の輸出市場であるアメリカの不況入りで、BRICs諸国をはじめとする途上国経済は大打撃を受ける。過去に増大させた工場が大幅な供給過剰を作り出す。工場の稼働率を維持するために、製品のダンピング競争に陥る。これが世界にデフレを輸出することになる。工場は軒並み大赤字で、BRICs・エマージング諸国の為替は、▲20%下落、株式も▲60%下落と、日本人投資家は▲70%もの資産喪失に見舞われる。

資源も無い、金も無いという途上国の経済は疲弊が激しく、国内の政情も不安定化する。為替の下落で、外貨建ての債務が大幅に膨張し、途上国のデフォルトが続出する。債務を返済することを公然と拒否する国が多数を占める。海外資金は、我先にと争って、資金を引き揚げる。

世界貿易活動と、世界の証券投資活動が冷え込み、資産デフレが悪化する。世界の生産活動も▲10%以上低下する。

企業倒産の増加、株価の下落で、世界の先進国は、年金の積み立て不足が深刻化する。増税しようにも、企業の利益が消滅しており、消費税を引き揚げる以外に手立てが無くなる。
その結果、各国で年金切り下げ、切捨ての動きが発生する。これが消費行動、投資行動をスパイラル的に冷え込ませ、1920年代以上の不況に発展する。

2008年の北京オリンピックは開催されるが、参加費用をまかなえない国が続出し、中止も検討されるが、史上最低の参加国の中、規模を縮小して開催される。TV中継料は無料化されたが、中継は世界10カ国のみであった。


不動産バブルのチェック (8) 詐欺はいけません!

アメリカの不動産に関して、悪いニュースを見ました。
知り合いの優秀なセールスが知らせてくれたワシントン・ポストの記事です。

住宅を買うには住宅ローンを組みます。
住宅ローンの審査にパスするためには、についていること、銀行口座に給与が振り込まれていたり、所得の証明が出来ること、ある程度の頭金が銀行預金として証明できることなどが必要です。

しかし、昨今の住宅ブームを見ていて、私も一儲けしたい! でも、ローンを組む条件が満たされない!

必要は、発明の母です。そんな人の欲望をかなえるヤカラが出現します。これは洋の東西を問いません。

今回のワシントン・ポストの記事は、詐欺です。内容は、
(1)お金が無ければ、手数料(5%)を払えば、銀行預金を一時的に、あなたの名前で作ります。(アセット・レンタルというビジネスとして紹介されてます)

(2)まともな職がなければ、手数料(1%)を払ってくれれば、**株式会社で働いていて、年収***万ドルという偽の証明書を作って差し上げます。(就業証明書発行(偽造だろ!)サービスと紹介されてます)

これで、あなたも、不動産バブルで一儲け!
さあ、Go! Go! Go!

てな感じの記事です。これはイケマセン! 犯罪です。
もう一度、住宅はショートでいけるかも????

===以下、ワシントン・ポストの記事===
原文はココです。
washingtonpost.com
Verification Services 'Rent' Bank Deposits
By Kenneth R. Harney
Saturday, August 27, 2005; F01
Call it funny money for the housing boom: Now you don't need actual cash in the bank to buy a house. All you need is somebody who says you have money in the bank.
Need a hundred grand on deposit to convince a lender that you deserve a million-dollar mortgage? You've got it . . . even though you haven't really got it, because you "rented" it from a company in Nevada for an upfront fee of 5 percent -- $5,000.
Sound bizarre? Welcome to the world of "asset rentals," which has caught the interest of bank and mortgage industry fraud experts.
It works like this: Your loan officer discovers that you lack the financial wherewithal needed to qualify for the mortgage you want. Rather than lose your business, the loan officer could turn to a service that offers "asset rentals." For a flat fee of 5 percent of the amount you need, the service will verify to anyone who asks that the $100,000, $500,000 or $1 million in bank deposits you have claimed on your loan application documents are yours indeed.
In fact, the deposits are not yours, but nobody will be able to detect this because you will have a bank account with your name on it, at least temporarily. If you need to "rent" the account for longer than a month, it will cost you 0.75 percent of the asset amount, payable in advance each succeeding month.
Here's how one mortgage fraud investigator, posing as a mortgage broker, was pitched the asset rental concept in mid-August.
"Dear [Name], It was nice speaking with you today. Hopefully this e-mail will provide solutions to you like so many other mortgage brokers and financial advisors over the years. The Asset Rental program is a terrific tool which enables you to 'save' clients you would otherwise lose due to their inability to show sufficient assets." The same e-mail pitched still another "helpful" tool -- verifications of employment.
Say a borrower can't show proof of employment or document an income source. That's where the asset rental service's verification program comes in. Essentially you indicate on a faxed form what annual or monthly income you or a home-buyer client need to qualify for a mortgage, and the asset rental company will verify to anyone who asks that you have been paid those amounts.
The cost: 1 percent of the claimed annual income. "For example," says the pitch, "$100,000 of annual income -- cost of $1,000. Minimum is $50,000." The e-mail came with attachments that directed payments for asset rentals and employment verifications to an account number at Wachovia Bank in Roanoke.
This and other e-mail pitches, copies of which were provided by mortgage industry recipients, carried the sender name of Loren Gastwirth, identified on the e-mail as vice president-marketing for Morgan Sheridan Inc. of Mesquite, Nev. The asset rental attachment carried the name Independent Global Financial Services Ltd., with an address in Las Vegas.
The verification of employment form carried instructions to fax the desired verification information to a Zexxis Co., with the same Mesquite, Nev., address that is on Loren Gastwirth's Morgan Sheridan card. When I called the number listed for Gastwirth, I received no reply, but instead heard back from a person identifying himself as Allen Paule. Paule is listed in corporate filings with the Nevada secretary of state as the registered agent for Morgan Sheridan, Independent Global Financial Services and Zexxis Co.
Paule said the asset rental and employment pitches, including downloadable attachments and forms carried on Morgan Sheridan's Web site, were not connected to his firms. He said, "Somebody hijacked our Web site." He confirmed that a Loren Gastwirth works for Morgan Sheridan. And he also confirmed that Independent Global Financial Services, Morgan Sheridan and Zexxis Co. have overlapping ownership and management.
According to Nevada corporate records, a Paul Gastwirth is listed as president and director of Morgan Sheridan. The Web site of Vault Financial Services Inc. of Las Vegas lists Paul Gastwirth as chief executive of that firm, and president of Independent Global Financial Services, "a company specializing in asset rentals and enhanced credit facilities for individuals and companies worldwide."
Paule had no explanation for how the e-mail pitches carrying the three firms' identities were distributed widely within the mortgage brokerage field. He also said, "The police won't help because they say nobody has been injured."
A spokesman for the Las Vegas field office of the FBI, David Schrom, confirmed that his office had "received information" from FBI headquarters on Morgan Sheridan and Independent Global Financial Services, but would neither confirm nor deny that the FBI is investigating the firms.
A spokeswoman for Wachovia Bank, Christy Phillips, said: "We are investigating the situation."
Kenneth R. Harney's e-mail address is KenHarney@earthlink.net.


今週一番有名になったWebSite

過去5日間で、日本人、欧州人に最も有名になったサイトは、アメリカの台風情報のWebSiteです。(右の上)


理由は、アメリカの油田地帯を襲っているハリケーン、カタリナの様子を見るためです。
見ると、まさにアメリカの真ん中を行く感じです。


カタリナのおかげで、ロンドン時間で原油価格は、$70を超えました。これを書いている今は利食いで、やや下がってますが、、、



三菱自動車 (9)

年初から何回か取り上げている『三菱自動車』です。
最近は、ようやく最悪期は脱したということで、株価が動意づいています。
しかし、短期的にはちょっとやりすぎです。わたしは、この株は200円にはなるだろうと思っているのですが、過去3日間の動きはやりすぎで、来週あたりは下がっていても不思議ではないと思っています。
昨年の秋の100円を基点として、そこから倍の200円になるのに、1年から1.5年というペースでOKだと思っています。
今後も、悪いニュースよりは、良いニュースが多くなると感じてます。



チャートの上は、6ヶ月間、下は2年間。

過去記事
コルト、スマート、Aクラス (1)
三菱自動車、次の悪材料
三菱自動車、短期底打ち判断
三菱自動車
その後の三菱自動車
3日で目標達成は早すぎる、三菱自動車
好材料が机に上がって見えたるようになった三菱自動車

何故、三菱自動車の株に投資するのか?の理由は下記BLOG記事にあります。
うれしい事、三菱自動車


不動産バブルのチェック (7) 返済額の資料

住宅株の勝負をやめて様子見なのですが、ソロモン・スミスバーニーの資料を見ていたら、住宅ローンの返済額が年収の何%をしめているのかという資料があった。
これによれば、1998年をボトムに家計に占める割合は上昇している。しかし、1980年代後半に比べたら結構低いままである。この大半は金利の低下によるものである。今後、1980年代のような8%〜15%といったレンジに長期金利が跳ね上がれば、負担は急増するが、現状の5%未満だと、そんなに増えないことになる。

それであれば、住宅価格が多少停滞しても、ガソリン価格が下がれば、消費に打撃は無いだろう。今は、ハリケーン(カタリーナ)とか、イラクのスンニ派とかにおびえて、原油が$70を突破といって騒いでいるが、3〜6ヵ月後はどうなっているか不明確である。

ハリケーンは一過性だ。スンニ派のテロは今に始まった事では無く、選挙前に激化して、その後は一旦沈静化し、正式な議会発足時にまた激化し、、、、、という10年内戦(アフガン状態)になるのだと思う。


あなたは、一体いくつのStoryに投資しているのか? (8)

=== 大きなStory小さなStory ===

Story(投資テーマ)には、経済・株式市場に与える影響が大きく、そのStoryの関連銘柄の裾野も巨大なもの(=大きなStory)があります。
それとは逆に、ニッチな分野だけど比較的限定されたエリアで『ぶっ飛び銘柄』を出現させるStory(=小さなStory)もあります。

今年の状況で言えば、エネルギー資源は世界的に大きな影響を示しているStoryです。アメリカの住宅も、世界的な影響には見えませんが、金融セクター全般に及ぼす影響の巨大さに鑑みれば、これも大きなStoryと思われます。

薄型TV(液晶・プラズマ・リアプロ)やMP3PlayerなどのStoryは、資源・エネルギー・住宅に比較すれば、小さなStoryです。

大きなStoryの特徴は、ジリジリとしつこく上昇し、人々の価値観までも変えてしまう状況を出現させます。
エネルギー株や資源株で言えば、『原油や資源は有限だが、払底をパニックするほどでは無い』と高をくくっていた多くの人を、『今回は、払底の危機を真剣に心配すべきだ。BRICsが発展するのだから』という風に、物事に対する基本姿勢に影響を与えます。
2000年の『Y2Kバブル』の時も、最初は『コンピューターが狂うなんて、心配は無用』と思っていた多くの人々が、『みんなが対策をするのだから、私も対策が必要だ』と、全員が予備の機器の確保に走りました
大きなStoryはそんな性格ですから、値上がり(=儲け)も巨大ですが、ひっくり返った時の反動・下落も相当なものになります。
小さなStoryでは、そんな大事には至りません。

自分の投資しているStoryが、大きなStoryに賭けているのか、小さなStoryに賭けているのかは、理解して銘柄管理をすると、心の安定に役立ちます。

RIOが消えてしまう、MP3Player市場は利益無き繁忙、アップルだけが儲けている?

D&MホールディングスがRIOブランドで展開しているMP3プレイヤーが消える。


D&Mは2部上場だが、株価はご覧の通りの状況
======以下は、撤退のニュース============
ディーアンドエムホールディングス(D&M)は8月26日、MP3プレイヤー「Rioシリーズ」の販売を9月末で終了するとともに、全世界的に同事業から撤退すると発表した。なお、サポートや修理は継続する。
D&Mは2003年4月にRioシリーズの販売を開始した。BCNの調査によれば2005年1〜6月の携帯オーディオプレイヤー市場において12.6%のシェアを持っており、アップル(37.6%)に次ぐ2位の座にある。
しかしソニーや松下電器産業をはじめとして多くの企業が携帯オーディオプレイヤー市場に参入したことで製品の価格競争が激しくなり、同社の経営を圧迫し ていた。2006年3月期第1四半期には、RIO事業の営業損失が9億6000万円となり、同社の営業損失は前期比46.3%悪化の10億4300億円に まで膨らんだ。
D&Mでは今後、オーディオコンポやスピーカーなどのプレミアムAV事業に経営資源を集中させる考えで、7月にはRio事業の 知的財産および技術資産の一部を半導体メーカーのSigmaTelに売却していた。なお、開発部員の多くはすでにSigmaTelに移籍している
 同社はRio事業の解散に伴い、2006年3月期第2四半期に約52億円の特別損失を計上する。また、2006年3月期中間期の連結業 績予想を下方修正しており、売上高は前回予想から17億円減の392億円(前年同期比4.2%減)、営業損失は2億円悪化の5億円(同2億円改善)、経常 損失は2億円悪化の8億円(同156億円改善)、純損益は12億3000万円改善し880億円(同1836億円改善)と予想している。
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2番目のチャートはSONYですが、薄型TVの将来性を馬鹿にして失敗フラッシュ・メモリー・ベースのMusicPlayerを馬鹿にして、アップルにWalkmanブランドを地に落とされこれまた失敗、株価も復活著しい日本株の中では、明らかな負け組みです。
高級ブランドでは成功しつつありますが、家電メーカーが高級路線に追い込まれるときは、終わりの始まりだと感じます。対象とする顧客層が劇的に小さくなるので、現在の企業規模を維持できなくなると思います。復活を期待したいです。



一人勝ちのアップルで、株価(3番目のチャート)も一人勝ちです。
しかし、MP3Playerだけでは、この株価は維持できないと思います。マック(パソコンの)が、『マック・ファン』以外に広がり、iTuneMusicStoreが、若者にガーンと広がるという期待が株価には織り込まれています。

マック・ファン以外は、『やっぱ、マックは高いよね』と感じています。
iPodもブームの時期は終わりました。
iTuneMusicStoreでの楽曲の購入者は、日本では意外と高齢者のようです。若者は、携帯に金を使っていて、楽曲はタダであって欲しい!と思っているようです。
アメリカでは、やや様相が異なるのかも知れません。

いずれにしても、ここから株価は2倍にはならないですね、普通に考えれば。


絵に描いたような管理相場の人民元

また、本日、人民元が対US$で新高根を更新しました。
(下向きが人民元高です。)
と言っても、微々微々微々たる速度ですし、チャートを見るといかにも恣意的に管理されたジグザグを描いています。

9月7日には、米中首脳会談が待っています。9月になれば、もうすこしスピードを増した人民元高が期待できるかもしれませんが、それも管理された動きと理解するべきでしょう。


2番目のチャートは、HK$(赤)、マレーシア・リンギッド(白)、人民元(黄色)の対US$の動きです。
この3通貨の中では、人民元が着実に価値が上がっています。微々たるものですが、、、、


日米銀行株比較

1984年から現在までの日本の銀行株と市場全体の比較です。
日本の銀行株(黒い線)は、株式市場(緑の線)が上昇する時期は、より上昇します。しかし、市場が下落するときはより下落します。89年末の高値まで猛烈に上昇し、その後は市場の03年の安値まで、トコトン下落しました。

日本の銀行は、企業の株式を大量に保有していたり、貸し金の担保に不動産を差し押さえていることが、大きな要因です。今朝の日経新聞に『03年の底値で銀行株を買って倍以上になったが、売らずにもっと買う!』という話が出てましたが、日本株に強気なら、保有していてもOKでしょう。


下は、アメリカの銀行株(黒線)と市場全体(緑線)の比較です。
一目で日本とは違うとわかります。ドットコム・バブルで市場が猛烈に上がっているときに、米国銀行株は下がっていたのです。

米国銀行は、企業の株式をほとんど持っていません。担保に不動産を抑えるということも、日本とは違って多くありません。
ですから、米国銀行株は金利が下がれば株価が上昇しやすいけど、金利が上がれば上がりにくいという性格になっています。金利敏感株なのですね。

そういう意味では、日本の銀行株は、株式市場敏感株と言えます。
ドイツの銀行も企業支配が強く、大量の企業の株を保有していますので、日本の銀行株とドイツの銀行株の性格は似ています。
ただ、日独双方の銀行も、近年、保有する企業の株式を積極的に売却しています。10年後には、アメリカの銀行のような金利敏感株に変身しているかもしれません。


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