2006年01月

中国の第11次五カ年計画と中国内需株 (3)Shanghai Industrial Holdings

前回が、2008年の北京オリンピックを期待してという銘柄でしたが、今回は、2010年の上海万博を期待してという銘柄です。

上海實業控股(Shanghai Industrial Holdings、363HK)は、前回のBeijing Enterprises Holdingsと同様に、非常に多岐に渡る事業を持っています。

HPからコピペしたのが、上の図ですが、高速道路・水道などのインフラ事業、薬品製造事業、飲料などの消費材事業、半導体製造のIT事業と、節操が無いといっても良いかもしれません。


2番目図が、HPに掲載されていた保有する子会社群です。中国企業の多くは、このように地方政府主導で設立された企業(=投資会社)が多く存在します。設立目的は、子会社を上場して得られる資金を地方の財政の補助に使ったり、苦しんでいる旧国営企業のリストラ費用や補助金にしたという感じです。

将来的にはこのような企業の多くは消えて行くのでしょうが、地方政府との結びつきは利権誘導であって、不正や汚職の温床なのかもしれません。しかし、地方政府にとっては地方経済活性化のための苦肉の策でもあります。その辺を理解した上で、相場は相場と割り切って投資をすれば良いのだと思います。


株価の推移は3番目のような感じです。
2010年までには何回も相場があると思います。


ストックオプションから離脱するインテル

今朝の日経で報道されてましたが、ついにインテルもオプションの付与を縮小します。
役職以下には報酬として現物株式をあげる(市場から買って従業員に渡す)が、役職員にはオプションと原株の組み合わせとするようです。ただし、株をもらった直後に会社を辞めないように、株は4年間に分割してあげるようです。

これでマイクロソフト(03年にオプション廃止)とインテルという2大ハイテク企業が方向転換をしました。会計上のメリットが無くなれば、実務上のコスト(管理&執行コスト)が高いオプションを利用するのは、役職員の高い報酬を隠す隠れ蓑以外に効能は無くなるかもしれません。

しかし、インテルのオプション利用は、1997年との事ですから、10年と経過していないのですね。

なお、足元発表が続いているアメリカの決算発表ですが、ガイダンスに関してオプションの費用を含めたガイダンスだと明言する企業と、もごもごと口を濁す企業、知らぬ存ぜぬを決め込む企業、不明なコストを計上して将来のオプション費用をもぐりこませようとする企業、、などなど様々です。
これまで、オプション問題は株価に反映済みと言うアナリストが多かったです。しかし、私はこれからガタガタが起こるのだと思っています。
また、ゴールドマンとメリルは今後はオプションを含めたEPSで企業評価を計算すると発表していますが、他社に関してはモゴモゴ状態だと思います。
利上げ懸念再上昇と合わせて、アメリカの春の嵐かもしれません。


3月利上げを織り込み始めた米国債券市場 (1)

長短金利逆転(=逆イールド)が懸念されているアメリカです。理由は、逆イールドは歴史的に景気後退の前兆だったからです。

しかし、ここ数日の長期金利(上の赤線、黄色線)は、FFレート(黒線)から離れて上昇する動きになり初めています。アメリカ経済の力強さに驚き!でも述べたように、どう見てもアメリカ経済は想定以上の強さを持続しています。


2月3日の雇用統計が契機の強さを示唆する内容であれば、もう一段長期金利(下図)は上昇すると思いますし、3月の利上げを予想する人が急増すると思います。

過去1ヶ月は、利上げ終了を言い出す人が増えたので、それをはやして色々リスクを拡大した人も多いかも知れませんが、一回は痛い思いをするだろうと感じております。


チャンス到来、 サラ金の消費者金融への脱皮! (3)

[関連したBlog]

先週の流れがとまらずに、消費者金融セクターが売られています。
背景は、以下のニュースが簡潔にまとまってますので転載します。
===
大手消費者金融の株価が急落。借り入れ総額に上限を設け、上限金利を引き下げる方向で検討するとの27日付の報道を受け、外資系証券会社がアイフル、アコム、プロミス、武富士などの投資判断や目標株価を引き下げたことが嫌気され、売られているようだ。
UBS証券はアイフルの目標株価を8500円から6800円に、アコムを7900円から6600円に、プロミスを8000円から6900円に、武富士を8000円から6500円にそれぞれ引き下げた。また、JPモルガン証券は、アイフルの投資判断を「オーバーウエイト」から「中立」へ、アコムとプロミスを「中立」から「アンダーウエイト」へ引き下げた。
27日付の日本経済新聞朝刊は、金融庁が消費者金融やクレジットカードのキャッシングサービスなど貸金業の融資ルールで、借り入れ総額に上限を設け、上限金利を引き下げる方向で検討すると報じた。6月をメドに結論を出し、2007年に改正する貸金業規制法や事務ガイドラインに盛り込むという。
===


前も書きましたが、イギリス系はサラ金が大好きで、これらの銘柄に大量に投資をしてきました。日本株全体が好調なときは、他に投資できる銘柄を見つけやすいので、サラ金銘柄はもう少し売りが来るだろうと思います。それらの売りが一巡して、前回書いたように、『少数の顧客から巨額の金利をむさぼるサラ金から、多くの消費者からそこそこの金利(それでも銀行よりは高い)を獲得する方向への転換が図られ、過去よりも消費者が安く、簡単にお金を借りられるような便利な社会になることで繁栄を享受できる消費者金融業界になる』という戦略を採用する会社が出そううな状況になったら、千載一遇の投資チャンスだと思います。

しかし、今の所、アナリストの考えかたは、現状のビジネス・モデルで考えた売推奨しか見当たりません。前回、今後の推移で予想した、
(あ)過去のサラ金のビジネス・モデルを根拠に投資していた人にはショックです。
=>今この段階です。
まだ、下記の(い)、(う)、(え)の発生を観察したいと思います。
(い)短期的に利益率が低下します。裁判で『金返せ』が横行します。
(う)マスコミのバッシング(過去の悪事を暴く)が始まります。
(え)国会の証人喚問などが予想されます。



春の嵐か? 4月30日の金融政策決定会合

2000年4月の春の嵐をどんな感じでこなすか?
ライブドア・ショックの次にやってくる今年の日本株の課題だ。

右は今朝のドイツ銀証券のレポートだが、抜粋する。
===
消費者物価は、2 ヵ月連続でプラスの領域を確保。3 月3 日に発表される予定の1 月分については、固定通信費や電力料金のマイナス寄与(合計で-0.1%)等の剥落によって上昇率がさらにジャンプすることが想定される。
また、参考値として発表されている新コアCPI(酒類を除く食料、及び、エネルギー価格を控除した総合指数)も前年比+0.1%とプラスに転じており、早ければ4 月30 日の金融政策決定会合で、量的緩和解除が実施される可能性が高まったといえよう
===



日銀の金融政策の自由度奪回をい悲願とした動きに対して、政府筋からは反対・懸念の合唱だ。
例えば、
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自民党の山本金融政策小委員長は、日銀が量的緩和解除の条件として示している3条件について、「ゼロ%ではまだデフレである」として、3条件による解除は小委員会としては認められない、との認識を示した。UBS証券のセミナーで語った。
 日銀は、2003年10月に量的緩和解除の基準を明確化し、1)CPIの前年比上昇率が、基調的な動きとしてゼロ%以上と判断できること。数カ月均してみて確認、2)CPIの前年比上昇率が、先行き再びマイナスとなると見込まれないこと、3)経済・物価情勢によっては、量的緩和政策を継続することが適当だと判断する場合もある、という3条件を掲げた。
 山本小委員長は、金融政策小委員長の決意として「2000年8月のゼロ金利解除の失敗は絶対許さない」とし、「デフレ脱却を明確に示さない限り量的緩和解除はありえない」との考えを主張した。政策目標として名目成長率、またはインフレターゲットをすえるべきとの中川政調会長の意見を紹介した上で、「インフレターゲットなら2年以内に1─3%のCPI上昇率を目標にすべき。ただし手段は日銀が自由に決めればいい」」と述べた。
 日銀の金融政策について「行政権の中にあり、完全に自由ではなく、国会からの独立もありえない」としたが、今回の小委員会で「日銀法改正を議論するつもりはない」と述べた。「法改正よりもむしろうまく日銀と協調体制をとって物価安定を共通の目標とすることがいいと思うが、万が一これを無視してゼロ金利解除時と同じ過ちを強行して惨めな結果に終わったら、日銀法改正をやることになる。政治家の間でも今はまだ日銀を尊重しようという雰囲気があるが、これも変わるだろう」と述べた。
 同小委員長は、財政再建の視点からみても「名目成長率が低くなると財政再建は難しくなることを日銀も考慮すべきだ」と述べ、「名目成長率が金利よりも高くなることは4─5年という短期間には可能だとして、そういう金融政策が必要だ」とした。
 日銀とは「対立するつもりはなく、十分連絡をとりながら議論していく。今晩も白川理事ら日銀幹部との会合をもつ」と述べた。
===

2000年はショックが株式市場に走った。アメリカのITバブル崩壊が日本に波及し、景気悪化の被害を拡大した。企業業績の足腰、海外状況を注意深く、観察することにしよう。

<参考>
2006年は、政府と日銀が、別々のものさしで、物価上昇率のプラスか否かを争う
2000年春の悪夢が再来して欲しく無い!
不動産バブルのチェック (2)
日銀の変化 (3)

バロンズのグーグル・バッシング (1)

[関連したBlog]
過去1ヶ月、グーグルに対する懸念がズラズラと出てきました。株価もややのたうちまわっています。
90年代にネット・バブルを演出した張本人アナリストによるグーグルの売りCall、(90年代の罪滅ぼしかしら?)、アメリカ政府に対するポルノ情報提出拒否に関しての司法省からの訴追、そして今週のバロンズの記事


バロンズ記事の該当部分を転載します。
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■ 不正クリックがグーグルに及ぼす脅威?
グーグルの仕組みでは、広告主は、グーグルの検索画面におけるテーマと関連付けられた広告スペースか、もしくは独立したウェブサイトにグーグルが設置する広告スペースを買う。そして、ユーザーがその広告をクリックする度に、広告料が発生する。
しかし、クリックしているのは本物の顧客なのか?過去数年、インターネット広告業界はクリック詐欺の増加に悩まされている。つまり、競合相手の広告をひたすらクリックすることで、相手の広告費用を引き上げるのである。このクリックの作業は自動化もできるし、クリック詐欺には様々なバリエーションがある。

グーグルや同業他社はこのような問題に対して、アクセス解析により不正なクリック分の料金は払い戻している、と話す。しかし、広告主にその詳細は明かされず、不正クリック防止の費用がいくら取られているのかも知らされていない。
数少ないグーグルに対して弱気な投機家は、こうしたクリック詐欺の脅威を指摘している。彼らのシナリオは以下のようなものである:詐欺師は防御側よりも対応が早く、防止策を潜り抜ける不正クリックの量が増加する → 広告料が高くなり、他の広告媒体の魅力が増す → グーグルは広告料を引き下げざるを得なくなる → クリック当たりの収入が減り、クリックも減る → グーグルは成長銘柄ではなくなり、PERも縮小していく。

このような論考の問題点は、不正クリックだけに固執していることだ。不正クリックと同じくらいグーグルにとって危険なのは正当クリックなのである。グーグルの最大のウリは、どのクリックが実際の販売に繋がったが広告主は分かることであるが、これこそが同社の脅威になるのである。逆をかえせば広告主はどのクリックが実際の販売には繋がらなかったかを把握できるということであり、その無駄を省くように広告費を削減できるからだ。

これらはグーグルの致命傷とはならないだろうが、同社は広告料金体系の見直しを迫られるだろう。そして、強いられた変化はつまずきのきっかけとなりうる。グーグル株は将来の利益・キャッシュフロー倍率で考えるとありえない成長性を織り込んだ株価水準にあるだけに、暴落は時間の問題だ。ただ、誰もその時期を知らないというだけである。
=====



しかし、投資で一番困難なのはタイミングです。
グーグルのショート勝負をするのは何時なのか?
通常、ショートは下がり始めてから、ピーク・アウト後に仕掛けます。何故なら、壮大な上昇相場は腐る前が一番美味しい(激しく上昇する)のです。
その点では、グーグルのチャート(対数目盛り)ではクライマックス的な上昇局面があったとは思えません。単純に、もう勝負しないというものかもしれません。


中国の第11次五カ年計画と中国内需株 (2)Beijing Enterprises Holdings

チャイナ・メンニウに続いて内需第二弾です。

北京控股(Beijing Enterprises Holdings)は、内需コングロマリットです。ビール、乳製品、その他消費財製造・配送・販売、小売業、高速道路経営、ホテル、観光、エネルギーシステム、水質処理、不動産開発、ITコンサルタント、、、、おいおい一体これって何? 会社というより、街全体が企業化した様相です。北京の街を経営するとは言い過ぎですが、、、
しかし、内需のオンパレードです。


株価は、着実に上昇してきました。
配当利回りは、2.1%です。これも高くは無いですね。PE=15倍で普通でしょうか?
2008年の北京オリンピックまでは、何かと恩恵はあるだろうと感じております。まだこの会社には会ってませんので、ネットで勉強しています。



Photo Galleryを見ると何をやっている会社かが分かります。

写真(サムネイル)をクリックすれば、フルサイズの写真が出てきます。


社会的規範とインターネット

今月はインターネットに関する重要なニュースが見られた。これらに関して、少し青臭い話をしたい。

最初は日本のインターネットに関する次のニュースだ。
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「有害サイト」削除に新指針 総務省が検討
児童ポルノや自殺などに関連したインターネットの違法・有害サイトを接続業者が自主削除する手続きの基本的な考え方を総務省などがまとめた。違法な場合は警察などと協議のうえ早急に削除する。違法性はあいまいでも有害と考えられる場合は、過去に問題化した事例を参考にして削除できるよう契約を改めることを業者に求める。7月までに詳細な基準を検討し、最終結論を出す。
この方針は、大手接続業者や有識者などで構成する同省の研究会がまとめた。違法・有害サイトを、児童ポルノ禁止法や麻薬及び向精神薬取締法など法律違反がはっきりしているものと、爆弾の作り方や自殺の勧めなど違法性は明確でなくても社会に悪影響を及ぼすものとに分け、それぞれ別の指針で対応する。
法律違反については即時に削除しても問題はないと判断。警察庁などと連携し、各警察署などに簡単に違法性の有無を照会できる仕組みを作る。将来は、サイトの違法性を判断する民間組織の設置も検討する。
ただ、違法性がはっきりしない場合は有害の判断が難しいため、ネット接続の規約の中で過去に事件などにつながったサイトなどの具体例を挙げ、類似サイトを削除できる条項を設けるよう指導する。
同研究会は、05年6月に山口県の高校生がネット情報をもとに爆発物を作った事件を受け、政府が打ち出した対応方針に基づいて検討を続けてきた。
接続業者がネット上の情報を作り手に無断で削除すると、憲法が保障する表現の自由に触れる恐れがある。半面、違法情報を放置すれば接続業者も犯罪の共犯になりかねないことから、過去の裁判での判決などを基に具体的な対応を議論している。
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もう一つは、グーグルと中国に関する次のニュースだ。
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Google、中国で「検閲版検索サービス」提供へ
「情報への普遍的なアクセス」を目指すGoogleだが、中国では当局の要求に応じて、一部の検索キーワードやサイトへのアクセスを制限する。(ロイター)
Web検索大手のGoogleは1月24日、中国政府との対立を避けるために、電子メール、チャットルーム、ブログなどユーザー投稿型サービスへのアクセスを制限する中国向け新サービスを導入することを明らかにした。
この新サービスは、数千の用語やサイトへのアクセスを制限した検閲版Google検索システムを提供する。
台湾やチベットの独立、違法とされている宗教団体の法輪功などの話題が制限を受けるかもしれない。
世界で2番目に大きなインターネット市場である中国――Googleは地元の検索企業Baiduに後れを取っている――でもっと積極的に競争していく中で、Googleは「悪いことをしない」というモットーに対して最も手強い挑戦を受けている。
Googleは地域の法律内で事業を行うために、情報への普遍的なアクセスを提供したいという希望に関して妥協し、Gmail、ブログサービス、チャットルーム――政治的、社会的抗議に使われる可能性がある自己表現のツール――を提供しないつもりだ。
その代わりに、同社は最初にWeb検索、画像検索、Google News、地域情報検索の4つのコアサービスを提供し、徐々に追加のサービスを投入する方向で取り組むとしている。
「GmailやBloggerなどほかの製品は、ユーザーの関心を満足させ、情報へのアクセスを拡大し、地域の状況に対応することのバランスを適切に取りながら提供できると確信したときにのみ投入する」と同社は声明文で述べている。
今回の動きは、Googleが、性に関連した一般的な検索キーワードに関する情報を提出するよう求める米司法省の要請を断ってから1週間も経たないうちのことだ。Yahoo!とMicrosoftは同省の要求に従ったと両社の広報担当者は認めている。
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インターネットが一般にデビューしたのは、1993年だ。後年ネットスケープを立ち上げるマーク・アンドリーセンとエリック・ビナが率いるイリノイ大学『全米スーパーコンピューティング・アプリケーションズ・センター』(NCSA)が、モザイク(インターネット用のブラウザー)のベータ版を発表したのが、1993年2月で、それから1ヵ月ほど後の4月23日にバージョン1.0がリリースされた。その後数年のインターネットは、一部のユーザーに限定されていて、ネットの世界でのマナーが徹底していた。いわゆるカキコミに関してのマナーは今とは比べ物にならないほどの真剣さがあり、各種ルールを手ほどきする人も多くいた。

しかし、ブロード・バンドがネットに火をつけたこの5年〜6年で、ユーザーが爆発的に拡大し、老若男女を問わずという状態になってきた。これは換言すれば、クローズトされた小さなコミュニティのインターネットが、誰でも見れるようなオープンな広場でのインターネットに変化したことを意味する。
今や昔のカキコミのルールなどを主張しても、馬鹿にされるだけである。参加者の構成が変わったのだ。黙っていても守られる規範、自主性に任せておいても誰かが指導をするような状態は、20世紀で終わったのだ。
今や、社会的な判断力が未熟な人々がアクセスのマジョリティを占めるようになったのであれば、自主性ではなく、一定の社会規範・道徳が維持されるような仕組みをインターネットが内包する必要が出てきたのだ。最初の日本のニュースはそれを反映したのだと思う。

何でもありの完全自由がインターネットだと主張する人もいるだろう。自分の主張(ポルノの発信など)を世界中に、費用なしで、何の制約もなく、発信・転送(=他人のサーバーを利用する)してもらう権利を、当然の表現の自由だといって主張する人(彼らの多くは、ポルノで商売するヤカラだ)もいる。また、違法であってもファイル交換をするために、世界中に、費用なしで、何の制約もなく、アクセスさせてもらう権利を当然と主張する人もいる。しかし、それは今は通用しないルールになったのだ。
車を買ってもスピード制限はあるし、夜中に大きな音を出しながら住宅街をぶっ飛ばすのも慎むべきものであるし、新宿のアルタ前でヌードで歩きまわるものダメなのと同じだ。自由と無法は違う。今のネットは限定有料会員用の見世物小屋の内部で行われるショーではなく、新宿アルタ前で行われるパフォーマンスなのだ。一定の社会規範・道徳が維持されるような仕組みを内包したインターネットになってこそ、もう一段のインターネットの飛躍があると思う。そうであってこそ、Web2.0の世界が今後の中心テーマでいられるのだ。



2番目の中国とグーグルの話は意味深長である。グーグルが何故アメリカでは政府に反旗を翻して、何故中国政府には従ったのか? 商売だよ、商売!、と言う人もいるだろう。私はそうは思わない。グーグルはコミュニティの状況、およびそのルールを考慮したのだと思う。

インターネットはコミュニティのための道具である。コミュニティのルールが異なれば、使う道具も異なるし、同じ道具でも使い方が変わるのである。アメリカのように自由と自己責任が冷徹に貫徹させられる社会(仮に、大人社会としよう)と、インターネット及びネット上に流れる情報への対応が未熟なコミュニティ(仮に、子供社会としよう)とでは、全く同じ道具が強力なツールになったり、社会を荒廃させる凶器になったりする。さらには、道具は他人が押し付けるものでもない。自分で自主的に選択するものだ。

今回のグーグルの米中での異なった対応は、大人のコミュニティには大人の道具としての対応をする、しかし、そうでないコミュニティには異なった対応をする方が好ましいという判断がある。
また、一部の不満足も許さないとか、一部でも自らの主義主張・価値観と異なれば相手を実力でねじ伏せるという短絡的な反応は間違っているという考え方がある
(これを書いていて、ブッシュのイスラム・コミュニティへの反応は馬鹿な反応だと思ってしまった。)


中国の第11次五カ年計画と中国内需株 (1)チャイナ・メンニウ

さて今年のBRICs株をチェックして見ます。ロシア(赤)がダントツのトップで、インド(黄色)がビリです。二位中国H株(緑色)、三位ブラジル(黒)ですが、ほぼ同じです。

一位のロシアは、エネルギー価格の再上昇と、(好き嫌いはあろうとも)政治的に世界の中で抜群の安定性を示しているプーチン政権、それにガスプロムのADR上場という強力な3個のカタリストに支えられているので、納得です。

ビリのインドは、”2006年アメリカ(&日欧、エマージング)に対する懸念”で書いた『インドの経常収支悪化』がジンワリと織り込まれてきたのか、はたまた昨年のインド投資急増の反動か、これもなんとなく納得です。

ブラジルは私は知らないのでパスです。



さて、中国ですが、"05年12月27日の今年のBRICsのパフォーマンス"で記載したような理由で、今年の中国株には期待しています。ここまでの経過は良好です。

中国は、過去の日本を参考に経済五カ年計画を実施してきており、2006年から第11次五カ年計画になります。胡錦濤国家主席、温家宝総理ペアは昨年来、バランスのとれた経済発展、持続性のある発展に舵を切ってきました。

中国内部で広がりつつある貧富の差、地域経済格差などの格差是正を進めなければ、政治的な安定が維持できなくなる可能性が高まり、ひいてはそれが、経済発展をも阻害するという長期的な考え方から来ています。

それは、内陸部、東北部に投資をして、その地域の産業の活性化を通じて、中国の経済構造の外需依存度を少しずつ下げたいのです。おりしも、2008年の北京オリンピック、2010年の上海万博があるので、それをテコに内需拡大を経済の柱に育てる計画です。


これまでの一部の人々の所得上昇から、全体所得底上げという事態が発生するとすれば、消費財関連企業は恩恵を受けます。日本にいるとなかなか消費財企業を選びにくいのですが、昨年から見ているのがチャイナ・メンニウ・カンパニー』(China Mengniu Dairy Company Limted, 2319HK)(2番目の図)です。
おそらく中国最大の乳製品製造企業です。中国のスーパーに行くと、製品が普通に見られるそうです。日本は経済発展に伴って牛乳、バター、チーズ、ヨーグルトの消費が大きく伸びました。それは中国でも同じだと思います。



たまたま昨年の梅雨時からみ始めたので、ここまでの株価(3番目の図)は順調に推移しています。ただ、中国株は概して配当利回りが高い(4%程度)のですが、チャイナ・メンニウは、たった0.6%しかありません。今のところ、利益は規模拡大に使うと言っています。まあ、その戦略は現在は間違っていないと思います。


わが世の春を謳歌するAMD

わが世の春を謳歌するAMDです。AMDをlong、インテルをshortというLong&Shortを2004年始めに組んでいたらどうなっていたかを見てみると右のような図になります。

90年代の劣等生AMD、、、、とは様変わりですね。

昨日世界一のPC販売を誇るデル・コンピューターのマイケル・デルがAMD製のCPU採用を事実上認めました。各種ネットで記事が流れてます。これもあって、昨日のAMDの株価は急騰しました。

しかし、へそ曲がりの私としては、『今後あと何個の良いニュースが隠れているのかしら?』と考えてしまいます。
しかも、 インテルもやっとdual coreのラインアップを揃えてきました。今年の年末商戦用のPCに搭載されるMPUの競争は激化(=値引き合戦)が予想されます。
しかも、PC価格の値下がりが続く中、MPUの価格だけが下がっていません。PC全体に占めるMPU価格占有率が突出しています。INTCの値下げは必至でしょうが、その際はAMDもインパクトをうけるでしょう。

しかし、腐る前が一番おいしいのも相場です。ここからは一種のチキンゲームが始まります。ヘルメット、シートベルトを忘れずに!!!


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