2006年02月

アスクル (4) そろそろ、また買える水準です。

個人投資家にとって、ディスクロが分かりやすい会社である事は大切だと以前書きました。特に投資を仕事にしていない大勢の個人投資家にとっては、HPから取れる情報が一番の情報源ですから。

さて、アスクルもディスクロが優れた会社です。私は随分長いこと株主なのですが、昨年から右のスキャン画像のような小冊子が時折送られてくるようになりました。今回は中間決算のレポートが解説してあります。


最近のアスクルの株価は冴えません。昨年の2800円割れから、3800円超えまで上昇して、またジリジリ下がってきました。

アスクル(1)アスクル(2)で書いたように、昨年の2月〜5月の水準(右の緑の四角)は、買える水準です。しかし、4000円近く(マルの近辺)では、割高感があります。



というのは、アスクルはディスクロも良く、ビジネス・モデルも簡単明瞭で、日本の中の数少ない成長株(=ヒタヒタとEPSが増加する会社)なので、PERが高いのです。来期で28倍です。過去の業績推移の図は、3番目の図のような感じで、綺麗に上昇しています。

アスクルは長期的にはしっかりとリターンを出す会社だと思います。しかし、結構短期的な値幅も振れるので、上手に利用すればプラスαのリターンも獲得できます。私も、2004年の4月はさすがに半分売りました。そして昨年安くなったとき、2番目の四角のレンジで買い戻しました。しかし、昨年暮れの高値は売りそこねました。ちょっと欲を出してしまったからです。個人で実施する株式投資のルールに関して定められた売却時の制限で、売買の自由度が奪われているという理由があるのですが、そんなことは言い訳に過ぎません。まだまだ精神的な修行が足らないと反省しました。

また今年も安値の時期になりました。ゴールデン・ウィークまでが買場だと思います。さて、今年はどこまで下落するかしら?


見えてきた、消費者金融の金利の着地点

[関連したBlog]

1月13日に、グレーゾーン金利を否定する最高裁判所の判決が出て以来、消費者金融関連銘柄は低迷に陥りました。何がどうなるか分からないという疑心暗鬼が渦巻いていました。しかし、後藤田正純・金融庁政務官の今日の発言で基本線が固まったことが判明しました。

株は何がどうなるか分からない不安状態の時が最悪期です。仮に悪い内容であっても、(よっぽど悪く無い限り)、それが表に出れば最悪期を脱します。今日の後藤田正純・金融庁政務官の発言は、不安状態を安定方向に導くものだったと思います。

発表のポイントは、
(1)アイフルや武富士など大手消費者金融会社の融資金利の上限を現行水準よりも引き下げる。
==>サラ金の収益性の低下が確定。
(2)銀行や貸金業者による金銭貸借の利息に上限を設けた利息制限法を廃止し、出資法の上限金利(年)29.2%は維持する。
==>銀行は、利息制限法がなくなり、金利の引き上げが可能で、収益性が上昇。

このままでは、ただ銀行が美味しい思いをするように見えますが、実は銀行は消費者金融会社のような与信審査や回収のノウハウが未だ無いのです。それゆえ、高金利融資ビジネスの参入に際してアコムなど消費者金融会社と提携、資本関係の強化を進めてきたのです。しかし、グレーゾーン金利などのサラ金の悪しき商慣習とそのイメージが払拭されるまでは、さらなる提供強化や完全買収子会社化をためらってきました。一方、消費者金融も低コストの資金を仕入れることに窮していたわけです。

しかし、今回の後藤田正純・金融庁政務官の示した基本線が畳まれば、総合金融(コングロマリット)化を進める大手銀行と消費者金融とのさらなる提携強化、そして買収の積極化が進みます。そして消費者金融は、低コストの資金パイプを太くし、貸し出し原資を安定的に得ることが可能になるのです。銀行から得る潤沢な資金をバックにして、消費者金融も安心して融資を拡大できます。安心があれば、コレまでのような無理をする必要性が下がります。銀行は事実上子会社化した消費者金融を通じて、さらには自らも直接に、今よりも高い金利で融資をすることで、利鞘を拡大できます。これが、双方がメリットを享受できる構図です。

いずれにしても、消費者金融業界の再編が加速する可能性が出てきました。そろそろ面白くなると思います。ただ、過去の事件をもとにしたバッシングが増加していないので、二進一退でしょう。


便利を着々と推進するグーグル

IT Media Newに以下のニュースがあった。
グーグルが進める『人類の知的資産の有効活用世界中の誰にでも、インターネット経由でアクセスが可能にする』に沿った一歩だ。
グーグルは、民間の営利企業からは、著作権侵害の裁判を多数起こされている。しかし、公的な図書館はそもそも税金で運営されており、少なくとも納税者は閲覧する権利を持つのだ。
今後、どこまで、どれほどのスピードで進展するかが楽しみだ。
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国立公文書館の歴史映画をGoogleで公開
米国立公文書館の収蔵映画をGoogle Videoで公開。人類初の月面着陸に成功したアポロ11号の映像などを見ることができる。
米Googleは2月24日、米国立公文書館の収蔵映画をオンラインで無料公開する試験プログラムを立ち上げたと発表した。双方の非独占契約に基づき、歴史映画やドキュメンタリーなどをGoogle Video国立公文書館のWebサイトで公開する。
公開されるのは国立公文書館のオーディオビジュアルコレクションに収められている映画103本。この中には、第二次世界大戦中に米国政府が制作した国外向け宣伝映画や、米航空宇宙局(NASA)の記録映画などが含まれ、人類初の月面着陸に成功したアポロ11号の映像も見ることができる。 Googleと国立公文書館の間で、さらに多くの映画を公開することも検討中だという。
同館の公文書保管人、アレン・ワインスタイン氏は「壁のない公文書館になるという国立公文書館の目標達成において、これは重要な一歩となる。一般の人が貴重な映像をインターネットで見ることが初めて可能になる」とコメントしている。
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3年間の証拠を突きつけられたら、決断してしまう

今週のバロンズには、『アメリカ人よ! 海外投資をしよう!』と書かれている。
昨年来、『外人の日本株買い』は日本株を押し上げるファクターであった。今年は、年初来、以前のブログで書いた不安感もあり、外人買いは一服している。しかし、そろそろ冷静になって再度海外投資(特に、日本株)を考慮すると思われる。



2番目のチャートは、過去3年間の地域別のパフォーマンス(全てUS$に換算)だ。
一番下の黒線がアメリカで、過去3年で+60%弱の上昇だ。
緑線の日本、赤線の欧州、黄線のアジアは、ほほ+100%で並んでいる。
人間、3年間もこんなに差を示されれば、幾分かの動きを強いられるものだ。なかなか、ここで逆張りとはしないものだ。


バロンズの記事には、過去30年間で計算しても、アメリカ株よりも海外株(=non_US株)の方が好パフォーマンスであると書かれている。仮に、今後の為替の方向性が、ドル安・海外通貨高であれば、アメリカ人の海外投資に対する目はかなり変化するはずだ。多くのアメリカ人はドルが過去30年間で大幅に目減りしたことを実感していないのだ。
3番目のチャートは、貿易相手国との貿易量で加重平均した海外通貨に対するUS$の値動きだ。2000年〜2002年のドル高局面を除けば、今のドルは90年代前半と同じレベルにある。上下10%の変動幅の真ん中である。
ただし、世界の通貨でも人民元のように上昇率が高そうな通貨もあれば、経常収支赤字でドルに対して横ばいないしは下落する通貨もある。我々が普通投資をするような国の通貨は、ドルに対して上昇する確率が高いかもしれない。



4番目の人民元の対ドルレートの動きはジリjリとドル安を続けている。昨年の7月22日に+2%切り上がり、その後は年率+2%ペースの上昇だ。
中国株の株価は、年率+2%だけ余分に上昇していることを意味している。中国で多くのビジネスをしている企業の中国での利益が、年間+2%毎年かさ上げされているのだ。

中国、日本の株価に対する熱は意外に冷えているのが現状だ。私はここが今年のチャンスだと考えている。


敵失で、日本の政治は再度安定化へ

ホリエモン送金メール、、、、
ネットと常に接する者からすれば、あの黒塗りメールのコピーを見た時に、『偽造』かな?と誰しもが感じたことだろう。そういう疑わしいレベルのものを何故民主党が自民党つぶしに取り上げたのか不思議だった。

その疑問が急速に解けたのが、先週の週刊新潮の記事(右)だった。業界で有名な『札つき記者』(ガセネタ常習犯)の仕業と決め付けてあった。私が『エッ』と思ったのは、週刊新潮の記事の内容もさるものながら、記事になる速さだった。週刊誌が記事にして印刷所にまわして本屋のスタンドに並ぶには時間がかかる。ネットとは違うのだ。つまり、永田議員がホリエモン送金メールを国会で持ち出した瞬間に、『これは、あのガセだ!』と判断できたから、今週の記事になったのだと思った。

そして、定期購読している政治情報誌(Tokyo Insideline)に掲載されていた記事で、『やはりそうだったのか』という裏がとれた。
なんと、その札付き記者は、最初に週刊文春と週間ポストにそのメールを持ち込んだが、まったく相手にされなかった。次に民主党の野田国対委員長に持ち込んだそうだ。そして民主党は国会対策費から、その札付き記者に100万を支払ったという。『週刊文春』と『週刊ポスト』が相手にしなかったネタを事実上カネで買い,しかもその信憑性を全く精査しないで国会質問したというあきれ果てた出来事と評価されている。
http://www.insideline.co.jp/cover_stories/cover_st.html

なるほど、それなら自民党はマスコミ(週刊文春と週間ポスト)から、事情を聴取して、余裕綽々の対応ができていたのか、、、
それにしても、民主党の稚拙な対応は不甲斐ない。
かつての社会党の爆弾男、楢崎弥之助元衆院議員(85)のコメント(元祖「爆弾男」楢崎氏がメール疑惑を一喝、http://www.nikkansports.com/ns/general/p-so-tp0-060222-0002.html)はなるほどと思った。彼の時代は、持ちこまれたネタを半年ほどかけて精査していたそうだ。だからこそ、相手が事実上"ごめんなさい"という成果をゲットできていたということだ。

まあ、どこの世界にもガセネタ(=いい加減な情報)はつき物であるが、今の民主党は追い込まれているのであろうか、『藁をもすがる思い』だったのだろう。精神的な余裕がないと勝負には勝てない。

いずれにしても、しばらくは日本の政治状況は『敵失で安定性が増す』状況になった。先々週来、メール問題で政情不安も危惧され、株式市場は軟調な日もあった。しかし、市場はあっという間にメールの真偽を判断して、政情安定という好条件を得て次を目指し始めたようだ。


資源エネルギーの定点チェック

久しぶりの定点チェックです。
最初は原油在庫です。一番目の図ですが、最近ジリジリと在庫が増えています。
資源・エネルギーのアナリストは、少し前は、『短期的な在庫は無関係、2〜3年後は資源そのものが奪い合いになるのだ!』と言ってました。


でも、最近はそんな強気な意見が目立たなくなりました。
2番目のチャートは原油価格ですが、調整があっても次の波動で新高値をとっていた原油価格ですが、1月の上昇相場では前の高値($70)を抜けずに反落しました。まだ勝負は決まっていませんが、買い方は不安になっているかもしれません。

なお、足元は16日から反騰局面入りしています。この反騰で1月の高値を抜くか否かは、今年の前半の相場の色彩を決める重要ファクターのような気がします。


エネルギー株は、1月の上昇相場で高値を更新しました。原油価格の動きよりも、エネルギー株(石油、ガス関連株)の方がより上昇したのです。
この事は、『もし、原油価格がもう少しズルッと下がれば、エネルギー株(3番目の図)は結構大幅に下がる』可能性を秘めていることになります。

まあ、エネルギーが下がれば、逆にコレまで頭の重かったその他大勢の株にとっては春が来ることを意味するのです。相場全体とかインデックスは上がりやすくなります。


さて、4番目の図はニッケル(緑)、銅(黒)、アルミ(赤)、原油(黄)を並べたものです。
昨年は、4月〜5月が軟調でした。今年は昨年より早めに2月から軟調が始まったようにも見えます。今月は非鉄資源・金関連の株が暴落してます。昨年と同じような調整でも2ヶ月チョットは調整するのかもしれません。とすれば非鉄・金の買場は、3月末ごろなのかもしれません。
(ただ、私はこの分野は不得意なので予測に自信はありません。)



三歩進んで、二歩下がる、、、、振り返ると、上がってる

三歩進んで、二歩下がる
上がるのか、下がるのか、ハッキリしない感じがします。
でも、しばらくして後ろを振り返ると、、、何だ、結構上がってるじゃないか!

これは、今のような時期の特徴です。
今のようなと言うのは、金融緩和が終わりそうだ、でも景気は良い、企業業績も上昇傾向が続いている、、、そんな時期です。

大底から立ち上がってくる時の上昇相場(第一フェイズ)は力強いです。上昇相場の中でも最も短期間で最も高く舞い上がります。
しかし、一旦景気が改善して、中央銀行が『金融緩和(=経済へのカンフル剤)を終了したい!』と言い始めると、相場の第一フェイズが終了し、第二フェイズに移行します。その移行期には必ずといって良いほど中間反落(調整局面)が訪れます。

年初からのボックス相場がこれに該当します。日経平均(1番目のチャートの黒線)は教科書どおりボックスです。しかし、東証マザーズ(緑線)は暴落しています。これはホリエモン関連企業の影響ですから、それらを少し修正してチャートを解釈する必要がありますが、既に次のフェイズに移りつつあると思います。

第一フェーズと第二フェーズでは、相場の柱が変わるのが普通です。突然変わるわけでは無いですが、ここでも三歩進んで、二歩下がる的に変化をします。
おそらく、2月20日から3月末ごろまでを観察して、この期間により上昇した株を残すべきでしょう。逆に昨年は良かったけど、この期間に二歩進んで三歩下がったような株は、他の銘柄にスイッチするか、バッサリ売ってしばらく頭を冷やすべきでしょう。


マザーズ市場は、心理的には振り出しに戻った (2)

[前回Blog]で、ここらで一旦コツンかなと書きましたが、いまのところ予想の中で推移しています。底打ちの形(右の○印)も綺麗です。

不動産、小売、金融などの内需の戻りが大きいですね。日銀からは、しつこく『新年度入りしたら、即刻金融緩和を終了させる!』というアナウンスメントが出来てます。しかし、マーケットは、『そうなったとしても、被害は大きくなさそうだ』と判断し始めたようです。

今日アメリカから来た政治・投資評論家と話しました。
彼曰く、アメリカ人投資家の心配事は、
(1)日銀の金融引き締めは、2000年春の再来だと心配している。
(2)日本の生保・信託・年金は、もう株は高いと言って、株を買おうとしないので、株は上がらないのではないか?

と言ってました。

二人で話し合った結果、
(1)彼が先週日銀の人と話した感じでは、形式な利上げは2007年だ。2006年は、それに向けた地ならし(当座預金の減額だけ)にとどまるだろう。ならば、その影響は今月の株の調整過程で相当織り込んだと言えそうだ。
(2)日本の生保・信託・年金はいつも同じ事を言っている。底で買えなかったから、もう高いと言っているだけだ。4月以降、新年度入りすれば、結局買ってくるから心配無用だ。

ということで、長期基本トレンドは↑でOKだと判断しました。




ちなみに今日は以下のニュースが流れてました。
===
日銀局長「当座預金残高、解除後は6兆円程度に」
 日銀の中曽宏金融市場局長は23日、東京都内で講演し、量的緩和解除後の当座預金残高について「必要準備額の6兆円程度まで下がっていく」と述べた。解除後の金融調節は「(現在の当座預金残高から)短期金利を中心としたものに変わっていく」との見解も示した。
 現在日銀は量的緩和の目安として、当座預金残高を政策目標に位置づけており、30兆―35兆円程度に設定している。解除後は金融機関が預金額に応じて日銀に預け入れることが義務づけられている金額(必要準備額)まで減少するとの見解を示した。
 中曽局長は「消費者物価指数はプラスになってきた」としたうえで、量的緩和の解除の可能性が「2006年度にかけて高まっていく」との認識を示した。 (12:09)
<http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060223AT1F2300A23022006.html>

(資料)米国ISM製造業景況感指数

1970年以降のISM製造業景況感指数
50以上は、経済の拡大を意味する


(資料)アメリカ株 historical valuation

1985年以降の
PER
PCFR
PBR
配当利回り


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