2006年03月

ニトリ (2)

[前回Blog]に続いて、ニトリの定点観測です。

昨日06年2月期の決算を発表しました。
円安で仕入れコストが高くなるという理由で格下げをしたブローカーもいましたが、社内のコスト削減努力で吸収しました。前期比+25%の増益です。配当も増配されることになりました。


私は、ニトリは、ほんの少し背伸びした消費堅実けど、少しだけ贅沢という消費行動の時代にマッチした成長企業だと思います。

株価は好決算を受けて素直に上昇しまし、終値は、6130円でした。
年末は、8000円〜10000円だろうと期待している企業です。
(株式分割したので、昨年の分割前の株価で言うと、目標は2万円ということになります。)


ホームページ(http://www.nitori.co.jp/)も落ち着いた感じです。
投資家情報のところに月次売り上げが掲載されています。


検索エンジン最適化(SEO:Search Engine Optimization)はズル?ドリコム(2)

ドリコムのビジネスは応援しています。
株価は、ちょと違次元的なvaluationで、成層圏でより馬鹿ゲームより馬鹿ゲームはここをお読みください)が演じられているので、今は投資は出来ません。この考え方・判断は、前回記事のコメント欄でポジティブ・ガンマさんのコメントに回答した時点から、まだ変わっていません。株価も、少しずつ冷静になってきているように思えますが、、、、


ドリコムはブログと並んで、検索エンジンの開発と検索エンジンにうまく引っかかって、検索結果が上位に表示されるような最適化(Search Engine Optimization)を企業に指南するビジネス(Search Engine Marketingと呼ばれている?)もやっていると思います。

それから、ドリコムはサイバー・エージェントととても仲が良く、ビジネスの多くを依存しています。(今後は分散されるかもしれませんが、、、、)
そのサイバー・エージェントに関して、2番目の記事(右のコピペ)のようなニュースがありました。用は、作為的にウソのリンクを貼りまくって、そのサイトがさも人気があるかのように見せかけるズルをしているというのです。
グーグルは、そのような不正行為を許さないことを公言している会社なので、サイバー・エージェント関連のサイトが検索エンジンの結果から削除されたのです。過去にも海外の会社で同種のズルをして、グーグルの検索結果から除外された事件(BMWとリコーだと記憶してます)があり、当該企業はズルを辞めたそうです。

さて、『ドリコムの検索エンジン最適化(SEO:Search Engine Optimization)はズルなのか?』という心配が沸いてきました。内藤社長に会った感じでは、そんなズルをするような人では無いと思いましたが、ここは色メガネ無しで調べた方が良さそうです。


なお、ライブドアが自前の検索エンジンをやめて、グーグルのエンジンに切り替えました。自前主義の意固地をサラリとやめたところは評価できると思います。

検索エンジンは、エンジンそのものの性能だけでなく、そのエンジンが集めてきた結果(アーカイブも含む)などの蓄積がさらにエンジンの価値を相乗的に高めていくのだろうと、素人の私は感じています。

現在、エンジン開発が盛んですが、エンジンだけでは、開発コストがかかるだけの結果に終わる会社も多いかもしれません。いかに、それを使ってレバレッジをかけたビジネス・モデルが可能かが重要です。
この辺は、その道のプロに、ご指摘いただければと存じます。


==追記:4月17日==
ドリコムは、最適化をビジネスとしてはやっていないようだ。
5月の決算発表後に会社に直接確認してみたい。

俺は俺、お前はお前、、、イスラエル、パレスティナ

[関連したBlog]

すったもんだしたが、ハマスによる新内閣がスタートする。
イスラエルを認め無いという主義は、ハマスの歴史的存在基盤からして変更は非常に困難だ。しかし、認めないという自己主張と引き換えに、今後は西側国際社会からの援助金額が減少する現実がやってくる。減少分はアラブ社会からの援助増加に期待するしかない。

OPEC諸国は原油価格の上昇で潤っているが、非平和的な集団にコントロール無しに援助を増やすわけには行かない。援助の金額、負担割合、手法、条件をめぐって、アラブ諸国内のジレンマが表面化しそうだ。ジレンマは、原理主義的な強硬派(べき論)と、国際社会とうまくやっていこうとする現実派の確執だ。



一方、イスラエルの総選挙の結果だが、パレスティナの土地から、イスラエルの方針で一方的に撤退することをイスラエル国民は支持した。イスラエルの領土を拡大することで安全保障は確保できない現実を認識した結果だと思う。

イスラエルとパレスティナは、勝手にわが道を歩み始めるようだ。しかし、それは次の対立の時に備えた力の蓄積期間にすぎないと感じる。一神教とは妥協が不可能な集団なのだ。相手を認めることは宗教的に許されないのだ

妥協が無い世界とは、生き物の世界では非常に珍しい現象だ。一神教の支配的地位は、人類史上でも、まだごく最近の出来事だ。まだ、人類は一神教の恩恵よりは、悪い・不幸な副作用に悩まされているようだ。

しかし、つかの間の不思議な安定期間を我々はエンジョイできるのかもしれない。


ゴールデン・ウィークの前後で大きく動きそうな為替

円ドル相場のチャートが煮詰まってきました。

ずっと横ばいで安定、、、、それは為替市場にはありませんでした。
右図のように右すぼみの三角形(ペナントと呼ばれています)が形成される過程で次の動きのエネルギーが蓄積されて、極めた時点で、蓄積されたエネルギーが次の相場の方向にドバッと放出されます。

あと、一ヶ月弱です。
ゴールデン・ウィーク前後は、過去何回か、世界の為替・債券・株式の変質期となってきました。


雑感 : 日中の価格統制記事

グーグルのニュースサーチでひっかかって来た二件のニュース。
左右に同時に表示された日中の価格統制に関するニュースだ。

中国はこれまでの価格統制を痛みを伴いながらも、市場価格に合わせる方向のニュース。日本は『米という錦の御旗』の元に市場価格に背を向けるニュース。

苦しいけど頑張って世界伍して行こう!という国の勢いと、必死に補助政策にしがみつく日本の農政との差を感じる。後者はフランスとそっくりだ。フランスは官僚組織と既得権しがみつき勢力が、その他大勢の人々から集金した税金をがぶ飲みしている。
彼らは等しく言う、総論賛成、各論反対、『改革は私以外の部署でやってくれ!』と、、、


代理プレイ Proxy Investment :欧州版

[関連したBlog]の続きです。

有利だと言われる機関投資家のハンディ・キャップに『投資制限』と呼ばれるものがあります。資金の委託者から『あなたに委託する資金で投資可能な範囲は、**と++と、@@です。それ以外に投資すれば資金を回収引します』という条項です。個人投資家であれば、『**というテーマで投資するなら、++に投資する』という直球勝負の投資(pure play)が可能です。

投資制限の多くは、***Indexの構成銘柄の中とか、 ++Indexの採用されている国だけという制限条項です。ところがダメといわれると、人間気になるものです。特に昨今のようにエマージングの株式市場が抜群のパフォーマンスを示していると、、、、とかく隣の芝生は緑に見えるものなんです。

上の図は、エマージング欧州というIndexです。赤線内が過去一年です。一年で約2倍になっています。欧州株の投資家は、『隣の緑の芝を何とか、自宅の庭に移植したい!』と切望したのです。そこで登場したのが、エマージング欧州の恩恵銘柄投資です。いつでもどこでも、良く出てくる発想ですし、間違いではありません。


2番目の図は、オーストリア(黒)、ギリシア(黄)、トルコ(赤)、先進欧州(緑)です。
トルコ(赤)は、エマージングそのものです。
オーストリア(黒)、ギリシア(黄)は、エマージンにかなり食い込んでいる企業が多く存在する国(=代理、Proxcy)です。

過去一年のパフォーマンスは、一目瞭然です。
トルコ(赤)>ギリシア(黄)オーストリア(黒)>先進欧州(緑)

しかし、最近のように、トルコ、エジプト、中東諸国の株式市場が大きく調整すれば、proxy play、代理投資銘柄も大き目の下落の憂き目に遭遇します。そもそも代理Playは、直球銘柄に投資できない人がアルバイト的に投資することが多いので、買い始めるのが遅れてしまいます。しかも、チョット下げ始めると、下げの大きさに驚いて安値で売ってしまいます。何故なら、普段自分が投資している銘柄とは違う値動き(情報が無い中、大きく下がる)をするから、不安になるのです。不安こそ、売りを呼ぶ最大の原因なのです。

私は投資に際しては、pure playを心がけています。
何故**に投資するのかという本質部分を理解し、その情報を追跡できるからです。
投資制限で許されないときは、、、割り切って代理Playをせざるをえませんが、、、



雑感 +α

いろんなレポートを見ていて今日感じたのですが、国のファンダメンタルを理由にする、売りコールとか、買いコールなどが増えたような気がします。
最近の一部エマージング諸国での大幅な調整が関係しているのかしら?
はたまた、行け行け・ドンドンの流動性をベースにした相場とは違う何かを想定しているのかしら?
それとも、材料難で、少しばかし暇つぶし的にお茶を濁してるのかしら?

実は今日は3月で最も重要な日です。
FOMCとイスラエルの総選挙があるからです。結果は明日ですが、帰趨は今まさに決しているのですから、、、


ここ1年ばかしの特徴は、これまでの勢力の逆転負けです。
ウクライナでもユーシチェンコはボロ負けでしたし、、、
週末を静かに待ちましょう

資金の偏在・集中は、中東(オイルマネー)発で、欧州エマージングにより顕著に発生している

[関連したBlog]に書いた資金の偏在、集中ですが、現在は1970年代と同様に、オイルマネーとして『資金がパワーを得ている状態』です。

原油価格の値上がりは、『世界の産業、消費者からの集金額を値上げする』ことです。小額ずつであっても、事実上努力無しに、以前より"お金が多く集まる"状況です。世界のお金にとっては、偏在性、集中度が増したのです。$30〜$60という原油価格の上昇は、少々ではありません。膨大なお金が中東に"より多く"集まっているのです。

増加した集中金額は、年間約90兆円です。集まった資金はパワーを得て、オイルマネーと呼ばれます。オイルマネーは歴史的に一旦ロンドンに来ます。中東の資金を扱っていたのが英国の銀行、投資顧問会社だったこと、中東の資産運用部隊がロンドンに多く集まっていることなどが背景です。

中東から直接、アメリカの債券を購入したり、日米欧の投資顧問会社に運用を委託する部分も相当ありますが、派手な動きをするという意味では、ロンドン経由のレバレッジをきかせた資金だと思います。(右図にあるような感じです。)

なお、海外に還流せず、中東諸国の株式市場に流れ込む資金もあります。かつては株式市場が未発達で、集まった資金の受け皿には規模不足だったのですが、近年はここに書いたように、国内での資金運用も盛んのようですが、バブルを生んでいる可能性もあります。


そのロンドン経由のレバレッジの高い運用資金のお気に入りだったところが、欧州エマージング諸国です。東欧、中欧、トルコ、エジプト、、、、、

仮に、オイルマネーが変調をきたすとすれば、世界のエマージング(GEM:2番目の図)の中で、欧州エマージングがより被害にあう可能性が高そうだと思います。何故なら、ファンダメンタルにヤヤ問題のある国でもバンバン株価が上がっているからです。



それと比較すれば、BRICsのファンダメンタルは、問題があるとは言っても健全な方だと思います。
3番目の図にあるように、BRICsの外貨準備に関して、B以外は増加の一途です。ロシアが一番早い増加ペースですが、エネルギー価格の上昇の恩恵を受けているので当然です。


ブーム&バストの法則(2) (バブルの法則)

[関連するBlog]

お金は平等に配布されれば無力である。
しかし、資金が偏在(=集中)する時、お金にパワーが与えられる
資金の集中は、投資単位の飛躍的な上昇をもたらす。ゆえに、モメンタム、ブーム、判断基準の緩和といった現象を出現させる。
つまり、バブルは、資金が偏在した時に発生しやすいのである。

PS:貧富の差の拡大は、株式市場に有利に作用する。金持ちほど株に投資をするからだ。

落後者かな?の観察 (2) 中東株式市場

<<私は中東に関しては全くの素人です。この地域は踏み上げ太郎さんの方が適任とは思いますが、私なりに考えてみました。>>
先月、Financial Timesの一面を飾った中東株式市場の暴落の様子です。
サウジ(黒)、カタール(赤)、ドバイ(緑)の過去3年間です。通貨はドルに揃えてあります。





一番派手に上がって暴落しているのが、ドバイです。世界のセレブがこぞって購入したコンドミニアムがあるドバイのバブルの塔(バージュ・アル・アラブ?)が象徴するような相場です。3年間で10倍になって、ピークから半値です。過去の歴史の常識をベースにした判断では、これはバブルが発生し、そして崩壊したと判断されます。(常に今回は違う!という説が跋扈しますが、、、)

次は、カタールです。中東内ではGTL開発で有名です。カタールは、ほんの(?)4倍になって、▼30%下がっただけです。ただ下げ始めた時期がドバイと同時期です。下げの要因は同じなのかもしれません。そうであれば、程度はドバイほどでは無くても、バブルが発生し、崩壊したのかもしれません。ただ、カタールは割りと真面目にGTLのような産業に投資をしています。金融・不動産(まさにバブル産業)などに多大な投資をしているドバイとは違うかもしれません。



サウジは最近急落していますが、昨年終盤にラッシュした分が剥げただけです。これはOKに見えますが、過去半年に買った投資家は大損しているわけですから、調整期間はそれなりに長いと考えるべきでしょう。昨年の後半は何があったのかしら????
ただし、ここに書いたように、ドバイ、カタールが破裂したので、こっちの風船(サウジ)に資金が逃げてきたのでしょうか?そうであれば、今後サウジ株式市場は中東内の資金の受け皿として復活する可能性が高いですが、、、、それは希望的観測???


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