2006年04月

セールスフォースドットコム(CRM)は、Web2.0企業の代表銘柄 (2)

前回に続き、セールスフォースドットコムのインパクトを考えてみたい。

自前のアプリケーション以外を、Salesforce.comに取り込もうという企てが、On Demand Market Placeの『the Appexchange』だ。
これに関するプレゼンを5枚コピペしたので、見ていただきたい。

the Appexchangeの最も画期的な部分は、ユーザー・レビューだ。
作成したソフトがお試しされて、ユーザーが評価するのだ。ユーザーの評価が全員にオープンになるのだ。お金を払ってソフトを購入・使用するユーザーにとってはユーザー評価をチェックするのは当然の権利だ。


これまでは、企業の太古持ち的な評論家のコメントに頼るしかなかった。
その状況が一変するのだ。
こんなこと、ソフト以外は当たり前になっている。家電製品を買う前には価格コムを見るし、CDや書籍を買う前にアマゾンを見る。もう消費者やユーザーは、馬鹿な買い物はしないのだ。

ところが、これまでの企業によるソフト購入の際の決定プロセスは、違っていた。
(1)自分の金じゃないので、まあ良いか、、
(2)自分で判断するんじゃ無く、権威の有る本・先生の評価にしたがって導入すれば文句を言われない、、、どうせ一生この部門にいるわけじゃ無い、、
(3)社内のユーザー部門の声を聴くより、システム部門の上司の声を聞いている方がサラリーマン的には、正しい社内行為だ、、
(4)先輩もそうやってきたし、、、
企業内予算は他人の金だ。 他人の金の使い方はルーズで無責任なものだ。


the Appexchangeで、利用できるソフトの種類は以外に多い。
今後増加していくだろう。腕に自信の有る、独立心のあるプログラマーがドンドン利用して、自らの技術をマネタイズし始めるからだ。

さらに明らかになるのは、ユーザーにとって必要十分なソフトはどんなものなのかが明らかにされることだ。
今までは、最高級製品を買わざるを得なかった。 
選択の余地が無かったし、スペック不足でユーザーに文句を言われるぐらいなら、少々高くても最高の製品を買って安心したかったからだ。
しかし、多くのユーザー評価が広まることで、目的に応じた多数の選択肢が提供され、ネット上のQ&Aを通じて、自社の目的にマッチした最適なソフトを選択できるようになるのだ。



今回のプレゼンで面白かったのは、スカイプとの連携だ。
会場でスカイプを利用して会場の別の部屋にいる人に、テレビ電話をしていたが、実用上はこれで必要十便だと思われた。なにより、安い、簡単、早い、便利なのだ。




これらのソフトは個人事業主、中小企業には非常に便利なツールを、安価に、高いセキュリティとともに提供することになる。

古い考え方の大企業は、『こんなおもちゃみたいなもの』と馬鹿にするだろう。
しかし、文科系の私が感じたのは、使わない機能を満載したソフトにあぐらをかいていたマイクリソフトや、ユーザーの声を聴かなくなり、ライバルに対しアンフェアな行動をとったインテルという巨大企業の苦悩だ。

先進国における企業ユーザー数の95%は中小企業で働いている人々なのだ。
ここでの勝負が今後の重要な戦場なのだ。


小沢の考えている脱・格差社会は生ぬるいものでは無いと思う

小沢一郎(http://ozawa-ichiro.jp/index.php)の脱・格差社会を彼のHPやグーグルで検索した記事を読んで考えてみた。

小沢一郎は、フェアで思いやりのある社会という方向へ修正を加えるものであるが、『不平不満を言って、おこぼれにすがる』ということに郷愁を持つものを完全に葬り去ることになるだろうと感じた。

進展するもの
信賞必罰、アンフェアに対する処罰強化、談合、カルテル、IPO時の不正
セイフティ・ネット
個性、創造性、自主性、企業家精神

戻ってこないもの
対案無き何でも反対運動
経済的合理性に欠ける社会保障・年金



小沢の代表選での主張(小沢一郎HPの民主党代表選挙における政権演説:http://ozawa-ichiro.jp/policy/06_0417_00.htm)から、キーワード(斜め字体)を抜き出してみた。

(1)明確な理念と設計図が不可欠であります。その理念は、「共生」、共に生きるということであります。人間と人間との共生が「平和の問題」であり、人間と自然との共生が「環境の問題」であり、その両面で日本が世界のリーダー役を果たしていくべきであると考えます。
日米関係を機軸としながらも、中国、韓国をはじめとする近隣諸国との関係を改善し、アジア外交を強化しなければなりません。


これは、balance of powerの考え方であり、小泉的(=ブッシュ的)"唯我独尊"では無い。

(2)新しい日本を担いうる人材を育成するため、人づくりを、何よりも重視したい。地域の自主性と個性を重んじる「地域主権の国」づくり、、

これは、自分で考えて、自分で行動する積極的な人間が報われる社会を構想している。何も考えずに、言われた事をただやるだけの人間はそれなりにしか報われない社会を意味している。

(3)経済・社会の真の構造改革を断行することであります。「小泉政治」は自由と身勝手とを混同した結果、弱肉強食の格差社会という妖怪を生み出してしまいました。本当の自由とは、誰もがともに生きていける「共生」の理念が前提であり、それを保証する規律と責任を伴うものであります。その「共生」のルールが公正というものでありましょう。

民主党の目指すべき社会は、働く人、努力する人、正直者が報われる公正な社会であると言っている。 この意味は、働き&努力し&正直であって、働くor努力するor正直では無い
また、結果の不平等に対しては、セイフティネットを充実させるが、働き&努力し&正直の結果としての大きな報酬を否定してはいない。


なお、彼の主張を調べると、
(1)所得税・住民税を半分にする」
(2)「法人税率を世界最低水準にする」
(3)減税の財源は、消費税10%(5%は社会保障、5%はその他のようだ)
というものを目にする。

単純にどんぶり勘定で税金を集めて、お手盛りで仲間内で分ける不正には反対している。
非効率であり、アンフェアであるからだ。
しかし同時に、やる気のある人間、企業化精神旺盛な人間が社会の富を創造するという事実を尊重し、その精神を地方政治・日本社会の再生にも生かそうとしている。

それは、集めるお金は、税金であれ、社会保険料であれ、目的・社会正義・経済合理性に添った集め方・集める金額・使い方・使う金額であるべきだという考え方だろう。
困っているんだから、金をもらって当然だ!という考え方では無い。

まさに、自立する人間が誠意を持って努力することが求められている。
これは大人の社会である。

==追記==
消費税10%(5%は社会保障、5%はその他のようだ)
この意味するところは大きい。
社会保障を拡大する際は、自動的に消費税引き上げの議論が必要になるからだ。要は、負担する側と受益者とのフェアな議論をオープンにすることを意味するのだ。今までのように、なあなあの手法(=いわゆる政治的決断)で受益者へのアメの贈与が出来なくなるのだ。
実はこれは厳しい措置だ。社会的・世代間的な自己責任原則の貫徹を国民に突きつけているのだ。



小沢の脱・格差社会メーデーと、Financial Timesの安部

日本の政治はポスト小泉が大きく動き出している。
asahi.com記事(右のコピペ)を読んで、自民党の小沢が、念願の民主党の党首になった。そして脱・格差社会を主張している。

小泉改革のアンチ・テーゼを鮮明に打ち出しているのだ。


一方、小泉後継者として一番人気の阿部は、Financial Timesの一面にデビューして自己アピールをしている。本を出版して首相取りを宣言している。

小泉が始めた創造的破壊活動で、自民党が変質した。
小沢が始める脱・格差社会構想は、実は『単なる何でも反対!』野党をぶっ壊すのだろう。
これは面白そうだ!

最近の世界の政治情勢は、右から左へ、既存勢力の敗戦である。
日本もそうなるのかもしれない。
それはそれで面白いかもしれない。


世界全体が利上げ局面になってしまったけど、、、

4月22日の[関連したBlog]で、証券業界に長い経験を持っている先輩から、電話をもらって色々考えた記事を書きました。その先輩から昨日も連絡をもらいました。

個人投資家のマインドは結構シュンとしている。買っても、売っても儲からない。資金の回転がきかなくなってしまった。そんな内容でした。
そうなんだ、見かけの下げ以上に投資家のポジションは損が膨らんでいるのだ。
少し頭を冷やして冷静に考えてみよう。

4月も終わったので、今月を振り返ると、4月7日金曜のアメリカ株の動き(このブログの時です。)が何かの転換点の始まりを匂わしていたような気がする。最後の追記部分で感じた不安が、現在のもやもや相場の始まりだったのです。
Golden Week中に、大所高所、些細なこと、色々考えて、書いてみよう。

=====================

最初は、世界の政策金利(短期金利)の動きと景気、アセット価格の関係を再認識してみよう。

(資料)主要国金利推移を見ていただきたい。上段の政策金利(短期金利推移)の図を見れば、アメリカが2004年から利上げに転じ、2005年終盤にユーロ圏も利上げが始まり、2006年の3月に日本の超金融緩和が終わった。そして、今週中国の金利上げが再開されたことが明らかだ。
つまり世界全体が利上げ局面入りしたのだ。

では、4月7日金曜以前と以後で、株・為替・景気の何が変わったのだろう?
4月7日までは、強いUS$、好調な景気、好調な株式市場、資源・エネルギー価格の上昇という組み合わせだ。
その後は、強いUS$==>弱いUS$となった。その他の景気、株式、資源・エネルギー価格は、まだ変節したとは言えない。

しかし、相場は後戻りしないものだ。 それは非常なものだ。
という事は、景気、株式、資源・エネルギーのいずれかに変調がでるという事だ。
すぐでは無い。しかし、必ず来る。 株式の活躍銘柄郡も変わるはずだ。



セールスフォースドットコム(CRM)は、グーグルと並んで、Web2.0企業の代表銘柄(1)

4月はセールスフォースドットコムのセミナーに行った。
是非話を聴かなければと昨年から考えていた企業だ。

セミナーは、システム・インテグレーターとか、潜在顧客向けのものなのだ。
投資家向けセミナーより、よっぽど企業内容が良く理解できると思っている。

さて、セールスフォースドットコム(CRM)は、
(1)Googleと並んで、Web2.0の中核企業だ。
(2)業績は急成長をはじめている。
話を聴いていて、この2年間、オラクル、SAP、Siebel、マイクロソフトなどが昔日の成長力を喪失した背景が良くわかった。『must have company』だと感じた。

なお、当日のセミナーのPDFから、これはと思ったページをコピペしたので、クリック&拡大して見ていただきたい。


Client Relationship Mamagement Soft(CRMソフト)は、大企業はほとんどが導入した。残りは中小企業だ。企業数と労働者は後者が圧倒的に多い。

中小企業に対しては、アップフロントで数億円を要求するモデルは通用しない。
また、開発に1年を要するなどと悠長なことも通用しない。


セールスフォースドットコムの場合は導入に1ヶ月〜3ヶ月、料金は月次Feeのみ、ユーザー当たり1600円〜7500円、と低額。
この価格対パフォーマンスでは、オラクル、SAP、Siebelは、ついていけない。
オラクルがヘッジでセールスフォースドットコムに投資しているのは理解できる。



最近導入したApplication Exchangeというプラットフォームはすごい!
これがSoftware業界にもたらす破壊力は、今後業界を襲う怒涛の津波であろう。

多くの業務ソフトが無料で、Application Exchangeというプラットフォームに実に簡単にアップロード可能。実演を見たが、手持ちの業務ソフトをアップロードして、万人に公開して利用してもらうまでに30分もかからない。
私でも自宅からできてしまう。プログラマーが自分で作成したプログラムをブログを書くような簡単さで、このplatformにアップロードする姿が目に浮かぶ。アップロードされた多くのソフトは無料である。有料版もお試し自由だ。


1月末で顧客は20500社、399000人。

日本のシステム・インテグレーターの状況は、景気回復と銀行の公的資金の返済による活動の活性化を背景に受注が増加して多忙のようだ。
納期が2年後、費用が**億円という状況になっているケースもある。

今のビジネス環境はそんな悠長なことは許されないと企業経営トップは気づいてきた。これが安い、簡単、早い、便利を提供するセールスフォースドットコムにどんどんフォローの風になってきた。


モバイル対応のための買収を実施した。世に出回っているモバイル機器の95%で使用可能になっている。日本ではAUと組んでモバイル対応をはじめた。AUは決断が早い。NTTも最近採用を決めたようだ。(未確認)

outlookと完全連動であることがビジネスでは受けている。

日本でも銀行、保険会社が採用しはじめた。当初は、データベースをセールスフォースドットコム側に置くことに難色を示したが、studyを進めるうちに、自社システムよりも安全で低コストであることが判明し、OKになった。

余談だが、社内システム要員の低クォリティの判明につながり、システム部が嫌がる動きも多少はあるそうだ。



切れた、、ドルはどこまで下がるか?

[関連したBlog]

緑の円を見て欲しい。ブチッと切れてしまった。
白線でとまるかしら???


対ユーロはすごい事になっている。
円ドルでいう白線を切ってしまっている。


人民元は粛々と進んでいる。


結局、100円方向に向かって進み始めたと考えるのが妥当だろう。

ここ((New Paradigm):Things to Come(3)何を予期しておくべきか)で書いた、『何年に一回やってくるドル安でガス抜き(=若干の不均衡是正)をします。ガス抜きが終わると、しばらくは再度赤字を膨らませる時間的な余裕ができます。』の、何年に一回のガス抜き的ドル安と考えるのが妥当だろう。


資源価格の高騰でスーパーパワーを失うアメリカの苦悩

資源エネルギー価格の上昇が始まって3年が経過します。
かつてのアメリカは豊かな資源に恵まれた大国でした。農産物を1000億円ほど輸出し、エネルギーは自給自足状態でした。しかし、現在はブラジルから農産物を大量に輸入し、原油も中東が命綱状態で、天然ガスはカナダにオンブに抱っこです。

過去3年の資源エネルギー価格の高騰で、資源を持たない国は生活コスト、生産コストの上昇に悩まされました。しかし、アメリカも痛んできたのです。ソ連崩壊後にたどり着いた唯一の超大国・スーパーパワーとしての地位の源泉を失い始めたのです。

ひとつは最近よく報道されるようになった『アメリカの裏庭・中南米の反米化』です。(下の新聞記事コピペ)

アメリカ200年の歴史は、中南米の属国化の歴史です。血なまぐさく、えげつない侵略・殺戮もやっています。テキサスやメキシコ侵略もその一環でした。かつての欧州の宗主国ポルトガル・スペインを追い出して中南米を我が物にしたのです。

半植民地状態で借金に苦しむ中南米に金を貸し、傀儡政権に軍事協力をすることで実質的に属国化してきました。何回か発生した中南米の金融危機にさいしても、高利のローンを供与することで、借金でがんじがらめにしてきました。
しかし、最近の資源の高騰で借金返済・経済自立の光が見えてきたのです。それと同時に、アメリカ企業の言ううがままに不利な契約を押し付けられている状況を打破して、経済的な自立を目指す政治勢力(左翼政権)が勃興してきました。右の記事にあるベネズエラはその代表です。財政的に余裕もでてきて、周辺国に援助もできるようになって政治的な発言力も増大してきました。中南米がアメリカの支配下から脱しつつあるのです。


1998年にソ連を破産させて、叩きのめしたのですが、そのロシアも資源エネルギー価格の高騰で見事な復活を果たしてきました。(ここの、最後のパラグラフ参照

ロシアは、前ドイツ首相シュレーダーをロシア・ドイツの合弁企業(パイプライン建設)の監査役会会長に就任させています。今回のドイツ・メルケル首相のロシア訪問でも、ドイツ企業とのアセット・スワップを決めたりして、ドイツを親ロシア国にしようとしています。(2番目の記事)
フランスは元来アメリカ嫌いです。これでドイツを取り込めば、欧州の結束力が弱まってロシアの相対的な覇権が増します。


上記のような状況が嫌なら、資源エネルギー価格を下落させる戦略に出たらよいではないか? そう考えるのは当然の帰結に思われます。 1990年代の原油価格の下落は、そのような効果をアメリカにもたらしました。 ソ連は外貨収入が激減して、東欧社会主義国をやしなう力を喪失したのですから。

では、またその戦略に打って出るのでしょうか?
3番目の円グラフを見てください。(昨日のHSBCのエマージング・セミナーでもらいました) これは、世界の経常赤字の83%はアメリカが占めている事を示しています。2004年の状態ですから、今はもっと悪化しているでしょう。


4番目の円グラフは、誰がアメリカに資金を供給しているか=経常収支の黒字国の分布状況です。ここ:(New Paradigm):Things to Come(1) まず歴史的な背景を理解しておこう:で書いたように、アメリカの市場を開放して、貿易黒字というエサを与えて支配関係を築く=親米化させる戦略にホコロビが見られます。

日本・アジア・中国で世界の黒字の45%を占めます。中国は完全に親米ではありませんが、まあ一蓮托生の度合いが強まっています。

しかし、ロシア(7%)、中東(14%)に関しては、親米では無くなっています。それにドイツ(12%)には、ロシアの手が伸びてきているのです。この数値も2004年ですから、現在のロシア・中東の割合はもっと増大しているはずです。

カタール、クウェート、UAEは外貨準備に占めるUS$の割合を下げる言ってます。世界ベースでも、1999年に70%だったものが、2004年には65.9%に下がってきています。なお、債権の世界のベンチ・マークに占めるUS$債権の割合は既に50%しかないのです。
2005年3Qに産油国が新規設定した外貨預金は、$820億だったそうです。もし、この通貨配分が債権のベンチ・マーク並の配分であれば、ドルは弱含んでいたかもしれません。


原油価格の下落は、産油国の外貨収入を減らします。 それは、じわじわと効果をあらわし、ロシア、ベネズエラ、ナイジェリア、反米中東諸国を苦しめます。 しかし、苦しくなるときは最初に貯金を取り崩します。天引預金のようなドルへの資金流入が減少することも意味します。
産油国の収入減少は、アメリカの赤字の減少です。 しかし、痛みはアメリカに先に来ると思います。 裕福な産油国は蓄えがあるのです。少しは耐えられます。 キリギリス的なアメリカは、その日暮らしですから、すぐに困るのです。

ただし、現在バブル的な建設活動をしているカタールはちょっと他の産油国より先に困るかもしれません。

さて、原油価格低下政策ですが、ブッシュ政権に可能か? という事も考慮しなければなりません。
(1)エネルギー業界出身なので出来ない?
(2)そもそも市場価格を捻じ曲げるのに反対?
(3)対中東依存を下げたいが、アラスカ開発には環境擁護団体が反対している
(4)同じく、メキシコ湾岸以外の東西の沿岸開発には住民が反対している
(5)1990年代のようにはサウジは協力しない?

また、ロシア、ベネズエラを叩く手段は他にあるかもしれません。
また、どの程度、どれくらいの期間、原油価格を下げればギャフンと言わせられるかも不明確です。
しかし、手をこまねいていては、今のアメリカに不満な状況が進行します。
金利上昇のピークも見えてきました。 このままでもドルは下落する可能性が高まります。
八方ふさがり?????


インテルのリストラ

ネットで、インテルのリストラという記事がウォールストリートジャーナルに掲載されたというニュース(http://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?n=MMITaa001028042006)を見ました。(右のコピペ)

今後90日間の調査を実施し、、「われわれが考える事業の方向に合わせ、インテルを再編成し、規模を変える」、見直しには「インテルのすべての部分が含まれる」と言っています。
やっと、インテルは、
(1)AMDに負けていることを認める。
(2)驕り高ぶらずに冷静に今のインテルの実力を分析して、進むべき方向を見定める。
(3)その結果、必要とされることは大胆に実施する、
そういう事を決断したのだと思います。

90年代のインテルは破竹の勢いでした。しかし、その余勢を買って広げたビジネスがインテルの求心力を低下させたのだと思います。何でもやってみるは、何にも出来ない結末だったのです。



株価は、ほぼ一年下がりっぱなしです。
これが、インテルを最終的に決断に導いたトリガーだったのでしょう。

私はインテルの以前の社長(アンドリュー・グローブ)は言った言葉である『Only Paranoia Survive』(偏執狂だけが生き残る => ハイテク業界とは、一心不乱に没頭して追及し続ける意思を持ち、それを継続実践する企業だけが生き残っていく厳しい業界だ)という言葉が大好きです。座右の銘みたいに心に染み入らせています。うまくいかなくて困ったり、苦しんだりすると、この言葉を思い出して、自分を励ますようにしています。

おそらく、3ヶ月後のインテルは別人になっているでしょう。
そして、Paranoiaとなって、きっとsurviveしてくると思います。
それが、インテルのDNAだと信じています。


(資料)中国の金利推移

98年以降の金利推移
野村證券


2006年4月27日の利上げ後の金利体系
野村證券


大国の威信の復活に賭けるプーチン VS 1998年の恩を仇で返すのかと怒る欧州

2006年になって世界のあちこちで不協和音が出始めている。
思えば、1月〜3月のい世界の株式市場は、数値上の堅調さとは裏腹に、懸念に覆われた1Qだった。
日銀の超金融緩和の終結宣言、
Fedのグリーンスパンからバーナンキへの交代、
ハマス政権樹立、
イスラエルの総選挙の中道派の躍進、
中国全人代、
イラン核開発、
内戦の様相を呈するイラク
支持率が低迷するブッシュ政権

、、、と数々の懸念のイベントがあった。
しかし、結果的には全てのセレモニーを混乱無く通過した。
まさに懸念の壁をよじ登った3ヶ月であった。



しかし、長期的な中東問題の混乱は、これからが本番のようだ。
イタリア、タイと新たに混迷に突入した国もある。

そんな中、政治的に安定しているのは、中国とロシアだ。 とりわけロシアはエネルギー企業の再編国営化を果たし、資源エネルギーの高騰で、財政・貿易は巨額の黒字を積み上げている。株式市場も絶好調だ。

大統領としてのプーチンの政治的な目標は、『ロシア大国の威信の復活』にフォーカスされてきている。大ロシア主義の復活でもある。

資源・エネルギーを武器に、各国に脅しをかけ始めた。ガスの供給で欧州やロシア周辺国の生命線を握っているという事実に自信をつけたロシアの態度が増長してきたのだ。
言う事を聞かないと、ガスも元栓を締めるぞ! 文句が言えるか! 言ってみろ!

欧州各国は、苦々しく感じつつも何も言えない。
1998年の国家の破産の時の援助を忘れたのか!! と言いたいのだろう。

しかし、1998年のロシアは、国家の破産に至らずに混乱が収束する可能性があったのだが、アメリカと欧州(=黙ってアメリカのロシア見殺しを黙認した)は、ロシアが破産するまで援助をしなかったのだ。
この事をプーチンは忘れてはいないだろう。
<参照:流動性の引く時の恐ろしさ (2)>


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