2007年04月

トルコ、、、すこし、嫌な感じ

トルコが暴落してます。
2番目:トルコ株
3番目;トルコリラ

イスラムの伝統を尊重する与党・公正発展党(AKP)のギュル外相の大統領選出の可能性が高まったことで、民衆+軍が反対しています。




公正発展党(AKP)のギュル外相は、イスラム化をしないと言ってますが、誰も信用していません。彼は、1997年に軍部によって排除されたthe pro-Islamic Welfare Partyの一員であったからです。

軍は、1960年以来、4回もクーデターで政権を転覆しています。



私の懸念は、単に政情不安では無いのです。これを機に、イスラム原理主義者がトルコで爆破活動を活発化することを懸念しているのです。

イスラムを軽視するな!
世俗化とは、イスラムの教えに反することだ!
という展開になることが嫌なのです。

欧州は、これでトルコがECに加盟できなくなることは歓迎するのでしょう。しかし、トルコはエネルギー・パイプラインの西欧への通路なのです。西欧にとっては大変困る事態なのです。

世界の株式は、日本以外は、結構な高値に来ています。
ちょうど良い調整の口実にならないと良いのですが、、、、



沖縄と東京から始まるカジノ (1)

[不動産(2):蘇る東京湾バブル、、野村証券の"あの地図"は今はどこにある?(後編)]で、お台場周辺の事を書きました。

ここの再開発に関しては、オリンピックだけでなく、数年前から懸案となっているカジノの導入が絡んでいます。

カジノの導入については、生理的な嫌悪感があるでしょうが、
地方財政の改善のためのカジノ解禁が唱えられています。
(1)税収増加
(2)地方公営ギャンブルのリストラ後の受け皿
(3)税金を正しく払っているかの疑問や、国際政治関係的な疑念のあるパチンコ業界への資金の流れを制御する
などが言われています。右のコピペのような『日本にカジノを』というHPまであります。

ネットで色々見た範囲では、東京都と沖縄県で先行して導入して、その後必要に応じて拡大するという方向でまとまっていきそうです。

東京都に関しては、右のコピペのような『日本にカジノを』というHP東京都の所に、『1999年4月の知事就任以来、石原慎太郎東京都知事は赤字財政解消策と都市再生策としてカジノ誘致を提唱しています。カジノ新設場所として、お台場地区にあるりんかい線の東京テレポート駅付近を提案しました。』と明確に書かれています。

沖縄県に関しては、米軍基地の跡地開発+米軍基地での雇用の受け皿+海外観光客増加という国策=カジノという図式のようです。


投資企業は、カジノ・オペレーターがpure playです。それに加えて、ホテル建設、ゲーム機器、土木工事、関連レジャー施設、、、などが、カジノ導入の過程で株価的に乱舞するのでしょう。
政治的な側面で考えれば、形を変えた公共事業ですから、官僚の権限強化にもなります。何故なら、カジノ・オペレータは国の管理下に置かれて、許認可などを官僚が牛耳るからです。

今のところ、コナミ(右のチャート)がアメリカとオーストラリアでカジノ・オペレーションの修行中です。しかし、その他のビジネス(スポーツ・ジム、TVゲーム、アーケード・ゲームなど)が大きすぎるのが難点です。将来的に、カジノ部分を分社して、IPOするの可能性はありますね。


中国の金融引き締め、、まだ即効性は無し

中国の準備率が引き上げらました
10.5%から11%になりました。

中国のGWを前にして何かあると言われていましたが、準備率引き上げは全くの想定の範囲内です。そもそも、中国の銀行は預金があまっており、貸出しを含めた投資先が少ない状況です。つまり貸出難ですから、11%の準備率でも、程度の悪い銀行以外はあまり困りません。

1年の貸出金利は、6.39%ですが、GDPが10%以上で伸びているのですから、6.39%で借りられるのなら借りますというのが企業の態度です。

現在の中国を、70年代の日本と比較する論が見られますが、根本的な相違点があります。
当時の日本(戦後ずーっと)は金詰まりでした。何か設備投資をしようとすれば、金が足らずに金利が急騰したのです。これは景気が良くなると輸入が増加して、経常収支の赤字が拡大して、円を360円に固定するのが困難になる羽目に陥っていたからです。ですから、政府は輸入を制限する=設備投資を抑制する=景気を冷やす=金利の引き上げしか、経常収支赤字を抑える手段がなかったのです。

しかし、現在の中国は、設備投資をするに際して、金余り状態です。
何か設備投資をする=金はある、、、貿易収支は、黒字、、
人民元は、じり高、、、
要するに、障害が無いのです。
設備投資を抑える障害が無いという、歴史的にも稀な発展途上国であるのが、中国の現状なのです。
これは、行くとこまで行くしかないのです。

なお、GWの終わりごろ、金利の引き上げがあるという想定・ウワサは消えていません

アカマイの急落 (1)買い戻しを考える

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アカマイが決算後に急落しています。
$56から、$45まで、▼20%の下落です。

アカマイは、グーグル、アップル、セールスフォースと並ぶ、Web2.0という投資テーマの中核銘柄です。しかし、以前に書いたように、企業の設備投資活動の減速(=低調な企業支出)を心配して、2月の決算の前日にセールスフォースを売却し、その後アカマイも売却しました。

その後、セールスフォースは先日開催されたセミナーで今後の業績成長に問題が無い事が確認できたので、買い戻しました。(参考記事(1)(2)
アカマイも高値からずいぶん下落しました。セールスフォースのように買い戻しのチャンスなのでしょうか?


今回セールスフォースが大幅な下落となった理由ですが、証券会社によれば、
(1)これまで毎回決算のたびに事前の予想を上回る実績を示してきたが、今回は事前の期待と同じにすぎなかった。
(2)もうすぐ、ライバルのIPOがあるので、短期的にはそっちに投資した方が儲かる
などという理由を述べています。

(1)に関しては、毎回予想以上の決算だった事からすれば、高成長から中成長に変わる変節点を迎えたと解釈することができます。しかし、以前に書いたように、企業の設備投資活動の減速(=低調な企業支出)の悪影響であったとすれば、年の後半には復活する可能性もあります。

ただ一旦、投資家が成長率の屈折を感じたら、3か月程度は低迷する可能性があります。それでも、その低迷期間のボトムからレンジの上限まで戻るだけでも、+30%のリターンが狙える銘柄でもあります。

(2)に関しては、何とでも言えます。超短期的な事だと思われます。

非常悩ましい状況です。
このGWの間にもう少し考えようと思いますが、底を捕まえたい銘柄であると思っています。


(資料) 日中米のGDP推移

企業の株価=EPS(利益)×PER(倍率)

この式を、国の相場全体(Index)に置き換えると、

指数(Index)=企業全体の利益 × 倍率

企業全体の利益 ≒ 名目GDPの内の企業の取り分
倍率 ≒ 金利の関数(≒ 流動性レベル + 投資家の信頼度)


上のように考え、日本、中国、アメリカの名目GDPをグラフ化してみた
(データはIMFの数値です)




最初は、1980年以降だ

1980年の名目GDPと、2006年の名目GDPは、
(単位は、US$bn)
中国:308、2630
日本:1060、4367
米国:2790、13245

1985年から、1995年の日本の名目GDPの伸びはすごい!
現在の中国のペースと同じだ

ただし、90年から95年は円高効果も相当ある
相場は、90年から大幅下落した

アメリカは、マイペースだ。


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2番目は、1995年以降だ

1995年の名目GDPと、2006年の名目GDPは、
(単位は、US$bn)
中国:728、2630
日本:5278、4367
米国:7398、13245

1995年から、2006年の日本の名目GDPの低下はひどい!

アメリカは、マイペースの上昇だ

これから10年間、、、、
中国の名目GDPはどこまで増加するのだろう?
アメリカは、マイペースが続くのだろうか?
日本は、デフレが終わって名目GDPが順調に増加するだろうか?


ロシア懸念と、日銀の利上げ懸念とで、、、先物売り、新興市場売りが加速

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世間では注目が少ないようですが、私はロシアと英国のつばぜり合いを心配しながら観察しています。
そもそも、ロシアの成金がプーチンから逃げて英国に亡命したのです。彼らの持ち逃げした資金はロシアの金だ!、、これはプーチンが公言しているセリフです。



大人の関係が決定的に変化したのは、ロシアの元KGBのルトビネンコ毒殺事件です。
今週、英国政府から、ロシア人3人に対して、逮捕の方針が出てきました。

おいおい、どこまで拳を振り上げるんだい?
どう降ろすか、決めてから始めているの?
ロシアの最終兵器、エネルギー禁輸をちらつかせるの?


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日本株、ヒドイですね、、
鉄のチャートは崩れちゃいましたし、
不動産は、リートへの売却価格の不正操作疑惑の調査がまだまだすくぶっています。
ダヴィンチ(右のコピペ)などリート、SPEを使って利益を増やしてきた不動産関連株は、その疑惑の渦中にあるとの懸念が完全には消えておらず、冴えない展開です。

日銀の参議院選挙前の利上げが、相当市場に悪影響を与えています。
大分織り込まれてきましたけどね、、、


4番目の図は、
白:日経平均、過去1年で横ばい
黄:TOPIX小型、過去1年で、▼10%の下落
緑:マザーズ、過去1年で、▼50%弱の下落
の図です。

萎えてしまって出来高もない状態の所に、投信の解約売りが出るので、みそもくそも下がる状態です。
この状態を見越して、今週は某外資系から先物の売りが大量にでています。

普通の個人は、BRICsなど海外物にシフトしたので、被害は少ないですが、セミプロ、日本株しかやらない人の断末魔は想像を絶するようです。
先週から、マザーズ銘柄の観察を始めていますが、まあ玉石混交というよりは、まだ大量の石と一握りの玉という感じですね


不動産(4) 要は想定リターンの問題だ +欧米の不動産は、ややガタガタです

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モルスタのANAホテルの高値買いが話題を呼んでいます。(右のコピペ)
収益還元法では説明がつかない価格だ、バブルだバブルだ、、と日経新聞は騒いでいます。
しかし、その論調は冷静さを欠いています。収益還元法の計算式を眺めれば、バブルでは無くて当然の価格上昇付加価値向上努力将来数年分の折込の集合だと理解できるのです。

収益還元法の式は、非常に単純に書けば
収入 ÷ 投資家の甘受する利回り(=不動産利回り)
と書き表せます。

年間で、500万円の不動産収入がある物件を例にとります。
2000年から2003年のボトム期では、不動産利回りは、12%にも達していました。だれも買おうとしませんでしたし、買いたい人に銀行は融資をしてくれませんでした。このときの不動産価格は、
500万円 ÷ 12% =4166万円
です。

しかし、最近は銀行もバンバン金を貸してくれます。不動産利回りは、3%に低下しました。現在の同じ物件の価格は、
500万円 ÷ 3% =1億6666万円
です。

要するに、金利が低下するだけで、4倍の価格になったのです。

これに、賃貸料金上昇などの不動産収入が増加する見込みが加わると、
たとえば、賃貸収入が、500万円から600万円になると、
600万円 ÷ 3% =2億円
です。

ANAホテルは、利回りの低下と、今後の賃貸料の上昇を数年先まで織り込んで買ったのだと考えられます。

さて、この不動産の高値買いには、日銀は怒り心頭でしょうね
利上げでお灸をすえる、、、、だから株式市場はダラダラと下落、、、



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アメリカでは、住宅バブル価格の上昇がマイルドになったとたんに、サブプライム問題が噴出しました。おかげで宅建業者の株は低迷しています。
株式市場では、今月になって、やっぱ想定していたとは言え、ここまで住宅販売が低迷すると嫌だなーという雰囲気が漂っています。


先週からは、スペインで不動産会社の不正会計、粉飾決算問題が出てきて、昨夜はスペイン市場全体が売られています。

右のチャートは、ASTROC MEDITERRANEOという不動産会社なんですが、昨年5月のIPOで、10月から急騰して、2月、4月と急落しています。騒がれ出したのは今月ですが、ちょこっと聴いたところでは、、、
(1)不正な売上を計上して株価を吊り上げた
(2)上がったところで、他社の買収のための資金調達(2月)を、予定通り実行して、
(3)その後、インサイダーが売り抜け、、
(4)(たぶん売り抜けが終わったので)粉飾決算が表に出た、、
、、という事と推定されます。

まあ、スペイン版ホリエモン事件です。
相場全体には影響が無いと思いますが、日本の新興市場のダメダメ状態のように、部分的には手ひどいダメージを与える可能性は否定できません。

ザーラ、、というアパレルを経営しているインディテックス(ITX SM)は、スペインの財閥、大金持ちグループ、親分のひとりで、ASTROC MEDITERRANEOの社長はその子分だと聞きました。まだ、後日談が広がるかもしれません。

いずれにしても、日中米の堅楽投資には関係が無いですけど、、、





EPIC 2014 & Googlezon (3) : 私の思うこと

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2週間ほど読んで調べて考えた末、エッセンスとして記憶に留めておき、しばらくしたら再度調べて考えたい事をメモしておきたい。この記事は、年末ごろに再度読んでみたいと思う。

(1)アマゾンの始めた、social recommendation engine、、
何かを選択しなければならない時、我々は他人の評価を頼りにする。かつては、『***は+++さんに聞けば間違いないよ』的な会話があったが、それがアマゾンの始めた、social recommendationという考え方に席捲された。
"++さんの間違いない意見"よりも、ネットに集結した衆合知のほうに軍配が上がったのだ。
価格.com(http://kakaku.com/)



Car View(http://www.carview.co.jp/)のユーザーレポート

これらは、買う前に必ず読む、、、そういう地位に到達したと思う。
そう、これらの源は、アマゾンの書評を嚆矢とするのだ。



(2)アマゾンの持つ、huge commercial infrastructure
そうアマゾンはサイバー空間だけでなく、実生活社会にインフラを保有しており、我々にreachできるのだ。


(3)グーグルのGoogle Grid
-a "universal platform that provides
a functionally limitless amount of storage space
and bandwidth to store and share media of all kinds"

この上なく便利で快適なツール、、、これを得るために、我々が支払ったもの、我々が差し出したもの、我々が失ったもの、、それは???

魂? たましい? 自分で考えること?
悪魔に魂を売ったわけじゃ無い、、そもそも自分で考える人ってそんなにいる?
ビデオ・クリップの中でも、EPIC(Evolving Personalized Information Construct)=Google Gridの最終形は、我々大衆が欲したものだと、自嘲気味に語っているじゃないか、、、


(4)そもそもニュース、記事って、、その付加価値は何?
ずいぶん前に、自分で書いたエントリーがあった。
新聞出版の苦悩は、情報伝達手段の変化の当然の結果
=====エントリーから抜粋=====
インターネット以降は、『新聞記者の取材』よりも『既に存在するネット上の情報の効率的な収拾』に付加価値がシフト(=読者が金を払う価値の変化)しているように感じます。
それを別の角度から考えれば
(1)新聞記者の取材は、非常に狭い範囲に限定されていた。換言すれば、新聞記者の興味のあるものに限定されていたり、かれらの思う方向のネタだけを取材していた。
(2)インターネットは情報発信者の記事を無差別に収拾する。
(3)情報を、『受身で、受け取る』形式から、『自ら、探しに行く、見つけにいく』ものに変えたといえます。これは、既存のマスコミ勢力の情報操作という特権の喪失ともいえます。

特権が無くなれば、付加価値も無くなり、結果として株価も下がります。
ただし、インターネット上に存在する記事の多くは、依然として既存のマスコミ各社の取材・文書化した記事の二次利用であるのも事実です。既存のマスコミ各社が、足元進めている企業リストラの結果、これらの多くの記事がネット上から減少することも考えられます。
しかし、一方では、はじめからネット向け作成される記事が激増しています。数年後には、既存のマスコミ各社の取材・文書化した記事の二次利用が無くてもOKという状態が到来するかもしれません。

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しかし、グーグルが、一見無料で提供してくれるサービスは留まる事をしらない。
Google Docs & Spreadsheets には、グラフ機能も加わった。
Google Docs & Spreadsheets の快適度は、会社の貧弱なクライアント・サーバーのよく落ちる劣悪さを凌駕してくるように思う。
恐ろしい!

EPIC 2014 & Googlezon (2) : 日本語字幕版+EPIC 2015

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日本語の字幕が出ます(http://probe.jp/EPIC2014/)
(↑既にリンク切れです;2010年12月12日追記)

the fourth estateの訳が、第四の権力と表示されますが、
言論出版界の意味です。


EPIC 2015(http://www.albinoblacksheep.com/flash/epic)出ています。
その後の事実が加わって再編集されています。

しかし、迫力は"2014"(2004年11月版)にかなわないです。
ナレーションも、、、


EPIC 2014 & Googlezon (1) : 破壊と、究極の独占

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被害者は、
自らの痛みと共に、
彼らの破壊的なパワーの根源を、
最も正確に理解する


あなたとは、何なのか?
何をどう考え?
何を欲するのか?
それは、静かに確実に分析され、deliverされる


Gather
Edit
Summarize


Personalize
filter
order
deliver


上記が、EPIC 2014、および関連記事のキー・ワード、および私の感想メモだ
上のリンクをクリックして、EPIC 2014をお聞きいただいてから、読んでいただければと存じます。


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( アマゾン+グーグル VS マイクロソフト ) VS 出版企業
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これが、、EPIC 2014の内容だ。
以下、予言としてだが、
マイクロソフトを打ち負かすためにアマゾンとグーグルは合併する。
マイクロソフトはついに力尽きる

アマゾン+グーグル VS マイクロソフトの最終決戦、
ここに既存の出版メディアは敵としても味方としても、登場しない
全くの蚊帳の外状態だ

アマゾン+グーグル=グーグルゾンの情報支配に、やっと立ち上がった既存の出版メディアの代表NewYorkTimesだが、グーグルゾンのcopy rights侵害を最高裁判所に否定され、ついにWeb配信業務を停止する。
グーグルゾンに抵抗して、紙媒体だけのnewsを発行する。
<これなら、検索されないぞ!>



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アマゾン
1994年創業


Store sells everything,
by automated personalized recommendation.
Store can make a suggestion

アマゾンで買い物をしたり、興味のあるものをクリックする、、、それが、すべて集積され、分析され、自動的におすすめ商品として表示され、
さらには、おすすめe_mailが送付される。

あなたが、何に興味を持ち? 何を欲しているか?
それは、静かに確実に分析され、deliverされている。 既に、、


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グーグル
1998年創業


IPOで巨額の資金を得たグーグルは、嵐のように買収を開始した。
Blogger
YouTube
Double Click

グーグルの本質は、
アルゴリズム作成以降は、人の判断が存在しないこと
Google Newsは、edited entirely by computer

アマゾンは、あなたが書いたりクリックしたり、、あなたの行動を待って、データを蓄積した。
グーグルは、リンク分析(ページ・ランク)をベースに、最適な情報(=グーグルの目から見た真実)のrecommendationを始めた

しかし、2007年、、、
グーグルも、アマゾンの手法を身につけて、あなたの訪問履歴やりクリック・データの蓄積をベースに、automated recommendationを始めた(右のコピペ)
(アマゾンとの合併は不要と判断したのだろうか?)



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予言によれば、2010年、
グーグルゾンのcomputerが、
news storyを、編集(原文では、construct)し、
各ユーザーごとに、
配布を始める

2011年、グーグルゾンは、EPICを発表する
Evolving
Personalized
Information
Construct


EPICは、Summary of the world
混沌とした情報が、あなたのために、
filterされ
orderされ
deliverされる

(あなたのプライバシーは完全に守られている
グーグルは、don't be Evilだから、、、信用する(?)しかない)


^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^
投資の世界でも始まっている。
computer優先の情報配信の再構築が、、

Newsに対して投資家がどう反応するかが分析され、
そのパターンが蓄積されている

Newsに対する反射神経は、compuerの勝ちだ。
どんな、ディトレの早業をも凌駕するぞ!
24時間眠らないぞ! トイレ休憩無し! 
食事もSexも不要! 泥酔も無し!
同時に複数の事に反射して、
同時に多くの発注ができるぞ!

もう、computerが投資の主役だ!
人間トレーダーは、追放だ!

ならば、Newsは、computerが何が書いてあるかが理解しやすいように作成させるべきだ。人間に読めるようにする必要は無い! computerが読めればよいのだ!


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