2007年06月

資料 : 日本、中国、アジアの名目GDP推移と、一人当たり名目GDP

日本、中国、アジアの名目GDP推移
1980年以降

一人当たり名目GDPは、2006年


週末の雑感(3) 迷ってるという会話が多かった先週

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先週は、いろんな人が迷っていた。私も迷っていた。暗闇の部屋を素足で歩いて、何か足に触れたので、過去の経験から、『こっちに方向転換!』と行動する週だった。

一個前のエントリーに対するコメントに『長すぎる』と書かれた。
このブログは、自分のメモなので、この週はかくもみんな右往左往して自信を無くし、かつ木曜、金曜のリバウンドがあっても、まだ迷っている、、、そんな状況をグダグダと意図的に残しておこうと思って記録した。だから、多くの人には、『売れと言ってるのか、買えと言ってるのか、わからん!』とか、『ネットの無駄遣い! 消えろ!』と感じるかも知れない。

でも、そんな週だったという記憶、記録がとても重要なのだ。次に変化する時のエネルギーが鬱積している証拠なのだから。
なお、このグダグタが来週も継続すれば、またまた一回売りだろう。市場参加者は、短期+心配症だから。。。

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政治面は状況が好転した。
(1)野党は単なる反対しかできず、法案は可決された。
(2)朝鮮総連は週末逮捕というのが、政治レポート関係者の推定だったが、意外にも相場が閉まる前に逮捕された。
(1)、(2)からして、政治レポートらが指摘する"安倍政権強行突破路線貫徹"は揺らぎ無いものと証明された。

====つまらないボヤキ========
通勤の夕方、野党の宣伝カーが駅前で演説をしていた。
『国民の苦しみをよそに、安倍政権は法人税を下げようとしています。』
『みなさん、日本の法人税は、世界国と比較して、非常に低いほうなのです!』

これを聴いて、『おいおい、ウソ言っちゃダメだよ! 国民を何も知らない馬鹿だと思うな!』と、マジに問い詰めようとしたが、やめた。そんな事しなくても、今はネットで知識を仕入れているから、ウソはバレているのだ。
そんな馬鹿なウソをくりかえしているから、いつまでたってもじり貧なんだと、その野党がかわいそうになった。
しかし、またあの人が同じこと言ってたら、今朝の日経のコピーを突き付けてやろう!
でも、その時はあの人は、『日経新聞は真実を捻じ曲げている!』とで叫ぶのだろうか? そんなやり取りをカムコーダーで記録してYouTubeにアップしてみたいものだ。そうすれば、野党も少しは真面目になるかもしれない。

週末の雑感(2)

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さて、一週間前のメールのやり取りです、、、
N先生:Blog読んだけど、どこまで下がると思ってる?
wha_man3:今回の下げは行き過ぎの咎めだから、テクニカル的に見ればよい。まずは、17800近辺、、、それがブレイクされるような重症だと、17400近辺

で、27日(水曜日)に17800近辺まで下がった。前週に懸念したことアメリカのサブプライム騒ぎ、ベアースタンズ、参議院の自民党大敗、朝鮮総連ビル)を、多くの投資家が共有したのだと思った。また、月、火と、マネーマーケットで一騒ぎあったことが日経の朝刊に掲載されたことも懸念を深めたのだと思った。
(ただし、その日の夕方には、マネーマーケットの一騒ぎは、解決済みと判断した。理由・背景を書いたエントリーは訳あって削除しましたが、、、)

さて、その日の夕方、『今夜のアメリカ市場はkeyだ』と考えた。短期的に悪材料を織り込んで自律反発が始まる可能性があると思ったからだ。

翌朝、『アメリカ市場では、後場からショートの買い戻しをHFが大量に入れてきた』と聞いた。
そこで、『日本も今日から選挙の投票日までの一か月間は、自律反発がある』ので、それは生かすべきだと思った。特に、日本の内需株の安いところを買い戻すべしと考えた。輸出に行かないのは、どうも過去半年のような円安が、今後半年再現されると考えるのは虫が良すぎると思うからだ。。。。。

木曜、金曜と、日本の市場は読み筋で動いている。日本の小売統計の意外な改善も内需株をサポートした。インフレの後退は、日銀の利上げ観測を後退させ、相場全体をサポートした。




過去半年の日本、アメリカ、エマージングのパフォーマンス(円ベース)を確認した。
エマージング>アメリカ>日本の順番だ。

来週から、年後半のスタートである7月が始まる。
木、金の反発力を見ると、日本>エマージング>アメリカの順番だ。意外と日本がOKに感じる。中国はA株の下げが止まらないので、HK株もさすがにここから買うのは躊躇するフェイズだから、先週後半が軟調だったことも理解できるし、中国A株は今回のバブルの大本命だから、年末までには大復活しているという判断は変わら無い。

日本は選挙前一週間の時点で、再判断が必要だ。
やはり自民党大敗なら、リスク・ポジションは下げるべきだし、意外にも負けないなら、ポジションを大胆にMAXまで引き上げるべきなのだ。




週末の雑感(1) 中国A株、、米国経済

試されているマーケット、流動性、リスク・テイク精神、、、乗り越えてほしい・シリーズを書いた時の懸念は、過去1週間で、『机の上に悪材料が乗って、あっという間にみんなが周知する』というプロセスが一巡した。

しかし、まだ経済や相場の根幹部分までは痛まないという考え方がコンセンサスなので、相場は起き上がりこぶしのように立ち直ると思う。それがバブルのバブルたるゆえんだと思う。

ただし、落語者(例えば、アメリカの住宅建設業者)の復活は無い!
(その辺のバブル進行のプロセスは、こちらをご覧ください。)
換言すれば、今回のミニ・パニックで、それなりの落語者が出現するハズだ。

今朝の日経新聞にも、まとまった記事(1番目のコピペ)が掲載された。今回の一騒ぎは、行き過ぎた流動性の勇み足に対する咎めである。だから、流動性の本尊である中国A株が最も下がっている。でも、A株は今回のバブルの大本命だから、大復活するハズだ。しなければ、世界の流動性相場全体が終わったと判断すべきだろう




中国が終身雇用を採用(?)へ、、法案通過
この記事には驚いた。私が知らなかっただけなのだが、、、、

最初に中国本土に行った1993年以来、中国は日本を遙かに凌ぐ資本主義国家だと感じた。右のコピペにあるような法案が通過するのに2年弱を要した理由も良くわかる。

さて、来週以降この材料を市場はどう料理するのだろう? A株の軟調ぶりは折込済みということだろうか?
ただし、中国製造業の最も美味しい季節が終わったという鐘が鳴ったという事実は、記憶にとどめるべきだ


アメリカの企業の税引き後利益の推移(3番目の図)を見ると、毎度驚いてしまう。こんなに企業の利益が伸びているのなら、NYダウが新値を更新するのも正当だ。

ただし、この図は非上場企業も含まれている。



スローダウンが叫ばれたアメリカ経済は、粘り腰を発揮している。景気の最も信頼できる指標であるJobless Claim(4番目のちゃーと)を見る限り米国経済は、確かに粘っている。

アメリカ経済の、最重要ポイントは、今年のX’マス商戦だ。
まだ、懸念は少ない。。。。


資料 : 法人税、、OECD各国の実行税率

日本とアメリカが40%台で最も高い2国
東欧諸国は10%台と最も低い


不動産(6) 公有地売却相場、、、+リゾート・マンション・シェアリング相場?

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日経新聞の真ん中にあった一面カラー広告を見て、
来たぞ!ついに来た!
と、思いました。
80年代後半の香りをこの紙面から感じました。

さて、左側は、東急ハーベストですが、、、、この数年アメリカを中心に大流行しているのが、高級リゾートのシェアリング・システムです。
ゴルフ会員権のように"楽しめる"+"値上りで売却益も期待できる"ということで、借金をして複数購入(=投資)している人も。。。

このシェアリング・システムを業としているアメリカ企業への株式投資を考えたことがあって、色々調べました。その過程で、その会社が何故儲かるを調べていたら、『私は、こんなに鞘を抜かれる』案件の購入は嫌いだ!と思ってしまいました。

このスキームですが、
(1)土地を仕入れる。
(2)リゾート・マンションを建設する。
(3)会員に部屋の利用権を売却する
パターンは、期日指定型=5月の第二週と、期間指定型=年間5日
(4)管理する
(5)会員間の期日交換、利用場所・部屋交換の取引所的なシステム運営
となっており、各段階で業者がカ゛ッホ°リ儲ける仕組みになっています

とくに、(1)、(2)で開発業者、不動産デベロッパー、融資する金融機関はタンマリ儲かって、笑いが止まらない。。。。
これを知って、よっしゃ!株に投資する、、、、けど、自分でシェアリングの権利を買う期にはなれないと思いました。
(渋谷の高級スパの本当の経営者の超大金持ちも、渋谷、青山の土地を買いあさった後、現在は宮古島(?)に高級リゾートを建設中ですね。)

日本人も多数の利用者、投資家が参加しています。HP、ブログで、ドンドン参加者を募集する手法は、ねずみ講のようにも感じました。 でも、まだ初期のようなので、不動産が堅調で景気も底堅いのなら、このシェアリングって本格的に流行しそうです


今後、国の資産売却が進むことが決定されているが、目玉は一等地の不動産だ。
特に都心の一等地の広大な敷地が、権利関係がクリーンな状態で、売りに出るのは最後だと言われている。

この土地の再開発が狂喜乱舞する頃が、2003年〜2020年の不動産相場の一旦のピークだろうと感じている。
ちなにみ、土地・建物などの売却代金(予定)は、12兆円だそうだ。これが、何倍に化けるのか?


円安株高相場

20067年の半分が終わりました。年初来のリターンは、
日経平均:+5.3%(+半年の配当)
US$:+3.8%(+6か月の金利)

ほぼ同じリターンです。
しかも、チャートの形・動き方もソックリです。
この半年は、円安・株高相場だっと言えます。


フォローアップ:サブプライム住宅ローンの資金使途の多くは、住宅購入じゃ無かった (3)

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4月データ判明、着実に増加しているクレジット・カードのリボ払い
今年のアメリカのXmasは要注意だ!


27日の『うん? & へーっ!』

これは、踏み上げ太郎さんが絶妙の解説書いてるので、私が解説するまでも無いです。

いわゆるサブプライム・ローンを含んだCDOを『AAA』の格付けだと評価しているが、上げ底弁当、中身が豚肉の牛肉コロッケだと、看過している。
まったく、同感だ。


そんなCDOをAAAだと格付けしている業界の仲良し(?)ムーディーズ(右の株価チャート)や、S&Pは、来年の今ごろ、槍玉に上がっているかもしれない。
証券版会計疑惑、、、投資家に訴えられる可能性を株価は折込始めたのだろうか??結構な下げである。


そういえば、信用スプレッドも随分拡大(チャートでは上昇)してきた。

あと、今日の日経(P.20)の日銀の異例の資金供給記事は嫌な記事だ。
円キャリのために短期市場で資金を借りた某金融機関が金を返さない、返せない、、、そうだとしたら嫌なことだ。
市場全体で、9000億円?? キャリーの金が返ってこないとなると、、、金利が急騰する。。。。これは、嫌だ。。。。

ますます、要観察、、要注意,,,

でも、この懸念を乗り越えれば、急騰!

さて、どうなる???




静かに、マーケットを観察中、、、今日、へーっと思ったニュース、言葉

さて、今週は市場の観察に徹してます。
今日の『うん? & へーっ!』をメモします。

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6月26日(ブルームバーグ):6月の中国本土株アナリストの投資判断における「買い」の割合が67.4%に上昇し、ブルームバーグ・ニュースが10年前に調査を開始して以来の最高水準となっている。

招商証券(深セン)の鉄鋼アナリスト、張士寶氏は中国本土株12銘柄の調査を担当しているが、これらの株価が過去1年間で平均3倍以上に上昇したにもかかわらず、12銘柄すべてを「買い」としている。張氏は「われわれは依然、強気相場のただなかにおり、上昇傾向を変えることはできない」と指摘する。

ブルームバーグの調べでは、中国国内外の中国本土株アナリストが示した1万2301の投資判断のうち「売り」の割合は10.3%と過去最低となり、「ホールド」は22.2%となっている。

CSI300指数は、印紙税率引き上げをきっかけに一時22%下落したものの、2週間足らずで回復した。世界同時株安を引き起こした2月27日の9.2%下落では、同指数が以前の水準を取り戻すには約1カ月を要していた。

上海証券のアナリスト、平敬偉氏は、新たな投資家の市場への参入が政府の相場抑制努力を阻害するとみて、調査を担当する7銘柄すべてを「買い」としている。

平氏は、「銘柄の多くは割高になっているとみているが、モメンタムと流動性が現在、相場を動かしているため売りとはしていない」と説明した上で、「たとえ10ドルの価値しかないとしても、現在15ドルの値が付いていてさらに上昇が見込めるなら売りにする理由がない」と語った。

======へーっ!=============

6月26日(ブルームバーグ):米国の資産運用サービス会社、ラッセル・インベストメント・グループが行った日本株運用機関の投資展望調査(6月度)によると、日本株に対して強気の割合が88%と、昨年12月時と並んで06年3月の調査開始以来の最高水準に達した。

 ラッセルの資産運用ソリューション担当である木口愛友執行役は、「国内外の株式に対する強気と、債券に対する弱気の姿勢が鮮明になった」と、調査結果についての見解を示した。その上で、日本株に対する強気派が増えた背景について、「前回3月の調査で、多くの運用機関が日本株に影響を及ぼす要因として米国景気の減速と円高を挙げていたが、これらのリスクが現実化する可能性が低下したため」とみていた。

 米国株式市場は4月以降、好調な企業業績やM&A(企業の合併、買収)の活発化に支えられて上昇。米ダウ工業株30種平均やS&P500種指数は過去最高値を更新した。雇用統計などの経済指標によって景気減速懸念が後退したことが背景。

 米経済の順調な拡大見通しに加え、「世界の主要株価指数に対する日本株の出遅れ感も、日本株に対する強気の見方につながった。また、為替市場で一段と円安が進行したほか、国内でも完全失業率の低下や、法人企業統計で堅調な設備投資動向が確認されたことも要因に挙げられる」(木口氏)という。
 3月末と5月末を比較した主要株価指数の上昇率は、米ダウ工業株30種平均が10%、独DAX指数が14%。これに対してTOPIXは2.5%にとどまる。

 現在の日本株の水準が割安との回答割合は42%と、前回3月調査時の34%から増えた。適正との回答は52%、割高は6%だった

======へーっ!=============

 円安予想派が急増

 今回の調査では、米ドルに対する円の見通しに大きな変化が見られた。1年前から円安基調にある中、一貫して5割程度の運用機関が円高を予想し、円安予想は15−20%にとどまっていた。しかし今回は円安予想派が32%と、前回3月調査時から倍増した。

 ただ、国内外別に見通しを見ると、円高派の割合は国内外とも4割強と同じだが、円安を想定している運用機関は国内勢が39%に達したのに対し、海外勢は8%と非常に少ない。彼らは、「日本以外の株式に対する強気の度合いが低いことから、日本株と日本経済に強気と言える」(木口氏)。

 これまで日本国債に対する弱気の見方は徐々に後退していたが、今回は弱気の割合が82%と、前回3月調査時の63%から大きく上昇した。債券価格の下落で円金利の上昇が見込まれているが、海外の金利も上昇しているため、円高が進むほど日米金利差が縮小しないと考えているようだ。

======へーっ!=============

米銀バンク・オブ・アメリカのケネス・ルイス最高経営責任者(CEO)は20日に公表されたインタビューで、投資会社は少なくともあと数年は「前例のない」安価な資金の恩恵を受け続けるとの見方を示していた。

======うん?=============

Paris balks at eurozone Turkey

The European Union will today extend membership talks with Turkey to two new policy areas or "chapters", but France has blocked plans to open talks on a third area: economic and monetary union.


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